○身延町国民保護対策本部及び身延町緊急対処事態対策本部条例
(平成18年3月20日条例第3号)
(趣旨)
第1条
この条例は、武力攻撃事態等における国民の保護のための措置に関する法律(平成16年法律第112号。以下「法」という。)第31条及び法第183条において準用する法第31条の規定に基づき、身延町国民保護対策本部及び身延町緊急対処事態対策本部に関し、必要な事項を定めるものとする。
(組織)
第2条
身延町国民保護対策本部長(以下「本部長」という。)は、身延町国民保護対策本部(以下「対策本部」という。)の事務を総括する。
2
対策本部の副本部長(以下「副本部長」という。)は、本部長を助け、対策本部の事務を整理する。
3
対策本部の本部員(以下「本部員」という。)は、本部長の命を受け、対策本部の事務に従事する。
4
対策本部に本部長、副本部長及び本部員のほか、必要な職員を置くことができる。
5
前項の職員は、身延町の職員のうちから、町長が任命する。
(会議)
第3条
本部長は、対策本部における情報交換及び連絡調整を円滑に行うため、必要に応じ、対策本部の会議(以下この条において「会議」という。)を招集する。
2
本部長は、法第28条第6項の規定に基づき、国の職員その他町の職員以外の者を会議に出席させたときは、当該出席者に対し、意見を求めることができる。
(部)
第4条
本部長は、必要と認めるときは、対策本部に部を置くことができる。
2
部に属すべき本部員は、本部長が指名する。
3
部に部長を置き、本部長の指名する本部員がこれに当たる。
4
部長は、部の事務を掌理する。
(現地対策本部)
第5条
身延町国民保護現地対策本部(以下「現地対策本部」という。)に身延町国民保護現地対策本部長(以下「現地対策本部長」という。)及び身延町国民保護現地対策本部員その他の職員を置き、副本部長、本部員その他の職員のうちから、本部長が指名する者をもって充てる。
2
現地対策本部長は、現地対策本部の事務を掌理する。
(委任)
第6条
前各条に定めるもののほか、対策本部に関し必要な事項は、本部長が定める。
(準用)
第7条
第2条から前条までの規定は、身延町緊急対処事態対策本部について準用する。
附 則
この条例は、公布の日から施行する。