○身延町老人ホーム入所判定要綱
(平成16年9月13日告示第20号)
改正
平成17年10月6日告示第70号
平成20年2月29日告示第2号
(趣旨)
第1条　この告示は、「老人ホームへの入所措置等の指針について」(昭和62年1月31日付け社老第8号社会局長通知)により、老人福祉法(昭和38年法律第133号。以下「法」という。)に基づく養護老人ホーム及び特別養護老人ホーム(以下「老人ホーム」という。)への入所判定について必要な事項を定める。
(設置)
第2条　身延町地域ケア会議に老人ホームの入所措置の要否を判定するため、入所判定会を設置するものとする。
(構成員)
第3条　入所判定会の委員は、医師(精神科の判断が必要な場合には精神科医)、老人福祉施設関係者、町老人福祉担当課長及び町長が必要と認める者をもって構成する。
(委嘱及び任命)
第4条　入所判定会の委員は、町長が委嘱又は任命する。
(任期)
第5条　委員の任期は、2年とする。ただし、補欠の委員の任期は、前任者の残任期間とする。
(委員長等)
第6条　入所判定会に委員長を置き、委員の互選によって決める。
2　委員長は、入所判定会を代表し、会務を総理する。
3　委員長に事故があるときは、あらかじめ指定する委員がその職務を代理する。
(開催及び議事)
第7条　入所判定会は、必要に応じて随時開催する。
2　入所判定会は、委員長が招集する。
3　入所判定会の議事は、出席した委員の過半数で決し、可否同数のときは委員長の決するところによる。
(入所判定会の所掌事務)
第8条　町長は、老人ホーム入所依頼者(以下「依頼者」という。)の状況等について、老人ホーム入所判定審査票(様式第1号)を作成し、入所判定会に提出するものとする。
2　入所判定会は、別表に定める措置基準により、前項の規定により提出された老人ホーム入所判定審査票に基づき、入所措置の要否について判定を行う。
3　入所判定会は、前項の判定の結果を町長に報告するものとする。
4　町長は、入所判定会から入所措置の判定困難ケース(以下「判定困難ケース」という。)の報告を受けたときは、参考資料を添付して山梨県福祉保健部長に協議するものとする。
(緊急の場合の特例)
第9条　町長は、入所依頼者の状況が緊急の措置を必要とする場合であり、かつ、入所判定会において判定する時間的余裕がないと認めたときは、前条の規定にかかわらず措置することができる。
2　前項の規定により措置した場合は、次回の入所判定会に判定を依頼するものとする。
3　前項については、前条の規定を準用する。
(入所継続の見直し)
第10条　町長は、毎年1回、入所措置した老人ホームの施設長から、入所者全員の老人ホーム入所者訪問調査表(様式第2号)を報告させ、健康状態、日常生活動作の状況、精神の状況、家族の状況、住居の状況等を総合的に判断し、入所継続の要否を見直すものとする。
2　町長は、前項の見直しの結果、入所継続に適さないと認められた者については、入所判定会に老人ホーム入所判定審査票を提出し、入所継続の要否についての判定を依頼するものとする。
3　入所判定会は、前項の依頼があったときは、これを判定し、その結果を町長に報告するものとする。
4　入所継続措置の判定困難ケースについては、第8条第4項の規定を準用する。
(措置)
第11条　町長は、第8条及び前条の規定による入所判定会の判定の結果を勘案し、入所措置及び措置の継続、変更又は廃止を行う。
2　第8条第2項の規定による判定の結果、入所措置を決定した後、依頼者の状況に変化が生じた場合は、必要に応じて再度入所判定会に判定を依頼するものとする。
(資料及び報告の請求)
第12条　入所判定会は、入所又は入所継続の措置の判定に必要な資料及び報告を町長及び老人ホーム施設長に請求することができるものとする。
(要措置変更者台帳の作成)
第13条　町長は、第10条第3項及び第4項の規定により、措置を変更する必要があると判定された者について、要措置変更者台帳等を作成するものとする。
(庶務)
第14条　入所判定会の庶務は、福祉保健課において処理する。
(その他)
第15条　この告示に定めるもののほか、入所判定会の運営に関し必要な事項は、別に定める。
附　則
(施行期日)
1　この告示は、平成16年9月13日から施行する。
(経過措置)
2　この告示の施行の日の前日までに、合併前の下部町老人ホーム入所判定要綱(平成5年下部町告示第35号)、中富町老人ホーム入所判定要綱(平成5年中富町告示第3号)又は身延町老人ホーム入所判定要綱(平成5年身延町告示第4号)の規定によりなされた手続その他の行為は、それぞれこの告示の相当規定によりなされた手続その他の行為とみなす。
附　則(平成17年10月6日告示第70号)
この告示は、公布の日から施行する。
附　則(平成20年2月29日告示第2号)
この告示は、公布の日から施行する。
別表(第8条関係)
措置基準
1　養護老人ホーム
　法第11条第1項第1号の規定により、老人を養護老人ホームに入所させ、又は入所を委託する措置は、当該老人が次の(1)及び(2)のいずれにも該当する場合に行うこと。
(1)　環境上の事情については、次のア及びイに該当すること。
事項基準
ア　健康状態入院加療を要する病態でないこと。
感染性疾患を有し、他の被措置者に感染させるおそれがないこと。
イ　環境の状況家族や住居の状況など、現在置かれている環境の下では在宅において生活することが困難であると認められること。
(2)　経済的事情
　次のいずれかの事項に該当すること。
事項
ア　生活保護法(昭和25年法律第144号)による保護を受けている世帯に属する場合
イ　当該老人の属する世帯の生計中心者が地方税法(昭和25年法律第226号)に規定する町民税の所得割を課されていない者である場合
ウ　災害の発生等により所得の状況に著しく変動がある等のため、当該老人の属する世帯又は生計中心者がア又はイに相当する状態にあると認められる場合
2　特別養護老人ホーム
　法第11条第1項第2号の規定により、老人を特別養護老人ホームに入所させ、又は入所を委託する措置は、当該老人が要介護認定において要介護状態に該当し、かつ、健康状態が1(1)アの基準を満たす場合に行うものとする。