○身延町行政手続等における情報通信の技術の利用に関する規則
(平成16年12月20日規則第131号)
(趣旨)
第1条
この規則は、町の機関に対して行うこととされ、又は町の機関が行うこととしている手続等に関し、身延町行政手続等における情報通信の技術の利用に関する条例(平成16年身延町条例第200号。以下「情報通信技術利用条例」という。)第3条から第6条までの規定に基づき電子情報処理組織を使用する方法その他の情報通信の技術を利用する方法により行うことについて、他の条例等に特別の定めがある場合を除くほか、必要な事項を定めるものとする。
(定義)
第2条
この規則で使用する用語は、情報通信技術利用条例で使用する用語の例による。
2
この規則において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。
(1)
電子署名 電子署名及び認証業務に関する法律(平成12年法律第102号)第2条第1項に規定する電子署名をいう。
(2)
電子証明書 申請等を行う者又は町の機関が電子署名を行ったものであることを確認するために用いられる事項が当該申請等を行う者に係るものであることを証明するために作成する電磁的記録をいう。
(電子情報処理組織による申請等)
第3条
情報通信技術利用条例第3条第1項の規定により電子情報処理組織を使用して申請等を行う者は、町の機関の定めるところにより、暗証符号及び次項の規定による届出に際して届け出た識別符号並びに町の機関の指定する電子計算機に備えられたファイルに記録すべき事項又は当該申請等を書面等により行うときに記載すべきこととされている事項を、情報通信技術利用条例第3条第1項に規定する申請等をする者の使用に係る電子計算機から入力して申請等を行わなければならない。
2
前項の規定による申請等を行おうとする者は、町長の定めるところにより、あらかじめ、申請等を行おうとする者の氏名又は名称、使用しようとする識別符号その他必要な事項を届け出て、暗証符号を取得しなければならない。
3
第1項の規定により申請等を行う者は、入力する事項についての情報に電子署名を行い、当該電子署名に係る電子証明書であって次の各号のいずれかに該当するものと併せてこれを送信しなければならない。
ただし、町の機関の指定する申請等については、この限りでない。
(1)
電子署名に係る地方公共団体の認証業務に関する法律(平成14年法律第153号)第3条第1項に規定する電子証明書
(2)
商業登記法(昭和38年法律第125号)第12条の2第1項及び第3項の規定に基づき登記官が作成した電子証明書
(3)
前2号に規定するもののほか、町長が定める電子証明書
4
第1項の規定により申請等を行う者は、町の機関の定めるところにより、当該申請等を書面等により行うときに併せて提出すべきこととされている書面等に記載され、若しくは記載すべき事項を情報通信技術利用条例第3条第1項に規定する申請等をする者の使用に係る電子計算機から送信し、及び町の機関の指定する電子計算機に備えられたファイルに記録し、又は当該書面等を提出しなければならない。
5
条例等の規定に基づき書面等以外の有体物の提出を要する申請等を行う者が情報通信技術利用条例第3条第1項に規定する申請等を行うときは、当該書面等以外の有体物を提出しなければならない。
6
第4項の書面等又は前項の書面等以外の有体物は、町の機関の定めるところにより、情報通信技術利用条例第3条第1項に規定する申請等を行った日から町の機関の定める期限までに提出しなければならない。
7
条例等の規定により同一内容の書面等を複数必要とする申請等(副本又は写しを正本と併せ必要とするものを含む。)について、第1項の規定により申請等が行われたときは、当該申請等に係る必要な数の書面等が提出されたものとみなす。
8
町の機関は、第1項の規定により申請等が行われたときは、当該申請等を書面等により行うときに他の条例等の規定により併せて提出すべきこととされている書面等について、町の機関の定めるところにより、当該書面等の提出を省略させることができる。
(電子情報処理組織による処分通知等)
第4条
町の機関は、情報通信技術利用条例第4条第1項の規定により、電子情報処理組織を使用して行われた申請等に対する処分通知等を行う場合は、当該処分通知等を受ける者があらかじめ書面等によって処分通知等を受けることを求めたときを除き、当該処分通知等を電子情報処理組織を使用して行うことができる。
2
町の機関は、前項の規定により、電子情報処理組織を使用して処分通知等を行うときは、町の機関の指定する電子計算機に備えられたファイルに記録すべき事項又は当該処分通知等について書面等により行うときに記載すべきこととされている事項を、町の機関の使用に係る電子計算機から入力し、当該処分通知等に係る情報に電子署名を行い、当該電子署名に係る電子証明書を当該処分通知等と併せて町の機関の指定する電子計算機に備えられたファイルに記録しなければならない。
3
町の機関は、前項の規定による処分通知等を受けるべき者が当該処分通知等をその使用に係る電子計算機に備えられたファイルに記録することが可能となったときから町の機関が指定する期限までに記録しない場合その他町の機関が必要と認める場合は、前項の規定にかかわらず、書面等により当該処分通知等を行うことができる。
(電磁的記録による縦覧等)
第5条
町の機関は、情報通信技術利用条例第5条第1項の規定により書面等の縦覧等に代えて当該書面等に係る電磁的記録に記録されている事項又は当該事項を記載した書類の縦覧等を行うときは、当該事項をインターネットを利用する方法、町の機関の事務所に備え置く電子計算機の映像面に表示する方法又は電磁的記録に記録されている事項を記載した書類による方法により縦覧等を行うものとする。
(電磁的記録による作成等)
第6条
町の機関は、情報通信技術利用条例第6条第1項の規定により書面等の作成等に代えて当該書面等に係る電磁的記録の作成等を行うときは、当該事項を町の機関の使用に係る電子計算機に備えられたファイルに記録する方法又は磁気ディスク(これに準ずる方法により一定の事項を確実に記録しておくことができる物を含む。)をもって調製する方法により作成等を行うものとする。
(氏名又は名称を明らかにする措置)
第7条
情報通信技術利用条例第3条第4項に規定する氏名又は名称を明らかにする措置であって規則で定めるものは、電子署名(当該電子署名を行った者を確認するために必要な事項を証する第3条第3項各号に掲げる電子証明書のいずれかが併せて送信されたものに限る。)並びに第3条第2項に規定する識別符号及び暗証符号の入力とする。
2
情報通信技術利用条例第4条第4項及び第6条第3項に規定する氏名又は名称を明らかにする措置であって規則で定めるものは、電子署名とする。
(その他の手続)
第8条
町の機関に係る手続等(情報通信技術利用条例第3条から第6条までの規定の適用を受けるものを除く。)を電子情報処理組織を使用する方法その他の情報通信の技術を利用する方法により行う場合については、同条例及びこの規則の規定の例による。
(委任)
第9条
この規則に定めるもののほか、町の機関に係る手続等を、電子情報処理組織を使用する方法その他の情報通信の技術を利用する方法により行う場合に必要な事項は、別に定める。
附 則
(施行期日)
1
この規則は、公布の日から施行する。
(身延町印鑑条例施行規則の一部改正)
2
身延町印鑑条例施行規則(平成16年身延町規則第16号)の一部を次のように改正する。
〔次のよう〕略