身延町議会委員会条例

○身延町議会委員会条例

(平成16年9月22日条例第197号)

改正	平成17年11月4日条例第27号	平成18年3月20日条例第1号
	平成19年3月20日条例第15号	平成20年6月19日条例第29号
	平成21年9月18日条例第32号	平成23年9月27日条例第16号
	平成24年12月25日条例第32号	平成25年3月22日条例第14号
	平成27年3月17日条例第23号	平成29年12月26日条例第28号
	平成30年3月30日条例第13号	令和6年3月22日条例第9号
	令和7年3月19日条例第7号	令和7年3月19日条例第15号

第1章　通則(第1条－第12条)

第2章　会議及び規律(第13条－第20条)

第3章　公聴会(第21条－第26条)

第4章　参考人(第26条の2)

第5章　記録(第27条)

第6章　補則(第28条)

附則

第1章　通則

(常任委員会の設置)

第1条　議会に常任委員会を置く。

(常任委員会の名称、委員定数及びその所管)

第2条　常任委員会の名称、委員の定数及び所管は、次のとおりとする。

(1)　総務産業建設常任委員会　7人

総務課、企画政策課、交通防災課、財政課、税務課、会計課、産業課、観光課、建設課、土地対策課、施設整備課及びその他の委員会に属さない町政一般事項に関する事務の調査並びに議案、請願及び陳情等の審査をつかさどる。

(2)　教育厚生常任委員会　7人

町民課、福祉保健課、子育て支援課、環境課、上下水道課、教育委員会に関する事務の調査並びに議案、請願及び陳情等の審査をつかさどる。

(3)　予算決算常任委員会　14人

予算及び決算に関する審査をつかさどる。

(常任委員の任期)

第3条　常任委員の任期は、2年とする。ただし、後任者が選任されるまで在任する。

2　補欠委員の任期は、前任者の残任期間とする。

(常任委員の任期の起算)

第4条　常任委員の任期は、選任の日から起算する。ただし、任期満了による後任者の選任が任期満了前に行われたときは、その選任による委員の任期は、前任の委員の任期満了の日の翌日から起算する。

(議会運営委員会の設置)

第4条の2　議会に議会運営委員会を置く。

2　議会運営委員会の委員の定数は、6人とする。

3　前項の委員の任期については、前2条の規定を準用する。

(特別委員会の設置)

第5条　特別委員会は、必要がある場合において議会の議決で置く。

2　特別委員会の委員の定数は、議会の議決で定める。

3　特別委員は、委員会に付議された事件が議会において審議されている間在任する。

(資格審査特別委員会及び懲罰特別委員会の設置)

第6条　議員の資格決定の要求又は懲罰の動議が成立したときは、前条第1項の規定にかかわらず、資格審査特別委員会又は懲罰特別委員会を設置しなければならない。

2　資格審査特別委員会及び懲罰特別委員会の委員の定数は、議会の議決で定める。

(委員の選任)

第7条　常任委員及び議会運営委員は、会期の始めに、議長が会議に諮って指名する。

2　議員は少なくとも一の常任委員となるものとする。ただし、議長の職にある者にあっては、この限りでない。

3　特別委員は、議長が会議に諮って指名する。

4　常任委員、議会運営委員及び特別委員(以下「委員」という。)は、会議の閉会中においては、議長が指名することができる。

5　常任委員及び議会運営委員の任期満了による後任者の選任は、その任期満了前30日以内に行うことができる。

6　議長は、常任委員の申出があるときは、会議に諮って当該委員の委員会の所属を変更することができる。ただし、閉会中においては、議長が変更することができる。

7　前項の規定により所属を変更した常任委員の任期は、第3条(常任委員の任期)第2項の例による。

(委員長及び副委員長)

第8条　常任委員会、議会運営委員会及び特別委員会(以下「委員会」という。)に、委員長及び副委員長1人を置く。

2　委員長及び副委員長は、各々その委員会において互選する。

3　委員長及び副委員長の任期は、委員の任期による。

(委員長及び副委員長がともにないときの互選)

第9条　委員長及び副委員長がともにないときは、議長が委員会の招集日時及び場所を定めて、委員長の互選を行わせる。

2　前項の互選に関する職務は、年長の委員が行う。

(委員長の議事整理及び秩序保持権)

第10条　委員長は、委員会の議事を整理し、秩序を保持する。

(委員長の職務代行)

第11条　委員長に事故があるとき又は委員長が欠けたときは、副委員長が委員長の職務を行う。

2　委員長及び副委員長にともに事故があるときは、年長の委員が委員長の職務を行う。

(委員長及び副委員長、委員の辞任)

第12条　委員長及び副委員長が辞任しようとするときは、委員会の許可を得なければならない。

2　委員が辞任しようとするときは、議会の許可を得なければならない。ただし、閉会中においては、議長が許可することができる。

第2章　会議及び規律

第13条　委員会は、委員長が招集する。

2　委員の定数の半数以上の者から審査又は調査すべき事件を示して招集の請求があったときは、委員長は、委員会を招集しなければならない。

第14条　委員会は、委員の定数の半数以上の委員が出席しなければ会議を開くことができない。ただし、第16条(委員長及び委員の除斥)の規定による除斥のため半数に達しないときは、この限りでない。

第15条　委員会の議事は、出席委員の過半数で決し、可否同数のときは、委員長の決するところによる。

2　前項の場合においては、委員長は、委員として議決に加わることができない。

(委員長及び委員の除斥)

第16条　委員長及び委員は、自己若しくは父母、祖父母、配偶者、子、孫若しくは兄弟姉妹の一身上に関する事件又は自己若しくはこれらの者の従事する業務に直接の利害関係のある事件については、その議事に参与することができない。ただし、委員会の同意があったときは、会議に出席して、発言することができる。

(傍聴の取扱い)

第17条　委員会は、議員のほか、委員長の許可を得た者が傍聴することができる。

2　委員長は、必要があると認めるときは、傍聴人の退場を命ずることができる。

3　傍聴に関しての必要事項は、身延町議会傍聴規則(平成16年身延町議会規則第2号)を準用する。

第18条　委員会は、その議決で秘密会とすることができる。

2　委員会を秘密会とする委員長又は委員の発議については、討論を用いないで委員会に諮って決める。

(出席説明の要求)

第19条　委員会は、審査又は調査のため、町長、教育委員会の教育長、選挙管理委員会の委員長、公平委員会の委員長、農業委員会の会長及び監査委員その他法律に基づく委員会の代表者又は委員並びにその委任又は嘱託を受けた者に対し、説明のため出席を求めようとするときは、議長を経てしなければならない。

(秩序保持に関する措置)

第20条　委員会において地方自治法(昭和22年法律第67号)、会議規則又はこの条例に違反し、その他委員会の秩序を乱す委員があるときは、委員長は、これを制止し、又は発言を取り消させることができる。

2　委員が前項の規定による命令に従わないときは、委員長は、当日の委員会が終わるまで発言を禁止し、又は退場させることができる。

3　委員長は、委員会が騒然として整理することが困難であると認めるときは、委員会を閉じ、又は中止することができる。

第3章　公聴会

(公聴会開催の手続)

第21条　委員会が、公聴会を開こうとするときは、議長の承認を得なければならない。

2　議長は、前項の承認をしたときは、その日時、場所及び意見を聴こうとする案件その他必要な事項を公示する。

(意見を述べようとする者の申出)

第22条　公聴会に出席して意見を述べようとする者は、文書であらかじめその理由及び案件に対する賛否を、その委員会に申し出なければならない。

(公述人の決定)

第23条　公聴会において意見を聴こうとする利害関係者及び学識経験者等(以下「公述人」という。)は、前条の規定によりあらかじめ申し出た者及びその他の者の中から、委員会において定め、議長を経て、本人にその旨を通知する。

2　あらかじめ申し出た者の中に、その案件に対して、賛成者及び反対者があるときは、一方に偏らないように公述人を選ばなければならない。

(公述人の発言)

第24条　公述人が、発言しようとするときは、委員長の許可を得なければならない。

2　前項の発言は、その意見を聴こうとする案件の範囲を超えてはならない。

3　公述人の発言がその範囲を超え、又は公述人に不穏当な言動があるときは、委員長は、発言を制止し、又は退席させることができる。

(委員と公述人の質疑)

第25条　委員は、公述人に対して質疑をすることができる。

2　公述人は、委員に対して質疑をすることができない。

(代理人又は文書による意見の陳述)

第26条　公述人は、代理人に意見を述べさせ、又は文書で意見を提示することができない。ただし、委員会が特に許可した場合は、この限りでない。

第4章　参考人

第26条の2　委員会が参考人の出席を求めるには、議長を経なければならない。

2　前項の場合において、議長は、参考人にその日時、場所及び意見を聴こうとする案件その他必要な事項を通知しなければならない。

3　参考人については、前3条の規定を準用する。

第5章　記録

第27条　委員長は、職員をして会議の概要、出席委員の氏名等必要な事項を記載した記録を作成させ、これに署名又は記名押印しなければならない。

2　前項の記録は、議長が保管する。

第6章　補則

(会議規則との関係)

第28条　この条例に定めるもののほか、委員会に関しては、会議規則の定めるところによる。

(施行期日)

1　この条例は、平成16年9月22日から施行する。

(常任委員の定数の特例)

2　この条例の施行の日後初めてその期日を告示される一般選挙前の常任委員会に関する第2条の規定の適用については、同条第1号中「7人」とあるのは「14人」と、同条第2号中「8人」とあるのは「14人」と、同条第3号中「7人」とあるのは「14人」と、第4条の2第2項中「6人」とあるのは「9人」とする。

附　則(平成17年11月4日条例第27号)

この条例は、平成17年11月4日から施行する。

附　則(平成18年3月20日条例第1号)

この条例は、平成18年4月1日から施行する。

附　則(平成19年3月20日条例第15号)

この条例は、平成19年4月1日から施行する。

附　則(平成20年6月19日条例第29号)

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2　この条例の施行の際、現に改正前の身延町議会委員会条例(以下「旧条例」という。)第2条の規定によるそれぞれの委員会の委員として選任されている者は、この条例の施行後の身延町議会委員会条例(以下「新条例」という。)第2条の規定によるそれぞれの委員会の委員として選任されている者とみなす。

3　この条例の施行の際、現に旧条例第2条の規定によるそれぞれの委員会に付託されている案件で、この条例の施行の日以降その所管が異なることとなる案件は、新条例第2条の規定によるそれぞれ所管の委員会に付託された案件とみなす。

附　則(平成21年9月18日条例第32号)

この条例は、平成21年11月1日から施行する。

附　則(平成23年9月27日条例第16号)

(施行期日)

1　この条例は、平成23年11月1日から施行する。

(経過措置)

2　この条例の施行の際、現にこの条例による改正前の身延町議会委員会条例第2条の規定による常任委員会において継続審査中の事件については、この条例による改正後の身延町議会委員会条例第2条の規定によりその事件を所管することとなる常任委員会に付議された継続事件とみなす。

附　則(平成24年12月25日条例第32号)

この条例は、地方自治法の一部を改正する法律(平成24年法律第72号)附則第1条ただし書に規定する日又はこの条例の公布の日のいずれか遅い日から施行する。

（平成25年政令第27号により、平成25年3月1日施行）

附　則(平成25年3月22日条例第14号)

この条例は、平成25年4月1日から施行し、改正後の身延町議会の議員の定数を定める条例第1条及び身延町議会委員会条例第2条の規定は、この条例の施行の日以後初めてその期日を告示される一般選挙から適用する。

附　則(平成27年3月17日条例第23号)

(施行期日)

1　この条例は、平成27年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この条例の施行の際現に在職する教育長が、地方教育行政の組織及び運営に関する法律の一部を改正する法律（平成26年法律第76号）附則第2条第1項の規定により引き続き教育長として在職する間は、この条例による改正後の身延町議会委員会条例の規定は適用せず、この条例による改正前の身延町議会委員会条例の規定は、なおその効力を有する。

附　則(平成29年12月26日条例第28号)

この条例は、平成30年3月1日から施行する。

附　則(平成30年3月30日条例第13号)

この条例は、平成30年4月1日から施行する。

附　則(令和6年3月22日条例第9号)抄

(施行期日)

1　この条例は、令和6年4月1日から施行する。

附　則(令和7年3月19日条例第7号)抄

(施行期日)

1　この条例は、令和7年4月1日から施行する。

附　則(令和7年3月19日条例第15号)

この条例は、令和7年4月1日から施行し、同日以後初めてその期日を告示される一般選挙後に行われる常任委員の選任から適用する。