○身延町犬取締条例
| (平成16年9月13日条例第143号) |
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(趣旨)
第1条 この条例は、犬が人畜その他に危害を加えるのを防止し、もって住民生活の安全を確保するため、犬の取締りに関し必要な事項を定めるものとする。
(定義)
第2条 この条例において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。
(1) 飼い主 犬の所有者(所有者以外の者が飼養管理する場合には、その者を含む。)をいう。
(2) 飼い犬 現に飼養管理されている犬をいう。
(3) 野犬 飼い犬以外の犬をいう。
(4) けい留 人畜その他に危害を加えないように、飼い犬を丈夫な綱、鎖等で固定的な施設又は物件につなぐことをいう。
(住民の協力義務)
第3条 住民は、犬の危害を防止するため町長が行う捕獲、薬殺等に積極的に協力するものとする。
(野犬等の捕獲又は抑留)
第4条 町長は、野犬又はけい留されていない飼い犬(以下「野犬等」という。)が、人畜その他に危害を加えるおそれがあり、かつ、緊急にこれを排除する必要があると認めるときは、当該野犬等を捕獲し、又は抑留することができる。
2 町長は、前項の規定により野犬等を抑留したときは、飼い主の知れているものについては、その飼い主に引き取るべき旨を通知し、飼い主の知れないものについては、その旨を規則で定めるところにより2日間公示するものとする。
3 町長は、飼い主が前項の通知を受け取った後又は同項の公示期間満了後1日以内にその野犬等を引き取らないときは、これを処分することができる。ただし、やむを得ない事由により、この期間内に引き取ることができない飼い主からその旨及び相当の期間内に引き取るべき旨の申出があったときは、その申出のあった期間が経過するまでは、処分することができない。
(野犬等の薬殺)
第5条 町長は、野犬等が人畜その他に危害を加え、又は加えるおそれがある場合で、緊急にこれを排除する必要があり、かつ、通常の方法によって捕獲することが困難であると認めるときは、区域及び期間を定めて薬物を使用し、これを薬殺することができる。この場合においては、人畜その他に被害を及ぼさないように当該区域及びその近傍の住民に対し野犬等に薬物を使用する旨を周知しなければならない。ただし、極めて緊急を要し、かつ、十分に危害を防止し得る措置がとれる場合は、この限りでない。
2 前項の規定による薬殺及び住民に対する周知の方法は、規則で定める。
(立入調査)
第6条 町長は、この条例の目的を達成するため必要な限度において、当該職員に飼い犬のいる土地その他関係のある場所に立入調査をさせ、又は関係者に質問させることができる。
2 前項の場合において、当該職員はその身分を示す証票を携帯し、関係者の請求があったときは、これを提示しなければならない。
(手数料)
第7条 飼い主は、第4条第1項の規定により抑留された飼い犬の抑留中に要する費用に対し、1頭1日につき1,000円の手数料を納入しなければならない。
[第4条第1項]
(委任)
第8条 この条例に定めるもののほか、この条例の実施に関し必要な事項は、規則で定める。
附 則
(施行期日)
1 この条例は、平成16年9月13日から施行する。
(経過措置)
2 この条例の施行の日の前日までに、合併前の下部町犬取締条例(昭和53年下部町条例第19号)、中富町犬取締条例(昭和55年中富町条例第10号)又は身延町犬取締条例(昭和48年身延町条例第10号)の規定によりなされた処分、手続その他の行為は、それぞれこの条例の相当規定によりなされた処分、手続その他の行為とみなす。
附 則(平成19年3月20日条例第1号)抄
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(施行期日)
1 この条例は、平成19年4月1日から施行する。ただし、第2条の規定は、公布の日から施行する。