○身延町立小中学校教職員私用自動車の公務使用要綱
(平成16年9月13日教育委員会訓令第7号)
(目的)
第1条　この訓令は、身延町立小中学校に属する県費負担学校職員(以下「職員」という。)が私用自動車(原動機付自転車を含む。以下「私用自動車」という。)を公務に使用することに関し必要な事項を定め、もって公務能率の増進を図るとともに、交通事故を未然に防止することを目的とする。
(私用自動車の公務使用承認)
第2条　私用自動車は、原則として公務に使用してはならないものとする。ただし、学校長は、この訓令に定める承認基準に該当する場合にはあらかじめ登録した私用自動車を公務に使用することを認めることができるものとする。
2　職員は、前項の規定に基づく学校長の承認を受けることなく公務に私用自動車を使用してはならない。
(公務使用の承認基準)
第3条　私用自動車を公務に使用することができる用務は、次のいずれかに該当する場合とする。
(1)　町有自動車(町が雇いあげた営業自動車を含む。)が使用できない場合で、他の交通機関を利用することが困難なとき。
(2)　災害の発生等により緊急の公務を行う場合
(3)　公務に必要な書類又は物品が多い場合
(4)　次に掲げる用務で通常の交通機関を利用しては公務の遂行が著しく遅滞し、又は困難となる場合
ア　在宅児童生徒に対する訪問教育指導
イ　家庭訪問、生徒指導
ウ　児童生徒の負傷、疾病等に伴う救急業務
エ　児童生徒に対する緊急の補導業務
オ　児童生徒を引率する場合
カ　授業等の内勤業務と出張業務との両者を効率的に行うため、私用自動車を使用させる必要があると認められる場合
キ　複数の学校を兼務している職員が、これら学校における業務を効率的に行うために使用する場合
ク　その他前記項目に類似する業務
2　学校長は、前項に該当する場合であっても、次のいずれかに該当すると認めた場合には、私用自動車を公務に使用することを承認できないものとする。
(1)　職員の心身の状態が傷病、過労その他の理由により私用自動車を運転するのに不適当な状態にあると認められる場合
(2)　職員が交通事故を起こし、若しくは交通法規に違反して刑罰又は行政罰を受けてから日が浅く、私用自動車を運転することが不適当であると認められる場合
(3)　私用自動車の点検、整備が不十分であると認められる場合
(4)　私用自動車について対人1億円以上、対物500万円以上の任意保険契約を締結していない場合。ただし、児童・生徒を引率する場合にあっては、対人1億円以上、対物500万円以上、搭乗者1人1,000万円以上の任意保険契約を締結していない場合
(5)　用務地が県外の場合(町教育委員会が認める場合を除く。)
(6)　走行距離が片道100kmを超える場合(町教育委員会が認める場合を除く。)
(7)　気象条件、道路状況等が悪く、私用自動車の運転に危険を伴う場合
(8)　深夜連続して運転しなければならない場合
(承認手続)
第4条　職員は、私用自動車を公務に使用しようとするときは、私用自動車公務使用申請書兼登録簿(様式第1号。以下「申請書兼登録簿」という。)を学校長に提出し、使用する自動車及び運転者を登録するものとする。
2　職員は、登録事項に変更が生じたときは、その都度申請書兼登録簿を提出し登録するものとする。
3　学校長は、前2項の申請書兼登録簿の提出があったときは、その記載内容を確認の上適当と認めるときは、登録(決裁)するものとする。
4　職員が、前3項により登録された私用自動車を公務に使用しようとする場合は、旅行命令簿(庁中処務細則(昭和24年12月1日山梨県教育委員会訓令甲第7号)第18号様式及び第18号様式の2等)の交通手段欄の「私用車」欄左□にレと記載し(同乗しようとする場合は「その他」欄左□にレと記載し［　］内に「私用車同乗」と記載する。)、「記事」欄に使用自動車を公務に使用する理由を記載して学校長の承認(決裁)を受けるものとする。
5　学校長は、第3の第1項に規定する私用自動車の公務使用承認基準に該当し、かつ、第3の第2項に規定する承認できない項目に該当しないと認められる場合には、私用自動車の公務使用を承認できるものとする。
(旅費の支給)
第5条　私用自動車を公務に使用することを承認された職員の旅費については、山梨県職員旅費条例が適用されるものとする。
(交通事故の処理等)
第6条　私用自動車を公務に使用中、交通事故が発生した場合は、運転者は負傷者の救護等緊急措置を講じた後、速やかに学校長に交通事故発生状況について、電話等で報告し、その指示に従わなければならない。
2　学校長は、事故運転者より交通事故の発生報告のあったときは、速やかに交通事故発生の状況を関係者(所轄警察署、病院、現認者等)について調査し、教育長に状況報告を行わなければならない。
3　学校長は、交通事故の発生状況を調査した後、直ちに次の事項について事故報告(様式第2号)を作成して、教育長に報告しなければならない。
(1)　過失の内容の程度
(2)　相手の過失の内容の程度
(3)　損害額及び被害の程度
(4)　賠償責任が町教育委員会にあると認められる場合は、その内容の詳細
4　事故運転者は、事故発生後できるだけ速やかにてん末書及び現場見取図を添えて交通事故の発生状況等を記載した事故報告書(様式第3号)を学校長に提出しなければならない。ただし、事故運転者が被害者である場合はてん末書の添付は省略できるものとする。
(損害賠償)
第7条　私用自動車を公務に使用した場合において、交通事故の発生により生じた損害賠償金は、職員が加害者である場合にあっては当該私用自動車に付した自動車損害賠償保険(任意保険を含む。)による保険金をもって、職員が被害者である場合にあっては、加害者からの損害賠償金をもって充当し、損害賠償保険金が不足する場合は、町教育委員会が負担するものとする。ただし、加害者たる職員の私用自動車の公務使用中の破損による損失については町教育委員会は補償しない。
2　前項の規定により、町教育委員会が損害賠償金を負担した場合、運転者たる職員に故意又は重大な過失があったときは、町教育委員会は負担した損害賠償金の全部又は一部を職員に対して求償することができるものとする。
3　町教育委員会は、前項により運転者に対して求償権を行使する場合には、その公正を図るため、町自動車損害賠償審査委員会(以下「委員会」という。)の意見を聴くものとする。
4　委員会の組織及び運営については、別に定めるものとする。
(安全運転の励行)
第8条　学校長は、私用自動車の使用については、当該職員の本務の処理状況、健康状態等を十分考慮して職員に過度の負担がかからないよう配慮し、いやしくも過労運転等が交通事故の原因とならないよう留意するものとする。
附　則
この訓令は、平成16年9月13日から施行する。