○身延町立小中学校処務規程
(平成16年9月13日教育委員会訓令第5号)
改正
平成19年3月20日教育委員会訓令第1号
令和7年10月17日教育委員会訓令第3号
目次
第1章 総則(第1条)
第2章 職務(第2条－第11条)
第3章 服務(第12条－第28条)
附則
第1章 総則
第1条
この訓令は、身延町立小中学校管理運営に関する規則(平成16年身延町教育委員会規則第11号)第14条及び第18条の規定に基づき、校長、教頭その他の職員の職務及び服務に関し定めるものとする。
第2章 職務
第2条
校長は、その権限内の事項につき必要と認めるときは、諸規程を制定することができる。
第3条
校長は、所属職員の任免その他進退に関し、意見を身延町教育委員会(以下「教育委員会」という。)に具申するものとする。
第4条
校長は、その学校に係る次の事項については、速やかに教育委員会に報告しなければならない。
(1)
第2条の規定による諸規程の制定改廃
(2)
学校に係る不慮の非常変災
(3)
職員の死亡
(4)
学校教育法施行令(昭和28年政令第340号)第20条による出席状況良好でない者
(5)
職員の連続7日を超える傷病休暇又はその他の事由による欠勤
(6)
集団疾病の発生
(7)
児童、生徒の重大な事故
(8)
勤務に影響を及ぼす職員の事故
第5条
校長は、休日及び正規の勤務時間以外の時間において、職員を日宿直員として命ずることができる。
2
日宿直の勤務規定は、別に校長が定める。
第6条
次の事項は、校長において専決することができる。
(1)
所属職員の年次有給休暇の付与、特別休暇(年次有給休暇を除く。以下第19条第1項において同じ。)及び介護休暇の承認並びに週休日の振替(半日勤務時間の割り振り変更を含む。)に関すること。
ただし、療養のため就業禁止を命じ、又は日数30日を超える傷病休暇及び分娩休暇を承認する場合を除く。
(2)
身延町職員の職務に専念する義務の特例に関する条例(平成16年身延町条例第34号)第2条の規定による職務に専念する義務の免除の承認に関すること。
(3)
職員の旅行命令に関すること。
(4)
職員の時間外勤務及び休日勤務(休日の代休日の勤務を含む。)の命令並びに休日の代休日の指定に関すること。
第7条
校長は、職員から教育委員会又は教育長等に対する願出、届出等の提出があった場合は、速やかに進達しなければならない。
2
前項の書類の進達に際して証明を要すると認められるものについては、証明をなし、意見を付することを要すると認められるものについては、意見を付さなければならない。
第8条
校長は、この訓令に定めるもののほか、重要と認める事業に関しては、教育委員会の指揮を受けなければならない。
第9条
学校に教務主任、学年主任、研究主任、保健主事、生徒指導主事及び進路指導主事を置き、当該学校の教諭(保健主事にあっては、教諭又は養護教諭)をもって、これに充てる。
2
前項に規定する教務主任、研究主任及び保健主事はすべての学校に、生徒指導主事及び進路指導主事はすべての中学校に、学年主任は2以上の学級からなる学年ごとに置くものとする。
ただし、進路指導主事を除き、教育委員会が特別の事情があると認める場合は、この限りでない。
3
第1項に規定する主任等は、校長の監督を受け、次の職務を行う。
(1)
教務主任は、教育計画の立案その他の教務に関する事項について連絡調整及び指導、助言に当たる。
(2)
学年主任は、当該学年の教育活動に関する事項について連絡調整及び指導、助言に当たる。
(3)
研究主任は、教育研修計画の立案その他の教育研修活動について連絡調整及び指導、助言に当たる。
(4)
保健主事は、学校における保健に関する事項の管理に当たる。
(5)
生徒指導主事は、生徒指導に関する事項をつかさどり、当該事項について連絡調整及び指導、助言に当たる。
(6)
進路指導主事は、生徒の職業選択の指導その他の進路の指導に関する事項をつかさどり、当該事項について連絡調整及び指導、助言に当たる。
4
第1項に規定する主任等は、教育委員会の合意を経て、校長が命ずる。
第10条
前条に規定する主任等のほか、学校においては、必要に応じ、校務を分担する主任等を置くことができる。
2
前項の主任等は、校長が命じ、教育委員会に報告しなければならない。
第11条
校長は、学級を担任する職員及び教科を担任する職員を命じ、教育委員会に報告しなければならない。
第3章 服務
第12条
職員の転任、配置換え、休職及び、退職の場合は、人事発令通知書受領の日から5日以内に事務の引継ぎを行い、採用、転任及び、配置換えの場合は、人事発令通知書受領の日から5日以内に赴任しなければならない。
第13条
職員は、着任後5日以内に住所を校長に届けなければならない。
転居したときも同様とする。
第14条
校長は、職員の出勤状況を常に把握するため出勤簿(様式第1号)を備えなければならない。
第15条
校長は、県外に旅行しようとするときは、あらかじめ教育委員会の承認を受けるものとする。
第16条
職員の旅行は、旅行命令簿により校長が命ずる。
2
職員が旅行を命ぜられたときは、帰校後5日以内に校長に復命書を提出しなければならない。
ただし、軽易な事件は、口頭をもって復命することができる。
第17条
職員の時間外勤務命令については、教育職員にあっては時間外勤務実績簿により、教育職員以外の職員にあっては時間外勤務命令簿により処理するものとする。
第18条
職員は、遅刻、早退をするときは、校長にあっては教頭に通知し、その他の職員にあっては校長に届け出なければならない。
第19条
職員は、特別休暇を得ようとするときは、特別休暇願簿(様式第2号)により、あらかじめ願い出て承認を得なければならない。
ただし、職員は、あらかじめ特別休暇の願い出ができなかった場合で校長がその理由をやむを得ないものと認めたときは、事後においても特別休暇を願い出ることができる。
2
職員は、年次有給休暇を請求しようとするときは、あらかじめ年次有給休暇請求簿(様式第3号)により行わなければならない。
ただし、職員は、あらかじめその請求ができなかった場合で、校長がその理由をやむを得ないものと認めたときには、事後においても請求することができる。
3
前2項の規定にかかわらず、校長は、特別休暇願簿又は年次有給休暇請求簿により有給休暇を得るものとする。
この場合において、その有給休暇が3日以上に及ぶときは、あらかじめ教育委員会に届け出なければならない。
4
職員は、無給休暇を得ようとするときは、無給休暇承認申請書(様式第4号)により、あらかじめ願い出て承認を得なければならない。
第20条
職員は、介護休暇を得ようとするときは、介護休暇願簿(様式第5号)により、あらかじめ願い出て承認を得なければならない。
2
前項の規定にかかわらず、校長は、介護休暇願簿により介護休暇を得るものとし、あらかじめ教育委員会に届け出なければならない。
第21条
結核性疾患により療養又は休職中の職員は、3月ごとに病状報告書(様式第6号)を教育委員会に提出しなければならない。
第22条
職員は、身延町職員の職務に専念する義務の特例に関する条例による職務に専念する義務の免除(以下「職務免除」という。)を得ようとするときは、職務免除願簿によりあらかじめ願い出て承認を得なければならない。
2
前項の規定にかかわらず、校長は、職務免除願簿により職務免除を得るものとする。
この場合において、その職務免除が3日以上に及ぶときは、あらかじめ教育委員会に届け出なければならない。
3
前2項の規定にかかわらず、職務免除を専決により承認しようとする場合又は校長が職務免除を得る場合で当該職務免除の理由が身延町職員の職務に専念する義務の特例に関する条例第2条第1号及び第2号並びに身延町立学校職員の職務に専念する義務の特例に関する規則(平成16年身延町教育委員会規則第8号)第2条第9号、第10号、第12号及び第17号に該当するときは、校長は、あらかじめ職務免除承認協議書により教育委員会に協議しなければならない。
第23条
職員が、地方公務員法(昭和25年法律第261号)第38条の規定により営利企業等に従事するため、又は教育公務員特例法(昭和24年法律第1号)第17条の規定により教育に関する他の職務に従事するために教育委員会の許可を受けようとするときは、営利企業等の従事許可申請書(教育に関する兼職(兼業)許可申請書)(第7号様式)を校長を経由して教育委員会に提出しなければならない。
第24条
職員が、各種の試験に応じようとするときは、教育委員会の許可を受けなければならない。
第25条
職員は、その氏名を変更したときは、戸籍抄本を添えて教育委員会に届け出なければならない。
第26条
職員が私事のため県外に旅行するときは、必要に応じて校長にあっては委員会に、その他の職員にあっては校長に届け出なければならない。
第27条
職員は、事故を起こし、又は事故にあったときは、速やかに校長に報告しなければならない。
第28条
この訓令により、職員が教育委員会に提出する文書は、校長を経由しなければならない。
附 則
(施行期日)
1
この訓令は、平成16年9月13日から施行する。
(経過措置)
2
この訓令の施行の日の前日までに、合併前の下部町立小中学校処務規程(昭和50年下部町教育委員会訓令甲第1号)、中富町立学校処務規程(昭和32年中富町教育委員会訓令第1号)又は身延町立小中学校処務規程(昭和50年身延町教育委員会規程第1号)の規定によりなされた手続その他の行為は、それぞれこの訓令の相当規定によりなされた手続その他の行為とみなす。
附 則(平成19年3月20日教育委員会訓令第1号)
この訓令は、平成19年4月1日から施行する。
附 則(令和7年10月17日教育委員会訓令第3号)
この訓令は、令和7年11月1日から施行する。
様式 略
[別紙参照]