身延町行政改革推進委員会条例

○身延町行政改革推進委員会条例

(平成17年3月22日条例第6号)

改正	平成18年3月20日条例第1号	平成19年3月20日条例第3号
改正	平成23年3月23日条例第2号

第1条　社会経済情勢の変化に対応した簡素にして効率的な町政の実現を推進するため、身延町行政改革推進委員会(以下「委員会」という。)を置く。

第2条　委員会は、町長の諮問に応じて、本町の行政改革の推進に関する重要事項を調査及び審議し、答申する。

2　委員会は、前項に規定する事務を処理するほか、必要に応じて町長に意見を申し出ることができる。

第3条　委員会は、委員10人以内で組織する。

2　委員は、次に掲げる者のうちから町長が委嘱する。

(1)　町政に関して優れた識見を有する者

(2)　公募による者

第4条　委員会に会長を置き、委員の互選により定める。

2　会長は、会務を総理し、委員会を代表する。

3　会長に事故があるとき、又は会長が欠けたときは、あらかじめ会長が指名する委員が、その職務を代理する。

(委員の任期)

第5条　委員の任期は、3年とする。ただし、補欠の委員の任期は、前任者の残任期間とする。

第6条　委員会の会議は、会長が招集し、議長となる。

2　会議は、委員の3分の2以上が出席しなければ、これを開くことができない。

3　会議の議事は、出席委員の過半数でこれを決し、可否同数のときは、議長の決するところによる。

(意見の聴取等)

第7条　会長は、必要があると認めるときは、委員以外の者を会議に出席させ意見を聴き、又は資料の提出を求めることができる。

第8条　委員会の庶務は、総務課において処理する。

第9条　この条例に定めるもののほか、委員会に関し必要な事項は、町長が定める。

この条例は、平成17年4月1日から施行する。

附　則(平成18年3月20日条例第1号)

この条例は、平成18年4月1日から施行する。

附　則(平成19年3月20日条例第3号)

この条例は、平成19年4月1日から施行する。

附　則(平成23年3月23日条例第2号)

この条例は、平成23年4月1日から施行する。