○身延町公の施設に係る指定管理者の指定手続等に関する条例施行規則
(平成17年12月19日規則第40号)
改正
平成18年7月13日規則第29号
平成20年2月29日規則第1号
平成20年10月14日規則第34号
令和6年3月29日規則第13号
(趣旨)
第1条　この規則は、身延町公の施設に係る指定管理者の指定手続等に関する条例(平成17年身延町条例第32号。以下「条例」という。)の施行について必要な事項を定めるものとする。
(公募の方法)
第2条　町長は、条例第2条に規定する指定管理者の公募においては、告示するとともに、町の広報又はホームページへの掲載等、必要な措置を講じなければならない。
2　前項に規定する告示は様式第1号によるものとする。
(申請資格)
第3条　条例第3条に規定する申請ができるものは、団体であって、次の各号のいずれにも該当しない者とする。ただし、団体の法人格の有無は問わない。
(1)　法律行為を行う能力を有しない者
(2)　破産者で復権を得ない者
(3)　地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第167条の4第2項(同項を準用する場合を含む。)の規定により本町における一般競争入札等の参加を制限されている者
(4)　地方自治法(昭和22年法律第67号。以下「自治法」という。)第244条の2第11項の規定による指定の取消しを受けたことがある者
(5)　指定管理者の指定を委託とみなした場合に、自治法第92条の2、第142条(同条を準用する場合を含む。)又は第180条の5第6項の規定に抵触することとなる者
(6)　国税及び地方税を滞納している者
2　その他申請資格に関して必要な事項は、町長が別に定める。
(申請書等)
第4条　条例第3条に規定する指定管理者の指定の申請は、次の各号に例示する書類を提出することにより行うものとする。
(1)　様式第2号による申請書
(2)　定款及び登記事項証明又はこれらに準ずる書類
ア　法人にあっては当該法人の登記事項証明
イ　非法人にあっては、団体の代表者の身分証明書
ウ　定款、規約その他これらに相当する書類
エ　様式第3号による申請資格に関する申立書
オ　国税及び地方税の納税証明書(募集要綱の配布開始日以降に交付されたもの)
(3)　管理を行う公の施設の事業計画書
(4)　様式第4号による管理に係る収支計画書
(5)　当該団体の経営状況を証明する書類
ア　前事業年度の収支(損益)計算書又はこれらに相当する書類(既に財産的取引活動をしている団体のみ。)
イ　前事業年度の貸借対照表及び財産目録又はこれらに相当する書類(作成しているもののみ。)
ウ　現事業年度の収支予算書及び事業計画書(既に財産的取引活動をしている団体及び新たに指定管理者になろうとする施設の業務以外の事業を開始する団体のみ。)
エ　団体の事業報告書を作成している場合は、当該報告書
オ　団体の役員名簿及び組織に関する事項について記載した書類又はこれらに相当する書類
(6)　その他町長等が必要と認める書類
(指定等の告示)
第5条　条例第8条に規定する告示は、指定管理者を指定したときは、様式第5号により、その指定を取消し、又は期間を定めて管理の業務の全部若しくは一部の停止を命じたときは、様式第6号によるものとする。
(学識経験者の審査)
第6条　条例第6条の規定により、指定管理者の選定に関し学識経験者による審査を行うため、町に身延町公の施設の指定管理者選定委員会(以下この条において「委員会」という。)を置く。
2　委員会の委員の定数は、複数の学識経験を有する者を含み5人以内とし、町長がこれを委嘱、又は任命する。
3　委員会に委員長を置き、委員の互選によりこれを定める。
4　委員会の委員の任期は、1年とする。
5　委員会は、申請団体の提出した申請書に基づく審査及び申請団体の代表者等から事業計画、収支計画等について直接聴取し、審議の上答申する。ただし、簡易的に申請書の審査のみとすることができる。
6　委員会は、その担任する事務を処理するため必要があると認められるときは、関係者に対し、資料の提出、意見、説明その他必要な協力を求めることができる。
(庶務)
第7条　委員会の庶務は、総務課において処理する。
(その他)
第8条　この規則に定めるもののほか、必要な事項は、別に定める。
附　則
この規則は、公布の日から施行する。
附　則(平成18年7月13日規則第29号)
この規則は、公布の日から施行する。
附　則(平成20年2月29日規則第1号)
この規則は、公布の日から施行する。
附　則(平成20年10月14日規則第34号)
この規則は、平成20年12月1日から施行する。
附　則(令和6年3月29日規則第13号)
この規則は、公布の日から施行する。