○身延町職員の住居手当に関する規則
| (平成16年9月13日規則第34号) |
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(趣旨)
第1条 住居手当の支給については、別に定める場合を除き、この規則の定めるところによる。
(適用除外職員)
第2条 身延町職員給与条例(平成16年身延町条例第47号。以下「職員給与条例」という。)第9条の3第1項第1号の規則で定める職員は、職員の扶養親族たる者（職員給与条例第8条第2項に規定する扶養親族をいう。以下この項において同じ。）が所有する住宅及び職員の配偶者（婚姻の届出をしていないが事実上婚姻関係と同様の事情にある者を含む。以下この項において同じ。)、父母又は配偶者の父母で、職員の扶養親族たる者以外のものが所有し、又は借り受け、居住している住宅並びに町長がこれらに準ずると認める住宅の全部又は一部を借り受けて当該住宅に居住している職員とする。
(配偶者が居住するための住宅から除く住宅)
第3条 職員給与条例第9条の3第1項第2号の規則で定める住宅は、第2条に規定する住宅とする。
[職員給与条例第9条の3第1項第2号] [第2条]
(権衡職員の範囲)
第4条 職員給与条例第9条の3第1項第2号の規則で定める職員は、身延町職員の単身赴任手当に関する規則(平成16年身延町規則第35号)第5条第2項に該当する職員で、同項第2号に規定する満18歳に達する日以後の最初の3月31日までの間にある子が居住するための住宅として、同号に規定する異動又は公署の移転(新たに給料表の適用を受ける職員となった者にあっては当該適用、公益的法人等への身延町職員の派遣等に関する条例(平成16年身延町条例第32号)第2条第1項の規定による職員派遣をされた者から職務に復帰した者にあっては当該復帰)の直前の住居であった住宅(町が設置する公舎及び前条に規定する住宅を除く。)又はこれに準ずるものとして町長の定める住宅を借り受け、月額1万2,000円を超える家賃を支払っているものとする。
[職員給与条例第9条の3第1項第2号] [身延町職員の単身赴任手当に関する規則(平成16年身延町規則第35号)第5条第2項] [公益的法人等への身延町職員の派遣等に関する条例(平成16年身延町条例第32号)第2条第1項]
(届出)
第5条 新たに職員給与条例第9条の3第1項の職員たる要件を具備するに至った職員は、当該要件を具備していることを証明する書類を添付して、町長が定める様式の住居届により、その居住の実情を速やかに任命権者に届け出なければならない。住居手当を受けている職員の居住する住宅、家賃の額等に変更があった場合についても、同様とする。
2 前項の場合において、やむを得ない事情があると認められるときは、添付すべき書類は、届出後速やかに提出することをもって足りるものとする。
(確認及び決定)
第6条 任命権者は、職員から前条第1項の規定による届出があったときは、その届出に係る事実を確認し、その者が職員給与条例第9条の3第1項の職員たる要件を具備するときは、その者に支給すべき住居手当の月額を決定し、又は改定しなければならない。
2 任命権者は、前項の規定により住居手当の月額を決定し、又は改定したときは、その決定又は改定に係る事項を町長が定める様式の住居手当認定簿に記載するものとする。
(家賃の算定の基準)
第7条 第5条第1項の規定による届出に係る職員が家賃と食費等を併せ支払っている場合において、家賃の額が明確でないときは、任命権者は、町長の定める基準に従い、家賃の額に相当する額を算定するものとする。
[第5条第1項]
(支給の始期及び終期)
第8条 住居手当の支給は、職員が新たに職員給与条例第9条の3第1項の職員たる要件を具備するに至った日の属する月の翌月(その日が月の初日であるときは、その日の属する月)から開始し、職員が同項に規定する要件を欠くに至った日の属する月(その日が月の初日であるときは、その日の属する月の前月)をもって終わる。ただし、住居手当の支給の開始については、第5条第1項の規定による届出がこれに係る事実の生じた日から15日を経過した後にされたときは、その届出を受理した日の属する月の翌月(その日が月の初日であるときは、その日の属する月)から行うものとする。
[職員給与条例第9条の3第1項] [第5条第1項]
2 住居手当を受けている職員にその月額を変更すべき事実が生じたときは、その事実の生じた日の属する月の翌月(その日が月の初日であるときは、その日の属する月)からその支給額を改定する。前項ただし書の規定は、住居手当の月額を増額して改定する場合について準用する。
(支給方法)
第9条 住居手当は、給料の支給方法に準じて支給するものとする。
(その他)
第10条 この規則の実施に関し必要な事項は、町長が定める。
附 則
(施行期日)
1 この規則は、平成16年9月13日から施行する。
(経過措置)
2 この規則の施行の日の前日までに、合併前の住居手当に関する規則(昭和50年下部町規則第1号)、住居手当に関する規則(昭和61年中富町規則第2号)又は身延町職員の住居手当に関する規則(昭和49年身延町規則第9号)の規定によりなされた届出、決定その
附 則(平成20年11月28日規約第35号)
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この規則は、平成20年12月1日から施行する。
附 則(平成22年11月30日規則第24号)
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この規則は、平成22年12月1日から施行する。
附 則(平成27年6月8日規則第26号)
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この規則は、公布の日から施行する。
附 則(令和4年12月20日規則第25号)抄
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(施行期日)
第1条 この規則は、令和5年4月1日から施行する。ただし、第1条の改正規定は、公布の日から施行する。
附 則(令和5年5月22日規則第12号)
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この規則は、公布の日から施行する。
附 則(令和7年3月28日規則第19号)
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この規則は、令和7年4月1日から施行する。ただし、第2条の規定は、令和8年4月1日から施行する。