○身延町国民健康保険税条例
(平成16年9月13日条例第57号)
改正
平成17年3月22日条例第10号
平成18年3月31日条例第26号
平成19年3月30日条例第17号
平成19年12月13日条例第31号
平成20年4月30日条例第23号
平成21年3月24日条例第17号
平成21年3月31日条例第19号
平成22年3月31日条例第11号
平成23年3月23日条例第4号
平成23年3月31日条例第10号
平成24年1月26日条例第1号
平成24年3月31日条例第11号
平成24年6月18日条例第17号
平成25年3月31日条例第16号
平成25年12月18日条例第25号
平成26年3月31日条例第10号
平成27年3月31日条例第26号
平成28年3月31日条例第23号
平成28年9月15日条例第30号
平成29年3月31日条例第13号
平成30年3月30日条例第7号
平成30年3月31日条例第15号
平成31年3月31日条例第10号
令和元年12月23日条例第17号
令和2年3月31日条例第14号
令和2年6月19日条例第21号
令和2年12月18日条例第27号
令和3年3月26日条例第4号
令和3年5月28日条例第20号
令和3年12月24日条例第32号
令和4年3月25日条例第3号
令和4年6月15日条例第7号
令和4年3月31日条例第6号
令和5年3月31日規則第7号
令和5年3月31日条例第6号
令和5年12月15日条例第26号
令和6年3月30日条例第15号
(納税義務者)
第1条　国民健康保険税は、国民健康保険の被保険者である世帯主に対して課する。
2　国民健康保険の被保険者である資格がない世帯主であって当該世帯内に国民健康保険の被保険者である者がある場合においては、当該世帯主を国民健康保険の被保険者である世帯主とみなして国民健康保険税を課する。
(課税額)
第2条　前条の者に対して課する国民健康保険税の課税額は、世帯主及びその世帯に属する国民健康保険の被保険者につき算定した次に掲げる額の合算額とする。
(1)　基礎課税額（国民健康保険税のうち、国民健康保険に関する特別会計において負担する国民健康保険事業に要する費用(国民健康保険法(昭和33年法律第192号)の規定による国民健康保険事業費納付金(以下この条において「国民健康保険事業費納付金」という。)の納付に要する費用のうち、県の国民健康保険に関する特別会計において負担する高齢者の医療の確保に関する法律(昭和57年法律第80号)の規定による後期高齢者支援金等(以下この条において「後期高齢者支援金等」という。)及び介護保険法(平成9年法律第123号)の規定による納付金(以下この条において「介護納付金」という。)の納付に要する費用に充てる部分を除く。)に充てるための国民健康保険税の課税額をいう。以下同じ。)
(2)　後期高齢者支援金等課税額（国民健康保険税のうち、国民健康保険事業費納付金の納付に要する費用(県の国民健康保険に関する特別会計において負担する後期高齢者支援金等の納付に要する費用に充てる部分に限る。)に充てるための国民健康保険税の課税額をいう。以下同じ。)
(3)　介護納付金課税被保険者(国民健康保険の被保険者のうち、介護保険法第9条第2号に規定する第2号被保険者であるものをいう。以下同じ。)につき算定した介護納付金課税額(国民健康保険税のうち、国民健康保険事業費納付金の納付に要する費用(県の国民健康保険に関する特別会計において負担する介護納付金の納付に要する費用に充てる部分に限る。)に充てるための国民健康保険税の課税額をいう。以下同じ。)
2　前項第1号の基礎課税額は、世帯主(前条第2項の世帯主を除く。)及びその世帯に属する国民健康保険の被保険者につき算定した所得割額並びに被保険者均等割額及び世帯別平等割額の合算額とする。ただし、当該合算額が65万円を超える場合においては、基礎課税額は、65万円とする。
3　第1項第2号の後期高齢者支援金等課税額は、世帯主(前条第2項の世帯主を除く。)及びその世帯に属する被保険者につき算定した所得割額並びに被保険者均等割額及び世帯別平等割額の合算額とする。ただし、当該合算額が24万円を超える場合においては、後期高齢者支援金等課税額は、24万円とする。
4　第1項第3号の介護納付金課税額は、介護納付金課税被保険者である世帯主(前条第2項の世帯主を除く。)及びその世帯に属する介護納付金課税被保険者につき算定した所得割額並びに被保険者均等割額及び世帯別平等割額の合算額とする。ただし、当該合算額が17万円を超える場合においては、介護納付金課税額は、17万円とする。
(国民健康保険の被保険者に係る基礎課税額の所得割額)
第3条　前条第2項の所得割額は、賦課期日の属する年の前年の所得に係る地方税法(昭和25年法律第226号。以下「法」という。)第314条の2第1項に規定する総所得金額及び山林所得金額の合計額から同条第2項の規定による控除をした後の総所得金額及び山林所得金額の合計額(以下「基礎控除後の総所得金額等」という。)に100分の7.9を乗じて算定する。
2　前項の場合における法第314条の2第1項に規定する総所得金額又は山林所得金額を算定する場合においては、法第313条第9項中雑損失の金額に係る部分の規定を適用しないものとする。
第4条　削除
(国民健康保険の被保険者に係る基礎課税額の被保険者均等割額)
第5条　第2条第2項の被保険者均等割額は、被保険者1人について27,400円とする。
(国民健康保険の被保険者に係る基礎課税額の世帯別平等割額)
第5条の2　第2条第2項の世帯別平等割額は、次の各号に掲げる世帯の区分に応じ、それぞれ当該各号に定める額とする。
(1)　特定世帯(特定同一世帯所属者(国民健康保険法第6条第8号の規定により被保険者の資格を喪失した者であって、当該資格を喪失した日の前日以後継続して同一の世帯に属するものをいう。以下同じ。)と同一の世帯に属する被保険者が属する世帯であって同日の属する月（以下この号において「特定月」という。）以後5年を経過する月までの間にあるもの(当該世帯に他の被保険者がいない場合に限る。)をいう。次号、第7条の3及び第23条第1項において同じ。)及び特定継続世帯（特定同一世帯所属者と同一の世帯に属する被保険者が属する世帯であって特定月以後5年を経過する月の翌月から特定月以後8年を経過する月までの間にあるもの（当該世帯に他の被保険者がいない場合に限る。）をいう。第3号、第7条の3及び第23条第1項において同じ。）以外の世帯　29,200円
(2)　特定世帯　14,600円
(3)　特定継続世帯　21,900円
(国民健康保険の被保険者に係る後期高齢者支援金等課税額の所得割額)
第6条　第2条第3項の所得割額は、基礎控除後の総所得金額等に100分の1.95を乗じて算定する。
第7条　削除
(国民健康保険の被保険者に係る後期高齢者支援金等課税額の被保険者均等割額)
第7条の2　第2条第3項の被保険者均等割額は、被保険者1人について7,200円とする。
(国民健康保険の被保険者に係る後期高齢者支援金等課税額の世帯別平等割額)
第7条の3　第2条第3項の世帯別平等割額は、次の各号に掲げる世帯の区分に応じ、それぞれ当該各号に定める額とする。
(1)　特定世帯及び特定継続世帯以外の世帯　7,700円
(2)　特定世帯　3,850円
(3)　特定継続世帯　5,770円
(介護納付金課税被保険者に係る所得割額)
第8条　第2条第4項の所得割額は、介護納付金課税被保険者に係る基礎控除後の総所得金額等に100分の1.95を乗じて算定する。
第9条　削除
(介護納付金課税被保険者に係る被保険者均等割額)
第9条の2　第2条第4項の被保険者均等割額は、介護納付金課税被保険者1人について8,100円とする。
(介護納付金課税被保険者に係る世帯別平等割額)
第9条の3　第2条第4項の世帯別平等割額は、1世帯について6,800円とする。
(賦課期日)
第10条　国民健康保険税の賦課期日は、4月1日とする。
(徴収の方法)
第11条　国民健康保険税は、第14条、第18条及び第19条の規定によって特別徴収の方法による場合を除くほか、普通徴収の方法によって徴収する。
(納期等)
第12条　普通徴収によって徴収する国民健康保険税の納期は、次のとおりとする。
第1期7月1日から同月31日まで
第2期8月1日から同月31日まで
第3期9月1日から同月30日まで
第4期10月1日から同月31日まで
第5期11月1日から同月30日まで
第6期12月1日から同月25日まで
第7期翌年1月1日から同月31日まで
第8期翌年2月1日から同月末日まで
第9期翌年3月1日から同月25日まで
2　次条の規定によって課する国民健康保険税の納期は、納税通知書に定めるところによる。
3　法第20条の4の2第6項本文の規定にかかわらず、普通徴収によって徴収する国民健康保険税の納期毎の分割金額に100円未満の端数があるとき、又はその分割金額の全額が100円未満であるときは、その端数金額又はその全額は、全て最初の納期に係る分割金額に合算するものとする。
(納税義務の発生、消滅等に伴う賦課)
第13条　国民健康保険税の賦課期日後に納税義務が発生した者には、その発生した日の属する月から、月割りをもって算定した第2条第1項の額(第23条の規定による減額が行われた場合には、その減額後の国民健康保険税の額とする。以下この条において同じ。)を課する。
2　前項の賦課期日後に納税義務が消滅した者には、その消滅した日(国民健康保険法第6条第1号から第8号までのいずれかに該当することにより納税義務が消滅した場合において、その消滅した日が月の初日であるときは、その前日)の属する月の前月まで、月割りをもって算定した第2条第1項の額を課する。
3　第1項の賦課期日後に第1条第2項の世帯主(以下次項までにおいて「2項世帯主」という。)である国民健康保険税の納税義務者が同条第1項の世帯主(以下次項までにおいて「1項世帯主」という。)となった場合には、当該1項世帯主となった日を第1項の賦課期日とみなして算定した当該納税義務者に係る第2条第1項の額から当該1項世帯主となった者を2項世帯主とみなして算定した当該納税義務者に係る同項の額を控除した残額を、当該1項世帯主となった日の属する月から、月割りをもって当該納税義務者に課する。
4　第1項の賦課期日後に1項世帯主である国民健康保険税の納税義務者が2項世帯主となった場合には、当該2項世帯主となった日を同項の賦課期日とみなして算定した当該納税義務者に係る第2条第1項の額を当該2項世帯主となった者を1項世帯主とみなして算定した当該納税義務者に係る同項の額から控除した残額を、当該2項世帯主となった日(国民健康保険法第6条第1号から第5号までのいずれかに該当することにより2項世帯主となった場合において、当該2項世帯主となった日が月の初日であるときは、その前日)の属する月から、月割りをもって当該納税義務者の国民健康保険税の額から減額する。
5　第1項の賦課期日後に国民健康保険税の納税義務者の世帯に属する被保険者(当該納税義務者を除く。次項において同じ。)となった者がある場合には、当該被保険者となった日を第1項の賦課期日とみなして算定した当該納税義務者に係る第2条第1項の額から当該被保険者となった者が当該世帯に属する被保険者でないものとみなして算定した当該納税義務者に係る同項の額を控除した残額を、当該被保険者となった日の属する月から、月割りをもって当該納税義務者に課する。
6　第1項の賦課期日後に国民健康保険税の納税義務者の世帯に属する被保険者でなくなった者がある場合には、当該被保険者でなくなった日を同項の賦課期日とみなして算定した当該納税義務者に係る第2条第1項の額を当該被保険者でなくなった者が当該世帯に属する被保険者であるものとみなして算定した当該納税義務者に係る同項の額から控除した残額を、当該被保険者でなくなった日(国民健康保険法第6条第1号から第8号までのいずれかに該当することにより被保険者でなくなった場合において、当該被保険者でなくなった日が月の初日であるときは、その前日)の属する月から、月割りをもって当該納税義務者の国民健康保険税の額から減額する。
7　第1項の賦課期日後に国民健康保険税の納税義務者の世帯に属する介護納付金課税被保険者となった者がある場合には、当該介護納付金課税被保険者となった日を同項の賦課期日とみなして算定した当該納税義務者に係る第2条第1項の額から当該介護納付金課税被保険者となった者が当該世帯に属する介護納付金課税被保険者でないものとみなして算定した当該納税義務者に係る同項の額を控除した残額を、当該介護納付金課税被保険者となった日の属する月から、月割りをもって当該納税義務者に課する。
8　第1項の賦課期日後に国民健康保険税の納税義務者の世帯に属する介護納付金課税被保険者でなくなった者がある場合には、当該介護納付金課税被保険者でなくなった日を同項の賦課期日とみなして算定した当該納税義務者に係る第2条第1項の額を当該介護納付金課税被保険者でなくなった者が当該世帯に属する介護納付金課税被保険者であるものとみなして算定した当該納税義務者に係る同項の額から控除した残額を、当該介護納付金課税被保険者でなくなった日の属する月から、月割りをもって当該納税義務者の国民健康保険税の額から減額する。
(特別徴収)
第14条　当該年度の初日において、国民健康保険税の納税義務者が老齢等年金給付(地方税法施行令(昭和25年政令第245号。以下「令」という。)第56条の89の2第1項及び第2項に規定する老齢等年金給付をいう。以下同じ。)の支払を受けている年齢65歳以上の国民健康保険の被保険者である世帯主(災害その他の特別の事情があることにより、特別徴収の方法によって国民健康保険税を徴収することが著しく困難であると認めるものその他同条に規定するものを除く。以下「特別徴収対象被保険者」という。)である場合においては、当該世帯主に対して課する国民健康保険税を特別徴収の方法によって徴収する。
2　当該年度の初日の属する年の4月2日から8月1日までの間に、国民健康保険税の納税義務者が特別徴収対象被保険者となった場合においては、当該特別徴収被保険者に対して課する国民健康保険税を、特別徴収の方法によって徴収することができる。
(特別徴収義務者の指定等)
第15条　前条の規定による特別徴収に係る国民健康保険の特別徴収義務者は、当該特別徴収対象被保険者に係る老齢等年金給付の支払をする者(以下「年金保険者」という。)とする。
(特別徴収税額の納入の義務等)
第16条　前条の年金保険者は、支払回数割保険税額を徴収した日の属する月の翌月の10日までに、その徴収した支払回数割保険税額を納入しなければならない。
(被保険者資格喪失等の場合の通知等)
第17条　年金保険者が町長から法第718条の5第1項の規定よる通知を受けた場合においては、当該通知を受けた日以降、支払回数割保険税額を徴収して納入する義務を負わない。この場合において、年金保険者は、直ちに当該通知に係る特別徴収対象被保険者に係る国民健康保険税徴収の実績その他必要な事項を当該通知した町長に通知しなければならない。
(既に特別徴収対象被保険者であった者に係る仮徴収)
第18条　当該年度の初日の属する年の前年の10月1日からその翌年の3月31日までの間における特別徴収対象年金給付の支払の際、支払回数割保険税額を徴収されていた特別徴収対象被保険者について、当該支払回数割保険税額の徴収に係る特別徴収対象年金給付が当該年度の初日からその日の属する年の9月30日までの間において支払われる場合においては、その支払に係る国民健康保険税額として、地方税法施行規則(昭和29年総理府令第23号)第24条の36に規定する額を、特別徴収の方法によって徴収する。
2　前項に規定する特別徴収対象被保険者について、当該年度の初日の属する年の6月1日から9月30日までの間において、支払回数割保険税額に相当する額を徴収することが適当でない特別な事情がある場合においては、同項の規定にかかわらず、それぞれの支払に係る国民健康保険税額として、所得の状況その他の事情を勘案して町長が定める額を、特別徴収の方法によって徴収することができる。
(新たに特別徴収対象被保険者となった者に係る仮徴収)
第19条　次の各号に掲げる者について、それぞれ当該各号に定める期間において特別徴収対象年金給付が支払われる場合においては、その支払に係る国民健康保険税額として、法第718条の8第2項に規定する支払回数割保険税額の見込額(当該額によることが適当でないと認められる特別な事情がある場合においては、所得の状況その他の事情を勘案して町が定める額とする。)を、特別徴収の方法によって徴収するものとする。
(1)　第14条第2項に規定する特別徴収対象被保険者の国民健康保険税について同項の規定による特別徴収の方法によって徴収が行われなかった場合の当該特別徴収対象被保険者又は当該年度の初日の属する年の前年の8月2日から10月1日までの間に特別徴収対象被保険者となった者　当該年度の初日からその日の属する年の9月30日までの間
(2)　当該年度の初日の属する年の前年の10月2日から12月1日までの間に特別徴収対象被保険者となった者　当該年度の初日の属する年の6月1日から9月30日までの間
(3)　当該年度の初日の属する年の前年の12月2日からその翌年の2月1日までの間に特別徴収対象被保険者となった者　当該年度の初日の属する年の8月1日から9月30日までの間
(普通徴収税額への繰入)
第20条　特別徴収対象被保険者が特別徴収対象年金給付の支払を受けなくなったこと等により国民健康保険税を特別徴収の方法によって徴収されないこととなった場合においては、特別徴収の方法によって徴収されないこととなった額に相当する国民健康保険税額を、その特別徴収の方法によって徴収されないこととなった日以後において到来する第12条第1項の納期がある場合においてはそれぞれの納期において、その日以後に到来する同項の納期がない場合においては直ちに、普通徴収の方法によって徴収するものとする。
2　特別徴収対象被保険者について、既に年金保険者から納入された特別徴収対象保険税額が当該特別徴収対象被保険者から徴収すべき特別徴収対象保険税額を超える場合(徴収すべき特別徴収対象保険税額がない場合を含む。)において当該特別徴収対象被保険者の未納に係る徴収金があるときは、当該過納又は誤納に係る税額は、法第17条の2の規定によって当該特別徴収対象被保険者の未納に係る徴収金に充当する。
(徴収の特例)
第21条　国民健康保険税の所得割額の算定の基礎に用いる基礎控除後の総所得金額等が確定しないため当該年度分の国民健康保険税額を確定することができない場合においては、その確定する日までの間において到来する納期において普通徴収の方法によって徴収すべき国民健康保険税に限り、国民健康保険税の納税義務者について、その者の前年度の国民健康保険税額を当該年度の納期の数で除して得た額(町長が必要と認める場合においては、当該前年度の国民健康保険税額を当該年度の納期の数で除して得た額の範囲内において町長が定める額とする。)を、それぞれの納期に係る国民健康保険税として徴収する。
2　前項の規定によって国民健康保険税を賦課した場合において、当該国民健康保険税額が当該年度分の国民健康保険税額に満たないこととなるときは、当該年度分の国民健康保険税額が確定した日以後の納期においてその不足税額を徴収し、既に徴収した国民健康保険税額が当該年度分の国民健康保険税額を超えることとなるときは、法第17条又は第17条の2の規定の例によって、その過納額を還付し、又は当該納税義務者の未納に係る徴収金に充当する。
(徴収の特例に係る税額の修正の申出等)
第22条　前条第1項の規定によって国民健康保険税を賦課した場合において、当該年度分の国民健康保険税額が前年度の国民健康保険税額の2分の1に相当する額に満たないこととなると認められるときは、同項の規定によって国民健康保険税を徴収されることとなる者は、第26条の納税通知書の交付を受けた日から30日以内に町長に前条第1項の規定によって徴収される国民健康保険税額の修正を申し出ることができる。
2　前項の規定による修正の申出があった場合において、当該申出について相当の理由があると認められるときは、町長は、当該年度分の国民健康保険税額の見積額を基礎として、前条第1項の規定によって徴収する国民健康保険税額を修正しなければならない。
(国民健康保険税の減額)
第23条　次の各号のいずれかに掲げる国民健康保険税の納税義務者に対して課する国民健康保険税の額は、第2条第2項本文の基礎課税額からア及びイに掲げる額を減額して得た額(当該減額して得た額が65万円を超える場合には、65万円)、同条第3項本文の後期高齢者支援金等課税額からウ及びエに掲げる額を減額して得た額(当該減額して得た額が24万円を超える場合には、24万円)並びに同条第4項本文の介護納付金課税額からオ及びカに掲げる額を減額して得た額(当該減額して得た額が17万円を超える場合には、17万円)の合算額とする。
(1)　法第703条の5第1項に規定する総所得金額及び山林所得金額の合算額が、43万円（納税義務者並びにその世帯に属する国民健康保険の被保険者及び特定同一世帯所属者のうち給与所得を有する者（前年中に法第703条の5第1項に規定する総所得金額に係る所得税法（昭和40年法律第33号）第28条第1項に規定する給与所得について同条第3項に規定する給与所得控除額の控除を受けた者（同条第1項に規定する給与等の収入金額が55万円を超える者に限る。）をいう。以下この号において同じ。）の数及び公的年金等に係る所得を有する者（前年中に法第703条の5第1項に規定する総所得金額に係る所得税法第35条第3項に規定する公的年金等に係る所得について同条第4項に規定する公的年金等控除額の控除を受けた者（年齢65歳未満の者にあっては当該公的年金等の収入金額が60万円を超える者に限り、年齢65歳以上の者にあっては当該公的年金等の収入金額が110万円を超える者に限る。）をいい、給与所得を有する者を除く。）の数の合計数（以下この条において「給与所得者等の数」という。）が2以上の場合にあっては、43万円に当該給与所得者等の数から1を減じた数に10万円を乗じて得た金額を加算した金額）を超えない世帯に係る納税義務者
ア　国民健康保険の被保険者に係る基礎課税額の被保険者均等割額　被保険者(第1条第2項に規定する世帯主を除く。)1人について19,180円
イ　国民健康保険の被保険者に係る基礎課税額の世帯別平等割額　次に掲げる世帯の区分に応じ、それぞれに定める額
1)　特定世帯及び特定継続世帯以外の世帯　20,440円
2)　特定世帯　10,220円
3)　特定継続世帯　15,330円
ウ　国民健康保険の被保険者に係る後期高齢者支援金等課税額の被保険者均等割額　被保険者(第1条第2項に規定する世帯主を除く。)1人について5,040円
エ　国民健康保険の被保険者に係る後期高齢者支援金等課税額の世帯別平等割額　次に掲げる世帯の区分に応じ、それぞれに定める額
1)　特定世帯及び特定継続世帯以外の世帯　5,390円
2)　特定世帯　2,700円
3)　特定継続世帯　4,040円
オ　介護納付金課税被保険者に係る被保険者均等割額　介護納付金課税被保険者(第1条第2項に規定する世帯主を除く。)　1人について5,670円
カ　介護納付金課税被保険者に係る世帯別平等割額　1世帯について4,760円
(2)　法第703条の5第1項に規定する総所得金額及び山林所得金額の合算額が、43万円（納税義務者並びにその世帯に属する国民健康保険の被保険者及び特定同一世帯所属者のうち給与所得者等の数が2以上の場合にあっては、43万円に当該給与所得者等の数から1を減じた数に10万円を乗じて得た金額を加算した金額）に被保険者及び特定同一世帯所属者1人につき29万5千円を加算した金額を超えない世帯に係る納税義務者(前号に該当する者を除く。)
ア　国民健康保険の被保険者に係る基礎課税額の被保険者均等割額　被保険者(第1条第2項に規定する世帯主を除く。)1人について13,700円
イ　国民健康保険の被保険者に係る基礎課税額の世帯別平等割額　次に掲げる世帯の区分に応じ、それぞれに定める額
1)　特定世帯及び特定継続世帯以外の世帯　14,600円
2)　特定世帯　7,300円
3)　特定継続世帯　10,950円
ウ　国民健康保険の被保険者に係る後期高齢者支援金等課税額の被保険者均等割額　被保険者(第1条第2項に規定する世帯主を除く。)1人について3,600円
エ　国民健康保険の被保険者に係る後期高齢者支援金等課税額の世帯別平等割額　次に掲げる世帯の区分に応じ、それぞれに定める額
1)　特定世帯及び特定継続世帯以外の世帯　3,850円
2)　特定世帯　1,930円
3)　特定継続世帯　2,890円
オ　介護納付金課税被保険者に係る被保険者均等割額　介護納付金課税被保険者(第1条第2項に規定する世帯主を除く。)　1人について4,050円
カ　介護納付金課税被保険者に係る世帯別平等割額　1世帯について3,400円
(3)　法第703条の5第1項に規定する総所得金額及び山林所得金額の合計額が、43万円（納税義務者並びにその世帯に属する国民健康保険の被保険者及び特定同一世帯所属者のうち給与所得者等の数が2以上の場合にあっては、43万円に当該給与所得者等の数から1を減じた数に10万円を乗じて得た金額を加算した金額）に被保険者及び特定同一世帯所属者1人につき54万5千円を加算した金額を超えない世帯に係る納税義務者(前2号に該当する者を除く。)
ア　国民健康保険の被保険者に係る基礎課税額の被保険者均等割額　被保険者(第1条第2項に規定する世帯主を除く。)1人について5,480円
イ　国民健康保険の被保険者に係る基礎課税額の世帯別平等割額　次に掲げる世帯の区分に応じ、それぞれに定める額
1)　特定世帯及び特定継続世帯以外の世帯　5,840円
2)　特定世帯　2,920円
3)　特定継続世帯　4,380円
ウ　国民健康保険の被保険者に係る後期高齢者支援金等課税額の被保険者均等割額　被保険者(第1条第2項に規定する世帯主を除く。)1人について1,440円
エ　国民健康保険の被保険者に係る後期高齢者支援金等課税額の世帯別平等割額　次に掲げる世帯の区分に応じ、それぞれに定める額
1)　特定世帯及び特定継続世帯以外の世帯　1,540円
2)　特定世帯　770円
3)　特定継続世帯　1,160円
オ　介護納付金課税被保険者に係る被保険者均等割額　介護納付金課税被保険者(第1条第2項に規定する世帯主を除く。)　1人について1,620円
カ　介護納付金課税被保険者に係る世帯別平等割額　1世帯について1,360円
2　国民健康保険税の納税義務者の属する世帯内に6歳に達する日以後の最初の3月31日以前である被保険者（以下「未就学児」という。）がある場合における当該納税義務者に対して課する被保険者均等割額（当該納税義務者の世帯に属する未就学児につき算定した被保険者均等割額（前項に規定する金額を減額するものとした場合にあっては、その減額後の被保険者均等割額）に限る。）は、当該被保険者均等割額から、次の各号に掲げる区分に応じ、それぞれ当該各号に定める額を減額して得た額とする。
(1)　国民健康保険の被保険者に係る基礎課税額の被保険者均等割額　次に掲げる世帯の区分に応じ、それぞれ未就学児1人について次に定める額
ア　前項第1号アに規定する金額を減額した世帯　4,110円
イ　前項第2号アに規定する金額を減額した世帯　6,850円
ウ　前項第3号アに規定する金額を減額した世帯　10,960円
エ　アからウまでに掲げる世帯以外の世帯　13,700円
(2)　国民健康保険の被保険者に係る後期高齢者支援金等課税額の被保険者均等割額　次に掲げる世帯の区分に応じ、それぞれ未就学児1人について次に定める額
ア　前項第1号ウに規定する金額を減額した世帯　1,080円
イ　前項第2号ウに規定する金額を減額した世帯　1,800円
ウ　前項第3号ウに規定する金額を減額した世帯　2,880円
エ　アからウまでに掲げる世帯以外の世帯　3,600円
3　国民健康保険税の納税義務者に対して課する令第56条の89第4項に規定する出産被保険者(以下「出産被保険者」という。)につき算定した所得割額及び被保険者均等割額(第1項に規定する金額を減額するものとした場合にあっては、その減額後の被保険者均等割額)は、当該所得割額及び被保険者均等割額から、次の各号に掲げる区分に応じ、それぞれ当該各号に定める額を減額して得た額とする。
(1)　出産被保険者に係る基礎課税額の所得割額　出産被保険者につき第3条の規定により算定した所得割額の12分の1の額に、当該出産被保険者の出産の予定日(地方税法施行規則第24条の30の5に定める場合には、出産の日。以下同じ。)の属する月(以下「出産予定月」という。)の前月(多胎妊娠の場合には、3月前)から出産予定月の翌々月までの期間(以下「産前産後期間」という。)のうち当該年度に属する月数を乗じて得た額
(2)　出産被保険者に係る基礎課税額の被保険者均等割額　出産被保険者につき第5条の規定により算定した被保険者均等割額(第1項に規定する金額を減額するものとした場合にあっては、その減額後の被保険者均等割額)の12分の1の額に、当該出産被保険者の産前産後期間のうち当該年度に属する月数を乗じて得た額
(3)　出産被保険者に係る後期高齢者支援金等課税額の所得割額　出産被保険者につき第6条の規定により算定した所得割額の12分の1の額に、当該出産被保険者の産前産後期間のうち当該年度に属する月数を乗じて得た額
(4)　出産被保険者に係る後期高齢者支援金等課税額の被保険者均等割額　出産被保険者につき第7条の2の規定により算定した被保険者均等割額(第1項に規定する金額を減額するものとした場合にあっては、その減額後の被保険者均等割額)の12分の1の額に、当該出産被保険者の産前産後期間のうち当該年度に属する月数を乗じて得た額
(5)　出産被保険者に係る介護納付金課税額の所得割額　出産被保険者につき第8条の規定により算定した所得割額の12分の1の額に、当該出産被保険者の産前産後期間のうち当該年度に属する月数を乗じて得た額
(6)　出産被保険者に係る介護納付金課税額の被保険者均等割額　出産被保険者につき第9条の2の規定により算定した被保険者均等割額(第1項に規定する金額を減額するものとした場合にあっては、その減額後の被保険者均等割額)の12分の1の額に、当該出産被保険者の産前産後期間のうち当該年度に属する月数を乗じて得た額
(特例対象被保険者等に係る国民健康保険税の課税の特例)
第23条の2　国民健康保険税の納税義務者である世帯主又はその世帯に属する国民健康保険の被保険者若しくは特定同一世帯所属者が特例対象被保険者等（法第703条の5の2第2項に規定する特例対象被保険者等をいう。第24条の2において同じ。）である場合における第3条及び前条第1項の規定の適用については、第3条第1項中「規定する総所得金額」とあるのは「規定する総所得金額（第23条の2に規定する特例対象被保険者等の総所得金額に給与所得が含まれている場合においては、当該給与所得については、所得税法第28条第2項の規定によって計算した金額の100分の30に相当する金額によるものとする。次項において同じ。）」と、「同条第2項」とあるのは「法第314条の2第2項」と、前条第1項第1号中「総所得金額及び」とあるのは「総所得金額（次条に規定する特例対象被保険者等の総所得金額に給与所得が含まれている場合においては、当該給与所得については、所得税法第28条第2項の規定によって計算した金額の100分の30に相当する金額によるものとする。次号及び第3号において同じ。）及び」とする。
(国民健康保険税に関する申告)
第24条　国民健康保険税の納税義務者は、4月15日まで(国民健康保険税の賦課期日後に納税義務が発生した者は、当該納税義務が発生した日から15日以内)に、当該納税義務者及びその世帯に属する被保険者の所得その他町長が必要と認める事項を記載した申告書を町長に提出しなければならない。ただし、当該納税義務者及びその世帯に属する被保険者の前年中の所得につき法第317条の2第1項の申告書が町長に提出されている場合又は当該納税義務者及びその世帯に属する被保険者が同項ただし書に規定する者(同項ただし書の条例で定めるものを除く。)である場合においては、この限りでない。
(特例対象被保険者等に係る申告)
第24条の2　国民健康保険税の納税義務者である世帯主又はその世帯に属する国民健康保険の被保険者若しくは特定同一世帯所属者が特例対象被保険者等である場合には、当該納税義務者は、離職理由その他の事項で町長が必要と認める事項を記載した申告書を町長に提出しなければならない。
2　前項の申告書の提出に当たり、当該納税義務者は、雇用保険受給資格者証（雇用保険法施行規則（昭和50年労働省令第3号）第17条の2第1項第1号に規定するものをいう。）又は雇用保険受給資格通知(同令第19条第3項に規定するものをいう。)の提示を求められた場合には、これらを提示しなければならない。
(出産被保険者に係る届出)
第24条の3　国民健康保険税の納税義務者は、出産被保険者が世帯に属する場合には、次に掲げる事項を記載した届書を町長に提出しなければならない。
(1)　国民健康保険税の納税義務者の氏名、住所、生年月日及び個人番号(行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律(平成25年法律第27号)第2条第5項に規定する個人番号をいう。以下同じ。)
(2)　出産被保険者の氏名、住所、生年月日及び個人番号
(3)　出産の予定日
(4)　単胎妊娠又は多胎妊娠の別
(5)　その他町長が必要と認める事項
2　国民健康保険税の納税義務者は、前項の届書を提出するときは、次に掲げる書類を添えなければならない。
(1)　出産の予定日を明らかにすることができる書類
(2)　多胎妊娠の場合には、その旨を明らかにすることができる書類
(3)　出産後に前項に規定する届出を行う場合には、出産した国民健康保険の被保険者と当該出産に係る子との身分関係を明らかにすることができる書類
3　第1項の規定による届出は、出産被保険者の出産の予定日の6月前から行うことができる。
4　第1項の規定にかかわらず、町長が出産被保険者について同項各号に掲げる事項及び第2項各号に掲げる書類において明らかにすべき事項を確認することができる場合は、第1項の規定による届出を省略させることができる。
(国民健康保険税の減免)
第25条　町長は、次の各号のいずれかに該当する者のうち必要があると認められる者に対し、国民健康保険税を減免する。
(1)　当該年度において所得が皆無となったため生活が著しく困難となった者又はこれに準ずると認められる者
(2)　災害等により生活が著しく困難となった者
(3)　次のいずれにも該当する者の属する世帯の納付義務者
ア　被保険者の資格を取得した日において、65歳以上である者
イ　被保険者の資格を取得した日の前日において、次のいずれかに該当する者(当該資格を取得した日において、高齢者医療確保法の規定による被保険者となった者に限る。)の被扶養者であった者
1)　健康保険法(大正11年法律第70号)の規定による被保険者。ただし、同法第3条第2項の規定による日雇特例被保険者を除く。
2)　船員保険法(昭和14年法律第73号)の規定による被保険者
3)　国家公務員共済組合法(昭和33年法律第128号)又は地方公務員等共済組合法(昭和37年法律第152号)に基づく共済組合の組合員
4)　私立学校教職員共済法(昭和28年法律第245号)の規定による私立学校教職員共済制度の加入者
5)　健康保険法第126条の規定により日雇特例被保険者手帳の交付を受け、その手帳に健康保険印紙を貼り付けるべき余白がなくなるに至るまでの間にある者。ただし、同法第3条第2項ただし書の規定による承認を受けて同項の規定による日雇特例被保険者とならない期間内にある者及び同法第126条第3項の規定により当該日雇特例被保険者手帳を返納した者を除く。
(4)　前3号に掲げるもののほか、町長が特に必要があると認める者
2　前項の規定により国民健康保険税の減免を受けようとする者は、納期限前7日までに次に掲げる事項を記載した申請書に減免を受けようとする理由を証明する書類を添付して、町長に提出しなければならない。
(1)　氏名及び住所
(2)　年度、納期の別及び税額
(3)　減免を受けようとする理由
3　第1項の規定により国民健康保険税の減免を受けた者は、その理由が消滅した場合においては、直ちにその旨を町長に申告しなければならない。
(国民健康保険税の納税通知書)
第26条　国民健康保険税の納税通知書の様式は、町長が別に規則で定める。
(その他)
第27条　この条例に定めるもののほか、国民健康保険税の賦課徴収については、身延町税条例(平成16年身延町条例第53号)の定めるところによる。
附　則
(施行期日)
1　この条例は、平成16年9月13日から施行する。
(適用区分)
2　この条例の規定は、この附則において特別の定めがあるもののほか、この条例の施行の日(以下「施行日」という。)以後に到来する納期に係る国民健康保険税について適用する。
(経過措置)
3　施行日の前日までに、合併前の下部町国民健康保険税条例(昭和32年下部町条例第32号)、中富町国民健康保険税条例(昭和42年中富町条例第4号)又は身延町国民健康保険税条例(昭和35年身延町条例第2号)(以下これらを「合併前の条例」という。)の規定に基づいて課した、又は課すべきであった国民健康保険税については、なお合併前の条例の例による。
4　附則第10項及び第11項の規定は、平成17年度以後の年度分の国民健康保険税について適用し、平成16年度分までの国民健康保険税については、なお合併前の条例の例による。
5　施行日の前日までに、合併前の条例の規定によりなされた処分、手続その他の行為は、それぞれこの条例の相当規定によりなされた処分、手続その他の行為とみなす。
6　施行日以後に本町に転入した者に対して課する国民健康保険税については、その転入した合併前の下部町、中富町又は身延町(以下「合併前の町」という。)の区域に係る規定を適用する。
7　施行日以後に、賦課期日において住所を有していた合併前の町の区域を異にして転居をした納税義務者に対して課する国民健康保険税については、賦課期日において住所を有していた合併前の町の区域に係る規定を適用する。
8　国民健康保険法第116条の2に規定する被保険者で、合併前の町の区域に存する病院等(同条第1項に規定する病院等をいう。以下同じ。)に施行日前に入院又は入所をしたことにより合併前の町の区域を異にして転居をしたもの及び合併前の町の区域に存する病院等に施行日以後に入院又は入所をすることにより合併前の町の区域を異にして転居をするものに対して課する国民健康保険税については、同条の規定による住所地特例を適用し、それぞれ、合併前の町の区域に存する病院等に入院又は入所をする前において住所を有していた合併前の町の区域に係る規定を適用する。他の市町村の区域に存する病院等に、施行日前に入院若しくは入所をした又は施行日以後に入院若しくは入所をすることにより、同条の規定による住所地特例の適用を受けることとなる者に対して課する国民健康保険税についても、同様とする。
(公的年金等に係る所得に係る国民健康保険税の課税の特例)
9　当分の間、世帯主又はその世帯に属する国民健康保険の被保険者若しくは特定同一世帯所属者が、前年中に所得税法第35条第3項に規定する公的年金等に係る所得について同条第4項に規定する公的年金等控除額(年齢65歳以上である者に係るものに限る。)の控除を受けた場合における第23条の規定の適用については、同条第1項中「法第703条の5第1項に規定する総所得金額及び山林所得金額」とあるのは「法第703条の5第1項に規定する総所得金額(所得税法第35条第3項に規定する公的年金等に係る所得については、同条第2項第1号の規定によって計算した金額から15万円を控除した金額によるものとする。）及び山林所得金額」と、「110万円」とあるのは「125万円」とする。
(上場株式等に係る配当所得等に係る国民健康保険税の課税の特例)
10　世帯主又はその世帯に属する国民健康保険の被保険者若しくは特定同一世帯所属者が法附則第33条の2第5項の配当所得等を有する場合における第3条、第6条、第8条及び第23条の規定の適用については、第3条第1項中「及び山林所得金額」とあるのは「及び山林所得金額並びに法附則第33条の2第5項に規定する上場株式等に係る配当所得等の金額」と、「同条第2項」とあるのは「法第314条の2第2項」と、同条第2項中「又は山林所得金額」とあるのは「若しくは山林所得金額又は法附則第33条の2第5項に規定する上場株式等に係る配当所得等の金額」と、第23条第1項中「及び山林所得金額」とあるのは「及び山林所得金額並びに法附則第33条の2第5項に規定する上場株式等に係る配当所得等の金額」とする。
(長期譲渡所得に係る国民健康保険税の課税の特例)
11　世帯主又はその世帯に属する国民健康保険の被保険者若しくは特定同一世帯所属者が法附則第34条第4項の譲渡所得を有する場合における第3条、第6条、第8条及び第23条の規定の適用については、第3条第1項中「及び山林所得金額の合計額から同条第2項」とあるのは「及び山林所得金額並びに法附則第34条第4項に規定する長期譲渡所得の金額(租税特別措置法(昭和32年法律第26号)第33条の4第1項若しくは第2項、第34条第1項、第34条の2第1項、第34条の3第1項、第35条第1項、第35条の2第1項、第35条の3第1項又は第36条の規定に該当する場合には、これらの規定の適用により同法第31条第1項に規定する長期譲渡所得の金額から控除する金額を控除した金額。以下この項において「控除後の長期譲渡所得の金額」という。)の合計額から法第314条の2第2項」と、「及び山林所得金額の合計額(」とあるのは「及び山林所得金額並びに控除後の長期譲渡所得の金額の合計額(」と、同条第2項中「又は山林所得金額」とあるのは「若しくは山林所得金額又は法附則第34条第4項に規定する長期譲渡所得の金額」と、第23条第1項中「及び山林所得金額」とあるのは「及び山林所得金額並びに法附則第34条第4項に規定する長期譲渡所得の金額」とする。
(短期譲渡所得に係る国民健康保険税の課税の特例)
12　前項の規定は、世帯主又はその世帯に属する国民健康保険の被保険者若しくは特定同一世帯所属者が法附則第35条第5項の譲渡所得を有する場合について準用する。この場合において、前項中「法附則第34条第4項」とあるのは「法附則第35条第5項」と、「長期譲渡所得の金額」とあるのは「短期譲渡所得の金額」と、「、第35条の2第1項、第35条の3第1項又は第36条」とあるのは「又は第36条」と、「第31条第1項」とあるのは「第32条第1項」と読み替えるものとする。
(一般株式等に係る譲渡所得等に係る国民健康保険税の課税の特例)
13　世帯主又はその世帯に属する国民健康保険の被保険者若しくは特定同一世帯所属者が法附則第35条の2第5項の一般株式等に係る譲渡所得等を有する場合における第3条、第6条、第8条及び第23条の規定の適用については、第3条第1項中「及び山林所得金額」とあるのは「及び山林所得金額並びに法附則第35条の2第5項に規定する一般株式等に係る譲渡所得等の金額」と、「同条第2項」とあるのは「法第314条の2第2項」と、同条第2項中「又は山林所得金額」とあるのは「若しくは山林所得金額又は法附則第35条の2第5項に規定する一般株式等に係る譲渡所得等の金額」と、第23条第1項中「及び山林所得金額」とあるのは「及び山林所得金額並びに法附則第35条の2第5項に規定する一般株式等に係る譲渡所得等の金額」とする。
(上場株式等に係る譲渡所得等に係る国民健康保険税の課税の特例)
14　世帯主又はその世帯に属する国民健康保険の被保険者若しくは特定同一世帯所属者が法附則第35条の2の2第5項の上場株式等に係る譲渡所得等を有する場合における第3条、第6条、第8条及び第23条の規定の適用については、第3条第1項中「及び山林所得金額」とあるのは「及び山林所得金額並びに法附則第35条の2の2第5項に規定する上場株式等に係る譲渡所得等の金額」と、「同条第2項」とあるのは「法第314条の2第2項」と、同条第2項中「又は山林所得金額」とあるのは「若しくは山林所得金額又は法附則第35条の2の2第5項に規定する上場株式等に係る譲渡所得等の金額」と、第23条第1項中「及び山林所得金額」とあるのは「及び山林所得金額並びに法附則第35条の2の2第5項に規定する上場株式等に係る譲渡所得等の金額」とする。
(先物取引に係る雑所得等に係る国民健康保険税の課税の特例)
15　世帯主又はその世帯に属する国民健康保険の被保険者若しくは特定同一世帯所属者が法附則第35条の4第4項の事業所得、譲渡所得又は雑所得を有する場合における第3条、第6条、第8条及び第23条の規定の適用については、第3条第1項中「及び山林所得金額」とあるのは「及び山林所得金額並びに法附則第35条の4第4項に規定する先物取引に係る雑所得等の金額」と、「同条第2項」とあるのは「法第314条の2第2項」と、同条第2項中「又は山林所得金額」とあるのは「若しくは山林所得金額又は法附則第35条の4第4項に規定する先物取引に係る雑所得等の金額」と、第23条第1項中「及び山林所得金額」とあるのは「及び山林所得金額並びに法附則第35条の4第4項に規定する先物取引に係る雑所得等の金額」とする。
(土地の譲渡等に係る事業所得等に係る国民健康保険税の課税の特例)
16　世帯主又はその世帯に属する国民健康保険の被保険者若しくは特定同一世帯所属者が法附則第33条の3第5項の事業所得又は雑所得を有する場合における第3条、第6条、第8条及び第23条の規定の適用については、第3条第1項中「及び山林所得金額」とあるのは「及び山林所得金額並びに法附則第33条の3第5項に規定する土地等に係る事業所得等の金額」と、「同条第2項」とあるのは「法第314条の2第2項」と、同条第2項中「又は山林所得金額」とあるのは「若しくは山林所得金額又は法附則第33条の3第5項に規定する土地等に係る事業所得等の金額」と、第23条第1項中「及び山林所得金額」とあるのは「及び山林所得金額並びに法附則第33条の3第5項に規定する土地等に係る事業所得等の金額」とする。
(特例適用利子等に係る国民健康保険税の課税の特例)
17　世帯主又はその世帯に属する国民健康保険の被保険者若しくは特定同一世帯所属者が外国居住者等の所得に対する相互主義による所得税等の非課税等に関する法律(昭和37年法律第144号)第8条第2項に規定する特例適用利子等、同法第12条第5項に規定する特例適用利子等又は同法第16条第2項に規定する特例適用利子等に係る利子所得、配当所得、譲渡所得、一時所得及び雑所得を有する場合における第3条、第6条、第8条及び第23条第1項の規定の適用については、第3条第1項中「山林所得金額の合計額から同条第2項」とあるのは「山林所得金額並びに外国居住者等の所得に対する相互主義による所得税等の非課税等に関する法律(昭和37年法律第144号)第8条第2項(同法第12条第5項及び第16条第2項において準用する場合を含む。)に規定する特例適用利子等の額(以下この条及び第23条第1項において「特例適用利子等の額」という。)の合計額から法第314条の2第2項」と、「山林所得金額の合計額(」とあるのは「山林所得金額並びに特例適用利子等の額の合計額(」と、同条第２項中「又は山林所得金額」とあるのは「若しくは山林所得金額又は特例適用利子等の額」と、第23条第1項中「山林所得金額」とあるのは「山林所得金額並びに特例適用利子等の額」とする。
(特例適用配当等に係る国民健康保険税の課税の特例)
18　世帯主又はその世帯に属する国民健康保険の被保険者若しくは特定同一世帯所属者が外国居住者等の所得に対する相互主義による所得税等の非課税等に関する法律第8条第4項に規定する特例適用配当等、同法第12条第6項に規定する特例適用配当等又は同法第16条第3項に規定する特例適用配当等に係る利子所得、配当所得及び雑所得を有する場合における第3条、第6条、第8条及び第23条第1項の規定の適用については、第3条第1項中「山林所得金額の合計額から同条第2項」とあるのは「山林所得金額並びに外国居住者等の所得に対する相互主義による所得税等の非課税等に関する法律第8条第4項(同法第12条第6項及び第16条第3項において準用する場合を含む。)に規定する特例適用配当等の額(以下この条及び第23条第1項において「特例適用配当等の額」という。)の合計額から法第314条の2第2項」と、「山林所得金額の合計額(」とあるのは「山林所得金額並びに特例適用配当等の額の合計額(」と、同条第2項中「又は山林所得金額」とあるのは「若しくは山林所得金額又は特例適用配当等の額」と、第23条第1項中「山林所得金額」とあるのは「山林所得金額並びに特例適用配当等の額」とする。
(条約適用利子等に係る国民健康保険税の課税の特例)
19　世帯主又はその世帯に属する国民健康保険の若しくは特定同一世帯所属者が租税条約等の実施に伴う所得税法、法人税法及び地方税法の特例等に関する法律(昭和44年法律第46号。以下「租税条約等実施特例法」という。)第3条の2の2第10項に規定する条約適用利子等に係る利子所得、配当所得、譲渡所得、一時所得及び雑所得を有する場合における第3条、第6条、第8条及び第23条の規定の適用については、第3条第1項中「及び山林所得金額の合計額から同条第2項」とあるのは「及び山林所得金額並びに租税条約等の実施に伴う所得税法、法人税法及び地方税法の特例等に関する法律(昭和44年法律第46号。以下「租税条約等実施特例法」という。)第3条の2の2第10条に規定する条約適用利子等の額の合計額から法第314条の2第2項」と、「及び山林所得金額の合計額(」とあるのは「及び山林所得金額並びに租税条約等実施特例法第3条の2の2第10項に規定する条約適用利子等の額の合計額(」と、同条第2項中「又は山林所得金額」とあるのは「若しくは山林所得金額又は租税条約等実施特例法第3条の2の2第10項に規定する条約適用利子等の額」と、第23条第1項中「及び山林所得金額」とあるのは「及び山林所得金額並びに租税条約等実施特例法第3条の2の2第10項に規定する条約適用利子等の額」とする。
(条約適用配当等に係る国民健康保険税の課税の特例)
20　世帯主又はその世帯に属する国民健康保険の被保険者若しくは特定同一世帯所属者が租税条約等実施特例法第3条の2の2第12項に規定する条約適用配当等に係る利子所得、配当所得及び雑所得を有する場合における第3条、第6条、第8条及び第23条の規定の適用については、第3条第1項中「及び山林所得金額の合計額から同条第2項」とあるのは「及び山林所得金額並びに租税条約等の実施に伴う所得税法、法人税法及び地方税法の特例等に関する法律(昭和44年法律第46号。以下「租税条約等実施特例法」という。)第3条の2の2第12項に規定する条約適用配当等の額の合計額から法第314条の2第2項」と、「及び山林所得金額の合計額(」とあるのは「及び山林所得金額並びに租税条約等実施特例法第3条の2の2第12項に規定する条約適用配当等の額の合計額(」と、同条第2項中「又は山林所得金額」とあるのは「若しくは山林所得金額又は租税条約等実施特例法第3条の2の2第12項に規定する条約適用配当等の額」と、第23条第1項中「及び山林所得金額」とあるのは「及び山林所得金額並びに租税条約等実施特例法第3条の2の2第12項に規定する条約適用配当等の額」とする。
(新型コロナウイルス感染症の影響により収入の減少が見込まれる場合等における国民健康保険税の減免)
21　令和2年2月1日から令和3年3月31日までの間に納期限（特別徴収の場合にあっては、特別徴収対象年金給付の支払日。以下この項において同じ。）が定められている国民健康保険税（被保険者の資格の取得に係る届出を14日以内に行わなかったことにより、令和2年1月分以前の国民健康保険税に係る納期限が同年2月1日以後に定められているものを除く。）の減免については、次の各号のいずれかに該当する者は、第25条第1項に規定する国民健康保険税の減免の要件を満たすものとして、同項の規定を適用する。
(1)　新型コロナウイルス感染症（病原体がベータコロナウイルス属のコロナウイルス（令和2年1月に、中華人民共和国から世界保健機関に対して、人に伝染する能力を有することが新たに報告されたものに限る。）である感染症をいう。以下同じ。）により、世帯の生計を主として維持する者が死亡し、又は重篤な傷病を負ったこと。
(2)　新型コロナウイルス感染症の影響により、世帯の生計を主として維持する者の事業収入、不動産収入、山林収入又は給与収入（以下この号において「事業収入等」という。）の減少が見込まれ、次のア、イ及びウに該当すること。
ア　世帯の生計を主として維持する者の事業収入等のいずれかの減少額（保険金、損害賠償等により補填されるべき金額があるときは、当該金額を控除した額）が前年の当該事業収入等の額の10分の3以上であること。
イ　世帯の生計を主として維持する者の前年の法第314条の2第1項に規定する総所得金額及び山林所得金額並びに国民健康保険法施行令（昭和33年政令第362号）第27条の2第1項に規定する他の所得と区別して計算される所得の金額（法第314条の2第1項各号及び第2項の規定の適用がある場合には、その適用前の金額）の合計額が1,000万円以下であること。
ウ　世帯の生計を主として維持する者の減少することが見込まれる事業収入等に係る所得以外の前年の所得の合計額が400万円以下であること。
22　令和3年度分の国民健康保険税であって、令和3年4月1日から令和4年3月31日までの間に納期限（特別徴収の場合にあっては、特別徴収対象年金給付の支払日。以下この項において同じ。）が定められているもの（令和2年度相当分の国民健康保険税であって、同年度末に被保険者の資格を取得したこと等により、令和3年4月以後に普通徴収の納期限が到来するものを含む。）の減免については、次の各号のいずれかに該当する者は、第25条第1項に規定する国民健康保険税の減免の要件を満たすものとして、同項の規定を適用する。
(1)　新型コロナウイルス感染症により、世帯の生計を主として維持する者が死亡し、又は重篤な傷病を負ったこと。
(2)　新型コロナウイルス感染症の影響により、世帯の生計を主として維持する者の事業収入、不動産収入、山林収入又は給与収入（以下この号において「事業収入等」という。）の減少が見込まれ、次のア、イ及びウに該当すること。
ア　世帯の生計を主として維持する者の事業収入等のいずれかの減少額（保険金、損害賠償等により補填されるべき金額があるときは、当該金額を控除した額）が前年の当該事業収入等の額の10分の3以上であること。
イ　世帯の生計を主として維持する者の前年の法第314条の2第1項に規定する総所得金額及び山林所得金額並びに国民健康保険法施行令第27条の2第1項に規定する他の所得と区別して計算される所得の金額（法第314条の2第1項各号及び第2項の規定の適用がある場合には、その適用前の金額）の合計額が1,000万円以下であること。
ウ　世帯の生計を主として維持する者の減少することが見込まれる事業収入等に係る所得以外の前年の所得の合計額が400万円以下であること。
23　令和4年度分の国民健康保険税であって、同年度末に被保険者の資格を取得したこと等により、令和5年4月1日から令和6年3月31日までの間に納期限が定められているものの減免については、次の各号のいずれかに該当する者は、第25条第1項に規定する国民健康保険税の減免の要件を満たすものとして、同項の規定を適用する。
(1)　新型コロナウイルス感染症により、世帯の生計を主として維持する者が死亡し、又は重篤な傷病を負ったこと。
(2)　新型コロナウイルス感染症の影響により、世帯の生計を主として維持する者の事業収入、不動産収入、山林収入又は給与収入（以下この号において「事業収入等」という。）の減少が見込まれ、次のア、イ及びウに該当すること。
ア　世帯の生計を主として維持する者の事業収入等のいずれかの減少額（保険金、損害賠償　等により補填されるべき金額があるときは、当該金額を控除した額）が前年の当該事業収　入等の額の10分の3以上であること。
イ　世帯の生計を主として維持する者の前年の法第314条の2第1項に規定する総所得金額　及び山林所得金額並びに国民健康保険法施行令第27条の2第1項に規定する他の所得と　区別して計算される所得の金額（法第314条の2第1項各号及び第2項の規定の適用があ　る場合には、その適用前の金額）の合計額が1,000万円以下であること。
ウ　世帯の生計を主として維持する者の減少することが見込まれる事業収入等に係る所得　以外の前年の所得の合計額が400万円以下であること。
24　前3項の場合における第25条第2項の規定の適用については、同項中「提出しなければならない」とあるのは、「提出しなければならない。ただし、町長は、これにより難い事情があると認めるときは、別に申請期限を定めることができる」とする。
附　則(平成17年3月22日条例第10号)
(施行期日)
1　この条例は、平成17年4月1日から施行する。
(適用区分)
2　改正後の身延町国民健康保険税条例の規定は、平成17年度以後の年度分の国民健康保険税について適用し、平成16年度分までの国民健康保険税については、なお従前の例による。
附　則(平成18年3月31日条例第26号)
(施行期日)
1　この条例は、平成18年4月1日から施行する。ただし、附則第10項から附則第17項までの改正規定は、平成19年4月1日から施行する。
(適用区分)
2　改正後の身延町国民健康保険税条例の規定は、平成18年度以後の年度分の国民健康保険税について適用し、平成17年度分までの国民健康保険税については、なお従前の例による。
附　則(平成19年3月30日条例第17号)
(施行期日)
1　この条例は、平成19年4月1日から施行する。
(適用区分)
2　改正後の身延町国民健康保険税条例の規定は、平成19年度以降の年度分の国民健康保険税について適用し、平成18年度分までの国民健康保険税については、なお従前の例による。
附　則(平成19年12月13日条例第31号)
(施行期日)
1　この条例は、平成20年4月1日から施行する。ただし、附則第4項及び附則第5項の規定は、公布の日から施行する。
(適用区分)
2　次項に定めるものを除き、改正後の身延町国民健康保険税条例(以下「新条例」という。)の規定は、平成20年度以後の年度分の国民健康保険税について適用し、平成19年度分までの国民健康保険税については、なお従前の例による。
3　新条例第17条の規定は、平成21年度以後の年度分の国民健康保険税について適用する。
(経過措置)
4　平成19年10月1日において、平成19年度分の国民健康保険税の納税義務者が健康保険法等の一部を改正する法律(平成18年法律第83号)第16条の規定による改正後の地方税法(昭和25年法律第226号。以下「新地方税法」という。)第706条第2項に規定する老齢等年金給付の支払を受けている年齢65歳以上の国民健康保険の被保険者である世帯主(平成20年4月1日までの間において、年齢65歳に達するものを含み、災害その他の特別な事情があることにより、特別徴収の方法によって国民健康保険税を徴収することが著しく困難であると認めるものその他国民健康保険法施行令等の一部を改正する政令(平成19年政令第324号。以下「国民健康保険法施行令等改正令」という。)附則第3条第1項各号に規定する世帯主を除く。以下「特別徴収対象被保険者」という。)について、平成20年4月1日から同年9月30日までの間において新地方税法第718条の2第2項に規定する特別徴収対象年金給付(次項において「特別徴収対象年金給付」という。)が支払われる場合においては、それぞれの支払に係る国民健康保険税額として、当該特別徴収対象被保険者に係る支払回数割保険税額の見込額(当該額によることが適当でないと認められる特別な事情がある場合においては、所得の状況その他の事情を勘案して市町村が定める額とする。)を特別徴収の方法によって徴収することができる。
5　前項の支払回数割保険税額の見込額は、当該特別徴収対象者被保険者に対して課する平成19年度分の国民健康保険税額に相当する額として国民健康保険法施行令等改正令附則第3条第2項の規定により算定した額を当該特別徴収対象被保険者に係る特別徴収対象年金給付の平成20年度における支払の回数で除して得た額とする。
附　則(平成20年4月30日条例第23号)
(施行期日)
1　この条例は、公布の日から施行する。
(適用区分)
2　改正後の身延町国民健康保険税条例の規定は、平成20年度以後の年度分の国民健康保険税について適用し、平成19年度分までの国民健康保険税については、なお従前の例による。
附　則(平成21年3月24日条例第17号)
(施行期日)
1　この条例は、平成21年4月1日から施行する。
(適用区分)
2　改正後の身延町国民健康保険税条例の規定は、平成21年度以後の年度分の国民健康保険税について適用し、平成20年度分までの国民健康保険税については、なお従前の例による。
附　則(平成21年3月31日条例第19号)
(施行期日)
1　この条例は、平成21年4月1日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。
(1)　附則第9項の次に1項を加える改正規定、附則第10項の改正規定(同項を附則第11項とする部分に限る。)、附則第11項の改正規定(同項を附則第12項とする部分に限る。)、附則第12項の改正規定(同項を附則第13項とする部分に限る。)、同項の次に1項を加える改正規定、附則第13項及び第14項の改正規定、附則第15項の改正規定(同項を附則第17項とする部分に限る。)、附則第16項の改正規定、附則第17項の改正規定(同項を附則第19項とする部分に限る。)、附則第18項の改正規定(同項を附則第20項とする部分に限る。)並びに附則第19項の改正規定(同項を附則第21項とする部分に限る。)　平成22年1月1日
(2)　附則第10項の改正規定(「第35条第1項」の次に「、第35条の2第1項」を加える部分に限る。)、附則第11項の改正規定(同項を附則第12項とする部分を除く。)　平成22年4月1日
(3)　附則第15項の改正規定(「事業所得」の次に「、譲渡所得」を加える部分に限る。)　平成23年1月1日
(適用区分)
2　改正後の身延町国民健康保険税条例第2条第4項及び第21条の規定は、平成21年度以後の年度分の国民健康保険税について適用し、平成20年度分までの国民健康保険税については、なお従前の例による。
附　則(平成22年3月31日条例第11号)
(施行期日)
1　この条例は、平成22年4月1日から施行する。ただし、附則第20項及び附則第21項の改正規定については、平成22年6月1日から施行する。
(適用区分)
2　改正後の身延町国民健康保険税条例の規定は、平成22年度以後の年度分の国民健康保険税について適用し、平成21年度分までの国民健康保険税については、なお従前の例による。
附　則(平成23年3月23日条例第4号)
(施行期日)
1　この条例は、平成23年4月1日から施行する。
(適用区分)
2　改正後の身延町国民健康保険税条例の規定は、平成23年度以後の年度分の国民健康保険税について適用し、平成22年度分までの国民健康保険税については、なお従前の例による。
附　則(平成23年3月31日条例第10号)
(施行期日)
1　この条例は、平成23年4月1日から施行する。
(経過措置)
2　この条例による改正後の身延町国民健康保険税条例の規定は、平成23年度以後の年度分の国民健康保険税について適用し、平成22年度分までの国民健康保険税については、なお従前の例による。
附　則(平成24年1月26日条例第1号)
(施行期日)
1　この条例は、平成24年4月1日から施行する。
(適用区分)
2　改正後の身延町国民健康保険税条例の規定は、平成24年度以後の年度分の国民健康保険税について適用し、平成23年度分までの国民健康保険税については、なお従前の例による。
附　則(平成24年3月31日条例第11号)
この条例は、平成24年4月1日から施行する。
附　則(平成24年6月18日条例第17号)
(施行期日)
1　この条例は、公布の日から施行する。
(適用区分)
2　改正後の身延町国民健康保険税条例の規定は、平成24年度以後の年度分の国民健康保険税について適用し、平成23年度分までの国民健康保険税については、なお従前の例による。
附　則(平成25年3月31日条例第16号)
(施行期日)
第1条　この条例は、平成25年4月1日から施行する。ただし、附則第22項の改正規定は、平成26年1月1日から施行する。
(適用区分)
第2条　次項に定めるものを除き、改正後の身延町国民健康保険税条例（以下「新条例」という。）の規定は、平成25年度以後の年度分の国民健康保険税について適用し、平成24年度分までの国民健康保険税については、なお従前の例による。
2　新条例附則第22項の規定は、平成26年度以後の年度分の国民健康保険税について適用する。
附　則(平成25年12月18日条例第25号)
(施行期日)
第1条　この条例は、平成29年1月1日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、公布の日から施行する。
(1)　附則第10項の改正規定
(2)　次条第1項の規定
(適用区分)
第2条　この条例（前条第1号に掲げる改正規定に限る。）による改正後の身延町国民健康保険税条例の規定は、平成25年度以後の年度分の国民健康保険税について適用し、平成24年度分までの国民健康保険税については、なお従前の例による。
2　この条例（前条第1号に掲げる改正規定を除く。）による改正後の身延町国民健康保険税条例の規定は、平成29年度以後の年度分の国民健康保険税について適用し、平成28年度分までの国民健康保険税については、なお従前の例による。
附　則(平成26年3月31日条例第10号)
(施行期日)
1　この条例は、平成26年4月1日から施行する。
(適用区分)
2　この条例による改正後の身延町国民健康保険税条例の規定は、平成26年度以後の年度分の国民健康保険税について適用し、平成25年度分までの国民健康保険税については、なお従前の例による。
附　則(平成27年3月31日条例第26号)
(施行期日)
1　この条例は、平成27年4月1日から施行する。
(適用区分)
2　この条例による改正後の身延町国民健康保険税条例の規定は、平成27年度以後の年度分の国民健康保険税について適用し、平成26年度分までの国民健康保険税については、なお従前の例による。
(身延町国民健康保険税条例の一部を改正する条例の一部改正)
3　身延町国民健康保険税条例の一部を改正する条例(平成25年身延町条例第16号)の一部を次のように改正する。
〔次のよう〕略
附　則(平成28年3月31日条例第23号)
(施行期日)
1　この条例は、平成28年4月1日から施行する。
(適用区分)
2　改正後の身延町国民健康保険税条例の規定は、平成28年度以後の年度分の国民健康保険税について適用し、平成27年度分までの国民健康保険税については、なお従前の例による。
附　則(平成28年9月15日条例第30号)
(施行期日)
1　この条例は、平成29年1月1日から施行する。
(適用区分)
2　この条例による改正後の身延町国民健康保険税条例附則第17項及び第18項の規定は、この条例の施行の日以後に支払を受けるべき外国居住者等の所得に対する相互主義による所得税等の非課税等に関する法律(昭和37年法律第144号)第8条第2項に規定する特例適用利子等、同法第12条第5項に規定する特例適用利子等若しくは同法第16条第2項に規定する特例適用利子等又は同法第8条第4項に規定する特例適用配当等、同法第12条第6項に規定する特例適用配当等若しくは同法第16条第3項に規定する特例適用配当等に係る国民健康保険税について適用する。
附　則(平成29年3月31日条例第13号)
(施行期日)
1　この条例は、平成29年4月1日から施行する。
(適用区分)
2　この条例による改正後の身延町国民健康保険税条例の規定は、平成29年度以後の年度分の国民健康保険税について適用し、平成28年度分までの国民健康保険税については、なお従前の例による。
附　則(平成30年3月30日条例第7号)
(施行期日)
1　この条例は、平成30年4月1日から施行する。
(適用区分)
2　この条例による改正後の身延町国民健康保険税条例の規定は、平成30年度以後の年度分の国民健康保険税について適用し、平成29年度分までの国民健康保険税については、なお従前の例による。
附　則(平成30年3月31日条例第15号)
(施行期日)
1　この条例は、平成30年4月1日から施行する。
(適用区分)
2　この条例による改正後の身延町国民健康保険税条例の規定は、平成30年度以後の年度分の国民健康保険税について適用し、平成29年度分までの国民健康保険税については、なお従前の例による。
附　則(平成31年3月31日条例第10号)
(施行期日)
1　この条例は、平成31年4月1日から施行する。
(適用区分)
2　この条例による改正後の身延町国民健康保険税条例の規定は、平成31年度以後の年度分の国民健康保険税について適用し、平成30年度分までの国民健康保険税については、なお従前の例による。
附　則(令和元年12月23日条例第17号)
(施行期日)
1　この条例は、令和2年4月1日から施行する。
(適用区分)
2　この条例による改正後の身延町国民健康保険税条例の規定は、令和2年度以後の年度分の国民健康保険税について適用し、令和元年度分までの国民健康保険税については、なお従前の例による。
附　則(令和2年3月31日条例第14号)
(施行期日)
1　この条例は、令和2年4月1日から施行する。ただし、附則第11項及び第12項の改正規定は、土地基本法等の一部を改正する法律（令和2年法律第12号）附則第1項第1号に掲げる規定の施行の日の属する年の翌年の1月1日から施行する。
(適用区分)
2　この条例による改正後の身延町国民健康保険税条例の規定は、令和2年度以後の年度分の国民健康保険税について適用し、令和元年度分までの国民健康保険税については、なお従前の例による。
附　則(令和2年6月19日条例第21号)
この条例は、公布の日から施行し、改正後の附則第22項の規定は、令和2年2月1日から適用する。
附　則(令和2年12月18日条例第27号)
(施行期日)
1　この条例は、令和3年1月1日から施行する。
(適用区分)
2　この条例による改正後の身延町国民健康保険税条例の規定は、令和3年度以後の国民健康保険税に適用し、令和2年度分までの国民健康保険税については、なお従前の例による。
附　則(令和3年3月26日条例第4号)
1　この条例は、公布の日から施行し、改正後の身延町国民健康保険税条例の規定は、新型インフルエンザ等対策特別措置法等の一部を改正する法律（令和3年法律第5号）の施行の日（令和3年2月13日）から適用する。
2　
附　則(令和3年5月28日条例第20号)
この条例は、公布の日から施行し、第1条の規定による改正後の身延町国民健康保険条例の規定及び第2条の規定による改正後の身延町介護保険条例の規定は、令和3年4月1日から適用する。
附　則(令和3年12月24日条例第32号)
(施行期日)
1　この条例は、公布の日から施行する。ただし、第5条の2第1号、第13条第1項、第23条（「法第703条の5」を「法第703条の5第1項」に改める部分及び同条に新たに1項を加える部分に限る。）及び第23条の2の改正規定（「前条の」を「前条第1項の」に、「前条第1号」を「前条第1項第1号」に改める部分に限る。）並びに附則第9項から第11項まで及び第13項から第20項までの改正規定は令和4年4月1日から施行する。
(適用区分)
2　この条例（前項ただし書に規定する改正規定に限る。）による改正後の身延町国民健康保険税条例の規定は、令和4年度以後の年度分の国民健康保険税について適用し、令和3年度分までの国民健康保険税については、なお従前の例による。
附　則(令和4年3月25日条例第3号)
(施行期日)
1　この条例は、令和4年4月1日から施行する。
(適用区分)
2　この条例による改正後の身延町国民健康保険税条例の規定は、令和4年度以後の年度分の国民健康保険税について適用し、令和3年度分までの国民健康保険税については、なお従前の例による。
附　則(令和4年6月15日条例第7号)
この条例は、公布の日から施行し、第1条の規定による改正後の身延町国民健康保険税条例の規定及び第2条の規定による改正後の身延町介護保険条例の規定は、令和4年4月1日から適用する。
附　則(令和4年3月31日条例第6号)
(施行期日)
1　この条例は、令和4年4月1日から施行する。
(適用区分)
2　この条例による改正後の身延町国民健康保険税条例の規定は、令和4年度以後の年度分の国民健康保険税について適用し、令和3年度分までの国民健康保険税については、なお従前の例による。
附　則(令和5年3月31日規則第7号)
この条例は、令和5年4月1日から施行する。
附　則(令和5年3月31日条例第6号)
(施行期日)
1　この条例は、令和5年4月1日から施行する。
(適用区分)
2　この条例による改正後の身延町国民健康保険税条例の規定は、令和5年度以後の年度分の国民健康保険税について適用し、令和4年度分までの国民健康保険税については、なお従前の例による。
附　則(令和5年12月15日条例第26号)
(施行期日)
1　この条例は、令和6年1月1日から施行する。
(適用区分)
2　この条例による改正後の身延町国民健康保険税条例の規定は、令和5年度分の国民健康保険税のうち令和6年1月以後の期間に係るもの及び令和6年度以後の年度分の国民健康保険税について適用し、令和5年度分の国民健康保険税のうち令和5年12月以前の期間に係るもの及び令和4年度分までの国民健康保険税については、なお従前の例による。
附　則(令和6年3月30日条例第15号)
(施行期日)
1　この条例は、令和6年4月1日から施行する。
(適用区分)
2　この条例による改正後の身延町国民健康保険税条例の規定は、令和6年度以後の年度分の国民健康保険税について適用し、令和5年度分までの国民健康保険税については、なお従前の例による。