○身延町職員の育児休業等に関する規則
(平成16年9月13日規則第30号)
改正
平成20年3月13日規則第8号
平成22年7月1日規則第16号
平成23年5月30日規則第13号
平成27年6月8日規則第27号
平成29年3月30日規則第7号
平成29年6月14日規則第17号
令和元年12月23日規則第11号
令和4年3月25日規則第5号
令和4年9月30日規則第14号
令和4年12月20日規則第25号
(趣旨)
第1条　この規則は、身延町職員の育児休業等に関する条例(平成16年身延町条例第36号。以下「条例」という。)の施行に関し必要な事項を定めるものとする。
(条例第2条第5号ア（ロ）の規則で定める非常勤職員)
第1条の2　条例第2条第5号ア（ロ）の規則で定める非常勤職員は、1週間の勤務日が3日以上とされている非常勤職員又は週以外の期間によって勤務日が定められている非常勤職員で1年間の勤務日が121日以上である非常勤職員とする。
(条例第2条の3第3号及び第2条の4の規則で定める特別の事情)
第1条の2の2　条例第2条の3第3号及び第2条の4の規則で定める特別な事情は、条例第3条第1号から第4号までに掲げる事情とする。
(条例第2条の3第3号ウの規則で定める場合)
第1条の3　条例第2条の3第3号ウの規則で定める場合は、次に掲げる場合とする。
(1)　条例第2条の3第3号ウに規定する当該子について、児童福祉法(昭和22年法律第164号)第39条第1項に規定する保育所若しくは就学前の子どもに関する教育、保育等の総合的な提供の推進に関する法律(平成18年法律第77号)第2条第6項に規定する認定こども園における保育又は児童福祉法第24条第2項に規定する家庭的保育事業等による保育の利用を希望し、申込みを行っているが、当該子の1歳到達日後の期間について、当面その実施が行われていない場合
(2)　常態として条例第2条の3第3号ウに規定する当該子を養育している当該子の親である配偶者（届出をしていないが事実上婚姻関係と同様の事情にある者を含む。以下同じ。）であって当該子の1歳到達日後の期間について常態として当該子を養育する予定であったものが次のいずれかに該当した場合
ア　死亡した場合
イ　負傷、疾病又は身体上若しくは精神上の障害により当該子を養育することが困難な常態になった場合
ウ　常態として当該子を養育している当該子の親である配偶者が当該子と同居しないこととなった場合
エ　6週間（多胎妊娠の場合にあっては、14週間）以内に出産する予定である場合又は産後8週間を経過しない場合
(3)　前条に規定する事情に該当した場合
(条例第2条の4第3号の規則で定める場合)
第1条の4　前条の規定は、条例第2条の4第3号の規則で定める場合について準用する。この場合において、前条中「1歳到達日」とあるのは、「1歳6箇月到達日」と読み替えるものとする。
(任命権者)
第2条　地方公務員の育児休業等に関する法律(平成3年法律第110号。以下「法」という。)に規定する任命権者には、併任に係る職の任命権者は含まれないものとする。
第3条　削除
(育児休業の承認の請求手続)
第3条の2　育児休業の承認の請求は、育児休業承認請求書(様式第1号)により行い、条例第3条第7号に掲げる事情に該当して育児休業の承認を請求する場合を除き、育児休業を始めようとする日の1月（次に掲げる場合にあっては、2週間）前までに行うものとする。
(1)　当該請求に係る子の出生の日から条例第3条の2に規定する期間内に育児休業をしようとする場合
(2)　条例第2条の3第3号に掲げる場合に該当する場合であって、当該請求をする日が当該請求に係る子の1歳到達日（当該請求をする非常勤職員が同条第2号に掲げる場合に該当してする育児休業又は当該非常勤職員の配偶者が同号に掲げる場合若しくはこれに相当する場合に該当してする法その他の法律の規定による育児休業（以下この号において「地方等育児休業」という。）の期間の末日とされた日が当該請求に係る子の1歳到達日後である場合は、当該末日とされた日（当該育児休業の期間の末日とされた日と当該地方等育児休業の期間の末日とされた日が異なるときは、そのいずれかの日））以前の日である場合
(3)　条例第2条の4の規定に該当する場合であって、当該請求をする日が当該請求に係る子の1歳6箇月到達日以前の日である場合
2　任命権者は、育児休業の承認の請求について、その事由を確認する必要があると認めるときは、当該請求をした職員に対して、証明書類の提出を求めることができる。ただし、任期を定めて採用された職員が条例第3条第7号に掲げる事情に該当して育児休業の承認を請求した場合は、この限りでない。
(育児休業の期間の延長の請求手続)
第4条　育児休業の期間の延長の請求は、育児休業承認請求書により行い、条例第3条第7号に規定する職員が任期を更新されることに伴い育児休業の期間の延長を請求する場合を除き、育児休業の期間の末日とされている日の翌日の1月（次に掲げる育児休業の期間を延長しようとする場合は、2週間）前までに行うものとする。
(1)　当該請求に係る子の出生の日から条例第3条の2に規定する期間内にしている育児休業（当該期間内に延長後の育児休業の期間の末日とされる日があることとなるものに限る。）
(2)　条例第2条の3第3号に掲げる場合に該当してしている育児休業
(3)　条例第2条の4の規定に該当してしている育児休業
2　前条第2項本文の規定は、育児休業の期間の延長の請求について準用する。
(子が死亡した場合等の届出)
第5条　育児休業をしている職員は、次に掲げる場合には、遅滞なく、その旨を任命権者に届け出なければならない。
(1)　育児休業に係る子が死亡した場合
(2)　育児休業に係る子が職員の子でなくなった場合
(3)　育児休業に係る子を養育しなくなった場合
(4)　育児休業に係る子を職員以外の当該子の親が常態として養育することができることとなった場合
2　前項の届出は、養育状況変更届(様式第2号)により行うものとする。
3　第3条の2第2項本文の規定は、第1項の届出について準用する。
(職場復帰)
第6条　育児休業の期間が満了したとき、育児休業の承認が休職又は停職の処分を受けたこと以外の事由により効力を失ったとき又は育児休業の承認が取り消されたとき(条例第5条に規定する事由に該当したことにより承認が取り消された場合を除く。)は、当該育児休業に係る職員は、職務に復帰するものとする。
(育児休業に係る辞令の交付)
第7条　任命権者は、次に掲げる場合には、職員に辞令を交付しなければならない。ただし、次の各号に規定する育児休業（第4号については、引き続いて承認する育児休業に限る。）が当該育児休業に係る子の出生の日から条例第3条の2に規定する期間内にあるものである場合にあっては、辞令に代わる文書の交付その他適当な方法をもって辞令の交付に替えることができる。
(1)　職員の育児休業を承認する場合
(2)　職員の育児休業の期間の延長を承認する場合
(3)　育児休業をした職員が職務に復帰した場合
(4)　育児休業をしている職員について当該育児休業の承認を取り消し、引き続いて当該育児休業に係る子以外の子に係る育児休業を承認する場合
(育児休業に伴う任期付採用に係る辞令の交付)
第8条　任命権者は、次に掲げる場合には、辞令を交付しなければならない。ただし、第3号に掲げる場合においては、辞令の交付によらないことを適当と認めるときは、辞令に代わる文書の交付その他適当な方法をもって辞令の交付に替えることができる。
(1)　法第6条第1項の規定により任期を定めて職員を採用した場合
(2)　法第6条第1項の規定により任期を定めて採用された職員(次号において「任期付職員」という。)の任期を更新した場合
(3)　任期の満了により任期付職員が当然に退職した場合
(育児休業をしている職員の期末手当等に係る勤務した期間に相当する期間)
第9条　条例第7条第1項の規則で定める期間は、休暇の期間その他勤務しないことにつき特に承認のあった期間のうち、次に掲げる期間以外の期間とする。
(1)　法第2条第1項の規定により育児休業をしていた期間
(2)　身延町職員の期末手当及び勤勉手当に関する規則(平成16年身延町規則第37号)第1条第3号から第6号まで及び第9号に掲げる職員(同条第4号に掲げる職員については、勤務日及び勤務時間が常勤の職員と同様である者を除く。)として在職した期間
(3)　休職にされていた期間
(条例第8条の規則で定める号給の調整)
第10条　部内の他の職員との均衡上必要があると認められるときは、その育児休業の期間を100分の100以下の換算率により換算して得た期間を引き続き勤務したものとみなして、その職務に復帰した日及びその日後における最初の昇給日又はそのいずれかの日に、昇給の場合に準じてその者の号俸を調整することができる。
2　育児休業をした職員が職務に復帰した場合における号俸の調整について、前項の規定による場合には部内の他の職員との均衡を著しく失すると認められるときは、同項の規定にかかわらず、あらかじめ町長と協議して、その者の号俸を調整することができる。
(育児短時間勤務計画の申出)
第10条の2　条例第10条第6号の申出は、育児短時間勤務計画書（様式第3号）により行うものとする。
(育児短時間勤務の承認又は期間の延長の請求手続)
第11条　育児短時間勤務の承認又は期間の延長の請求は、育児短時間勤務承認請求書(様式第4号)により、育児短時間勤務を始めようとする日又はその期間の末日の翌日の1月前までに行うものとする。
2　第3条の2の規定は、育児短時間勤務の承認又は期間の延長の請求について準用する。
(育児短時間勤務に係る子が死亡した場合等の届出)
第12条　育児短時間勤務をしている職員は、次に掲げる場合には、遅滞なく、その旨を任命権者に届け出なければならない。
(1)　育児短時間勤務に係る子が死亡した場合
(2)　育児短時間勤務に係る子が職員の子でなくなった場合
(3)　育児短時間勤務に係る子を養育しなくなった場合
(4)　育児短時間勤務により養育している子を、当該育児短時間勤務をすることにより養育している時間に、当該職員以外の当該子の親が養育することができることとなった場合
2　第5条第2項及び第3項の規定は、前項の届出について準用する。
(育児短時間勤務等に係る辞令の交付)
第13条　任命権者は、次に掲げる場合には、職員に対して、辞令を交付しなければならない。
(1)　職員の育児短時間勤務を承認する場合
(2)　職員の育児短時間勤務の期間の延長を承認する場合
(3)　育児短時間勤務の期間が満了し、育児短時間勤務の承認が効力を失い、又は育児短時間勤務の承認が取り消された場合
(4)　法第17条の規定による短時間勤務をさせる場合又は当該短時間勤務が終了した場合
(育児短時間勤務に伴う短時間勤務職員の任用に係る辞令の交付)
第14条　任命権者は、次に掲げる場合には、辞令を交付しなければならない。ただし、第3号に掲げる場合において、辞令の交付によらないことを適当と認めるときは、辞令に代わる文書の交付その他適当な方法をもって辞令の交付に替えることができる。
(1)　法第18条第1項の規定により職員を任用した場合
(2)　短時間勤務職員の任期を更新した場合
(3)　任期の満了により短時間勤務職員が当然に退職した場合
(条例第17条第2号の規則で定める非常勤職員)
第14条の2　条例第17条第2号の規則で定める非常勤職員は、1週間の勤務日が3日以上とされている非常勤職員又は週以外の期間によって勤務日が定められている非常勤職員で1年間の勤務日が121日以上である非常勤職員であって、1日につき定められた勤務時間が6時間15分以上である勤務日であるものとする。
(部分休業の承認の請求手続)
第15条　部分休業の承認の請求は、部分休業承認請求書(様式第5号)により行うものとする。
2　第3条の2第2項本文並びに第5条第1項及び第2項の規定は、部分休業の承認の請求について準用する。
(部分休業の承認の取消事由等)
第16条　第5条の規定は、部分休業について準用する。
(その他)
第17条　この規則の施行に関し必要な事項は、町長が定める。
附　則
(施行期日)
1　この規則は、平成16年9月13日から施行する。
(経過措置)
2　この規則の施行の日の前日までに、合併前の下部町職員の育児休業等に関する規則(平成4年下部町規則第8号)、中富町職員の育児休業等に関する規則(平成4年中富町規則第1号)又は身延町職員の育児休業等に関する規則(平成4年身延町規則第1号)の規定によりなされた育児休業等に関する手続その他の行為は、それぞれこの規則の相当規定によりなされた育児休業等に関する手続その他の行為とみなす。
附　則(平成20年3月13日規則第8号)
この規則は、平成20年4月1日から施行する。
附　則(平成22年7月1日規則第16号)
この規則は、公布の日から施行する。
附　則(平成23年5月30日規則第13号)
この規則は、公布の日から施行する。
附　則(平成27年6月8日規則第27号)
この規則は、公布の日から施行する。
附　則(平成29年3月30日規則第7号)
この規則は、平成29年4月1日から施行する。
附　則(平成29年6月14日規則第17号)
この規則は、公布の日から施行する。
附　則(令和元年12月23日規則第11号)
この規則は、令和2年4月1日から施行する。
附　則(令和4年3月25日規則第5号)
この規則は、令和4年4月1日から施行する。
附　則(令和4年9月30日規則第14号)
(施行期日)
1　この規則は、令和4年10月1日から施行する。
(経過措置)
2　第1条の規定による改正後の身延町職員の育児休業等に関する規則の施行の日前に育児休業等計画書を提出した職員に対する第1条の規定による改正前の身延町職員の育児休業等に関する規則第3条の規定の適用については、なお従前の例による。
3　第1条の規定による改正後の身延町職員の育児休業等に関する規則の施行の際現にある旧様式による用紙については、当分の間、これを取り繕って使用することができる。
附　則(令和4年12月20日規則第25号)抄
(施行期日)
第1条　この規則は、令和5年4月1日から施行する。ただし、第1条の改正規定は、公布の日から施行する。