○身延町物価高対応子育て応援手当及び山梨物価高対応子育て応援特別給付金支給実施要綱
| (令和8年1月16日告示第1号) |
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(趣旨)
第1条 この告示は、「物価高対応子育て応援手当の支給について」(令和7年12月16日付けこ成環第769号こども家庭庁成育局長通知)の別紙「物価高対応子育て応援手当支給要領」(以下「要領」という。)及び「山梨物価高対応子育て応援特別給付金の支給について(通知)」(令和7年12月19日付けこ福第2188号山梨県総合県民支援局長通知)の別紙「山梨物価高対応子育て応援特別給付金支給要領」に基づき、物価高の影響が長期化し、その影響が様々な人々に及ぶ中、特に、その影響を強く受けている子育て世帯を力強く支援し、こどもたちの健やかな成長を応援する観点から支給する、物価高対応子育て応援手当及び山梨物価高対応子育て応援特別給付金の支給に関し、必要な事項を定める。
(定義)
第2条 この告示において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。
(1) 手当等 前条の趣旨に基づき、町によって贈与される物価高対応子育て応援手当及び山梨物価高対応子育て応援特別給付金をいう。
(2) 支給対象者 別記第1に掲げる手当等が支給される者をいう。
(3) 一般支給対象者 別記第1の1の(1)に掲げる支給対象者のうち、児童手当法(昭和46年法律第73号。以下「法」という。)第17条第1項に規定する公務員を除いた者をいう。
(4) 公務員支給対象者 別記第1の1の(1)に掲げる支給対象者のうち、法第17条第1項に規定する公務員をいう。
(5) 出生児童支給対象者 別記第1の1の(2)に掲げる支給対象者をいう。
(6) 離婚等支給対象者 別記第1の1の(3)に掲げる支給対象者をいう。
(7) 対象児童 別記第2に掲げる者をいう。
(手当等の支給及び金額)
第3条 町は、支給対象者に対し、この告示の定めるところにより、手当等を支給する。
2 前項の規定により支給対象者に対して支給する手当等の金額は、対象児童1人につき40,000円とする。
(一般支給対象者に対する支給の申入れ等)
第4条 町は、一般支給対象者に対し、手当等の支給の申入れを行う。
2 一般支給対象者は、前項の申入れを受けた際、手当等の受給の拒否を届け出ることができる。この場合において、受給を拒否する者は、物価高対応子育て応援手当及び山梨物価高対応子育て応援特別給付金受給拒否の届出書(様式第1号)を町長へ提出するものとする。
3 町長は、令和8年1月30日までに前項の届出がないときは、速やかに支給を決定し、一般支給対象者に対し、手当等を支給する。
(一般支給対象者に対する支給の方式)
第5条 一般支給対象者に対する町による支給は、第1号に掲げる方式により行う。ただし、令和7年9月分(令和7年9月に出生した児童については、令和7年10月分)の児童手当の支給に当たって指定していた口座等を解約等しており、手当等の支給に支障が生じるおそれがある場合に限り第2号に掲げる支給方式を、一般支給対象者が金融機関に口座を開設していないこと、金融機関から著しく離れた場所に居住していることその他第1号又は第2号に掲げる方式による支給が困難な場合に限り第3号に掲げる支給方式を行う。
(1) 児童手当口座振込方式 町が把握する児童手当振込時における指定口座に振り込む方式
(2) 指定口座振込方式 一般支給対象者が物価高対応子育て応援手当及び山梨物価高対応子育て応援特別給付金支給口座登録等の届出書(様式第2号)により、町に対して前条第3項の支給決定前までに前号の指定口座の変更の届出をし、町が当該届出をした指定口座に振り込む方式
(3) 窓口現金受領方式 一般支給対象者が前号の届出書により、町に対して前条第3項の支給決定前までに第1号の口座の解約等の届出をし、町が当該窓口で現金を交付することにより支給する方式
(公務員支給対象者に係る申請受付開始日及び申請期限)
第6条 公務員支給対象者に対して支給する手当等に係る町の申請受付開始日は、第9条第3項各号に掲げる申請方式ごとに町長が別に定める日とする。
2 申請期限は、やむを得ない場合を除き、前項の規定により定められた申請受付開始日のうち最も早い日から1か月以上3か月以内の町長が別に定める日までとする。
(出生児童支給対象者に係る申請期限等)
第7条 出生児童支給対象者に対しては、当該者からの新生児に係る出生届の提出を受ける際に、手当等の支給申請が必要である旨を伝えるものとする。
2 申請期限は、手当等の支給対象者となった日から3か月以内の町長が別に定める日までとする。
(離婚等支給対象者に係る申請期限等)
第8条 離婚等支給対象者に対しては、当該者からの支給対象児童に係る児童手当の申請を受ける際に、手当等の支給申請が必要である旨を伝えるものとする。
2 申請期限は、手当等の支給対象者となった日から3か月以内の町長が別に定める日までとする。
(公務員支給対象者、出生児童支給対象者及び離婚等支給対象者に係る申請及び支給の方式)
第9条 公務員支給対象者、出生児童支給対象者及び離婚等支給対象者(以下「公務員支給対象者等」という。)は、物価高対応子育て応援手当及び山梨物価高対応子育て応援特別給付金申請書(請求書)(様式第3号)(以下「申請書」という。)により申請を行う。
2 前項の場合において、公務員支給対象者が、所属庁より配布のあった要領に基づく物価高対応子育て応援手当申請書(請求書)により申請を行った場合、当該申請は前項に規定する申請書により申請があったものとみなす。
3 公務員支給対象者等による申請及び町による支給は、次の各号に掲げる方式のいずれかにより行う。この場合において、第3号に掲げる申請方式は、公務員支給対象者等が金融機関に口座を開設していないこと、金融機関から著しく離れた場所に居住していることその他第1号又は第2号に掲げる方式による支給が困難な場合に限り行う。
(1) 郵送申請方式 公務員支給対象者等が申請書を郵送により町に提出し、町が公務員支給対象者等から通知された金融機関の口座に振り込む方式
(2) 窓口申請方式 公務員支給対象者等が申請書を町の窓口に提出し、町が公務員支給対象者等から通知された金融機関の口座に振り込む方式
(3) 窓口現金受領方式 公務員支給対象者等が申請書を郵送により、又は町の窓口において町に提出し、町が当該窓口で現金を交付することにより支給する方式
4 町長は、第1項の規定による申請の際、必要に応じて、公的身分証明書の写し等を提出させ、又は提示させること等により、当該公務員支給対象者等の本人確認を行う。
5 公務員支給対象者のうち、町が児童手当関係情報等により、支給に要する情報を把握できる場合に限り支給の申入れを行う。この場合において、第4条及び第5条の規定を準用する。
(代理による申請)
第10条 代理により前条第1項の申請を行うことができる者は、当該公務員支給対象者等の指定した者であると認められる者その他町長が別に定める方法により適当と認める者とする。
(公務員支給対象者等に対する支給の決定)
第11条 町長は、第9条第1項の規定により提出された申請書を受理したときは、速やかに内容を確認の上、支給を決定し、当該公務員支給対象者等に対し、手当等を支給する。
(手当等の支給等に関する周知)
第12条 町長は、手当等の支給に当たり、支給対象者及び対象児童の要件、申請の方法、申請受付開始日等の事業の概要について、広報その他の方法による住民への周知を行う。
(申請が行われなかった場合等の取扱い)
第13条 町長が前条の規定による周知を行ったにもかかわらず、公務員支給対象者等から第6条から第8条までに規定する申請期限までに第9条第1項の申請が行われなかった場合は、当該公務員支給対象者等が手当等の支給を受けることを辞退したものとみなす。
2 町長が第4条第3項の規定による支給決定を行った後、町が把握する児童手当振込時における指定口座(支給前までに指定口座の変更を届け出ている場合は、当該届出をした指定口座)に手当等として支給を行う手続を行ったにもかかわらず、指定口座への振込が口座の解約・変更等により令和8年3月31日までにできない場合は、一般支給対象者が本手当等の支給を受けることを辞退したものとみなす。
3 町長が第11条の規定による支給決定を行った後、申請書の不備による振込不能等があり、町が確認等に努めたにもかかわらず、申請書の補正が行われないことその他支給対象者の責に帰すべき事由により支給ができなかった場合は、当該申請は取り下げられたものとみなす。
(不当利得の返還)
第14条 町長は、手当等の支給を受けた後に支給対象者の要件に該当しなくなった者又は偽りその他不正の手段により手当等の支給を受けた者に対し、支給を行った手当等の返還を求める。
(受給権の譲渡又は担保の禁止)
第15条 手当等の支給を受ける権利は、譲り渡し、又は担保に供してはならない。
(その他)
第16条 この告示に定めるもののほか、実施のために必要な事項は町長が別に定める。
附 則
この告示は、公布の日から施行する。
別記(第2条関係)
様式第1号(第4条関係)
物価高対応子育て応援手当及び山梨物価高対応子育て応援特別給付金受給拒否の届出書
様式第2号(第5条関係)
物価高対応子育て応援手当及び山梨物価高対応子育て応援特別給付金支給口座登録等の届出書
様式第3号(第9条関係)
物価高対応子育て応援手当及び山梨物価高対応子育て応援特別給付金申請書(請求書)