○身延町工場立地法に基づく緑地面積率等に係る準則を定める条例
(平成29年6月14日条例第14号)
(趣旨)
第1条　この条例は、工場立地法(昭和34年法律第24号。以下「法」という。)第4条の2第1項の規定に基づき、法第4条第1項の規定により公表された準則に代えて適用すべき準則を定めるものとする。
(定義)
第2条　この条例における用語の意義は、法において使用する用語の例による。
(区域並びに緑地及び環境施設の面積の敷地面積に対する割合)
第3条　法第4条の2第1項に規定する区域及び区域の範囲並びに当該区域における緑地及び環境施設のそれぞれの面積の敷地面積に対する割合は、次の表のとおりとする。
区域区域の範囲緑地の面積の敷地面積に対する割合環境施設の面積の敷地面積に対する割合
緑地面積率等に関する区域の区分ごとの基準(平成10年大蔵省、厚生省、農林水産省、通商産業省、運輸省告示第2号)に規定する第4種区域都市計画法(昭和43年法律第100号)第8条第1項第1号の用途地域の定めのない地域100分の5以上100分の10以上
(緑地が他の施設と重複する場合の緑地面積率の算定方法)
第4条　工場立地法施行規則(昭和49年大蔵省、厚生省、農林省、通商産業省、運輸省令第1号。以下「省令」という。)第4条に規定する緑地以外の環境施設以外の施設又は同条第1号トに掲げる施設と重複する土地及び省令第3条に規定する建築物屋上等緑化施設については、敷地面積に緑地面積率(緑地の面積の敷地面積に対する割合をいう。以下同じ。)を乗じて得た面積の100分の50の割合まで緑地面積率の算定に用いる緑地の面積に算入することができる。
(隣接する地方公共団体の長との協議)
第5条　特定工場の敷地が本町に隣接する地方公共団体の区域にわたる場合におけるこの条例の規定の運用については、町長が当該地方公共団体の長と協議し、適切な措置を講ずるものとする。
附　則
この条例は、公布の日から施行する。