○身延町介護保険条例
(平成16年9月13日条例第139号)
改正
平成17年3月22日条例第11号
平成18年3月20日条例第16号
平成20年3月24日条例第19号
平成21年3月24日条例第12号
平成21年6月23日条例第24号
平成21年12月21日条例第37号
平成24年3月16日条例第4号
平成24年12月25日条例第29号
平成25年12月18日条例第26号
平成27年3月17日条例第15号
平成27年6月17日条例第27号
平成29年9月28日条例第21号
平成30年3月30日条例第3号
平成30年6月15日条例第16号
令和元年6月20日条例第2号
令和2年6月19日条例第20号
令和2年6月19日条例第21号
令和2年12月18日条例第29号
令和3年3月26日条例第5号
令和3年5月28日条例第20号
令和4年6月15日条例第7号
令和5年3月31日条例第7号
令和6年3月22日条例第4号
目次
第1章　身延町が行う介護保険(第1条)
第2章　保険料(第2条－第12条)
第3章　指定地域密着型サービス事業者及び指定地域密着型介護予防サービス事業者(第13条)
第4章　介護保険運営協議会(第14条－第17条)
第5章　罰則(第18条－第22条)
附則

第1章　身延町が行う介護保険
(身延町が行う介護保険)
第1条　身延町(以下「町」という。)が行う介護保険については、法令に定めがあるもののほか、この条例の定めるところによる。
第2章　保険料
(保険料率)
第2条　令和6年度から令和8年度までの各年度における保険料率は、次の各号に掲げる第1号被保険者の区分に応じ、それぞれ当該各号に定める額とする。
(1)　介護保険法施行令(平成10年政令第412号。以下「令」という。)第38条第1項第1号に掲げる者　34,120円
(2)　令第38条第1項第2号に掲げる者　51,370円
(3)　令第38条第1項第3号に掲げる者　51,750円
(4)　令第38条第1項第4号に掲げる者　67,500円
(5)　令第38条第1項第5号に掲げる者　75,000円
(6)　令第38条第1項第6号に掲げる者　90,000円
(7)　令第38条第1項第7号に掲げる者　97,500円
(8)　令第38条第1項第8号に掲げる者　112,500円
(9)　令第38条第1項第9号に掲げる者　127,500円
(10)　令第38条第1項第10号に掲げる者　142,500円
(11)　令第38条第1項第11号に掲げる者　157,500円
(12)　令第38条第1項第12号に掲げる者　172,500円
(13)　令第38条第1項第13号に掲げる者　180,000円
2　前項第1号に掲げる第1号被保険者についての保険料の減額賦課に係る令和6年度から令和8年度までの各年度における保険料率は、同号の規定にかかわらず、21,380円とする。
3　前項の規定は、第1項第2号に掲げる第1号被保険者についての保険料の減額賦課に係る令和6年度から令和8年度までの各年度における保険料率について準用する。この場合において、前項中「21,380円」とあるのは、「36,380円」と読み替えるものとする。
4　第2項の規定は、第1項第3号に掲げる第1号被保険者についての保険料の減額賦課に係る令和6年度から令和8年度までの各年度における保険料率について準用する。この場合において、第2項中「21,380円」とあるのは、「51,380円」と読み替えるものとする。
(普通徴収に係る納期)
第3条　普通徴収に係る保険料の納期(以下「納期」という。)は、次のとおりとする。
第1期5月1日から同月末日まで
第2期6月1日から同月末日まで
第3期7月1日から同月末日まで
第4期8月1日から同月末日まで
第5期9月1日から同月末日まで
第6期10月1日から同月末日まで
第7期11月1日から同月末日まで
第8期12月1日から同月25日まで
第9期1月1日から同月末日まで
第10期2月1日から同月末日まで
2　前項に規定する納期により難い第1号被保険者に係る納期は、町長が別に定めることができる。この場合において、町長は当該第1号被保険者に対しその納期を通知しなければならない。
(賦課期日後において第1号被保険者の資格取得、喪失等があった場合)
第4条　保険料の賦課期日後に第1号被保険者の資格を取得した場合における当該第1号被保険者に係る保険料の額の算定は、当該第1号被保険者の資格を取得した日の属する月から月割をもって行う。
2　保険料の賦課期日後に第1号被保険者の資格を喪失した場合における当該第1号被保険者に係る保険料の額の算定は、当該第1号被保険者の資格を喪失した日の属する月の前月まで月割をもって行う。
3　保険料の賦課期日後に令第38条第1項第1号イ(同号イに規定する老齢福祉年金の受給権を有するに至った者及び同号イ(1)に係る者を除く。)、ロ若しくはニ、第2号ロ、第3号ロ、第4号ロ、第5号ロ、第6号ロ、第7号ロ、第8号ロ、第9号ロ、第10号ロ、第11号ロ又は第12号ロに該当するに至った第1号被保険者(第1項に規定する者を除く。)に係る保険料の額は、当該該当するに至った日の属する月の前月まで月割により算定した当該第1号被保険者に係る保険料の額と当該該当するに至った日の属する月から令第38条第1項第1号から第12号までのいずれかに規定する者として月割により算定した保険料の額の合算額とする。
4　前3項の規定により算定された当該年度における保険料の額に10円未満の端数が生ずる場合は、これを切り捨てるものとする。
(普通徴収の特例)
第5条　保険料の額の算定の基礎に用いる町民税の課税非課税の別又は地方税法(昭和25年法律第226号)第292条第1項第13号に規定する合計所得金額が確定しないため当該年度分の保険料の額を確定することができない場合においては、その確定する日までの間において到来する納期において徴収すべき保険料に限り、第1号被保険者について、その者の前年度の保険料率区分に相当する当該年度の保険料の額を、当該保険料に係る納期の数で除して得た額(町長が必要と認める場合においては、当該額の範囲内において町長が定める額とする。)を、それぞれの納期に係る保険料として普通徴収する。
2　前項の規定により保険料を賦課した場合において、当該保険料の額が当該年度分の保険料の額に満たないこととなるときは、当該年度分の保険料の額が確定した日以後においてその不足額を徴収し、既に徴収した保険料が当該年度分の保険料の額を超えることとなるときは、その過納額を還付し、又は当該第1号被保険者の未納に係る徴収金に充当する。
(普通徴収の特例に係る保険料額の修正の申出等)
第6条　前条第1項の規定により保険料を賦課した場合において、当該年度分の保険料の額が前年度の保険料の額の2分の1に相当する額に満たないこととなると認められるときは、同項の規定により保険料を普通徴収されることとなる者は、同項の規定により算定された保険料の額について、地方自治法(昭和22年法律第67号)第231条の規定による納入の通知の交付を受けた日から30日以内に町長に同項の規定によって徴収される保険料額の修正を申し出ることができる。
2　前項の規定による修正の申出があった場合において、当該申出について相当の理由があると認められるときは、町長は、当該年度分の保険料の額の見積額を基礎として、前条第1項の規定により徴収する保険料の額を修正しなければならない。
(保険料の額の通知)
第7条　保険料の額が定まったときは、町長は、速やかに、これを第1号被保険者に通知しなければならない。その額に変更があったときも、同様とする。
(保険料の督促手数料)
第8条　保険料の督促手数料は、督促状1通につき100円とする。
(延滞金)
第9条　介護保険法(平成9年法律第123号。以下「法」という。)第132条の規定により普通徴収に係る保険料の納付義務を負う者(以下「納付義務者」という。)は、納期限後にその保険料を納付する場合においては、当該納付金額に、その納期限の翌日から納付の日までの期間に応じ、当該金額につき年14.6パーセント(当該納期限の翌日から3月を経過する日までの期間については、年7.3パーセント)の割合をもって計算した金額に相当する延滞金額を加算して納付しなければならない。ただし、延滞金額に100円未満の端数があるとき又はその全額が1,000円未満であるときは、その端数金額又はその全額を切り捨てる。
2　前項に規定する年当たりの割合は、閏(じゆん)年の日を含む期間についても、365日当たりの割合とする。
(保険料の徴収猶予)
第10条　町長は、次の各号のいずれかに該当することによりその納付すべき保険料の全部又は一部を一時に納付することができないと認める場合においては、納付義務者の申請によって、その納付することができないと認められる金額を限度として、6箇月以内の期間を限って徴収猶予することができる。
(1)　第1号被保険者又はその属する世帯の生計を主として維持する者が、震災、風水害、火災その他これらに類する災害により、住宅、家財その他の財産について著しい損害を受けたこと。
(2)　第1号被保険者の属する世帯の生計を主として維持する者が死亡したこと、又はその者が心身に重大な障害を受け、若しくは長期間入院したことによりその者の収入が著しく減少したこと。
(3)　第1号被保険者の属する世帯の生計を主として維持する者の収入が事業又は業務の休廃止、事業における著しい損失、失業等により著しく減少したこと。
(4)　第1号被保険者の属する世帯の生計を主として維持する者の収入が干ばつ、冷害、凍霜害等による農作物の不作、不漁その他これらに類する理由により著しく減少したこと。
2　前項の申請をする者は、次に掲げる事項を記載した申請書に徴収猶予を必要とする理由を証明する書類を添付して、町長に提出しなければならない。
(1)　第1号被保険者及びその属する世帯の生計を主として維持する者の氏名及び住所
(2)　徴収猶予を受けようとする保険料の額及び納期限(当該保険料が特別徴収の方法によって徴収される場合にあっては、当該保険料に係る特別徴収対象年金給付の支払に係る月)
(3)　徴収猶予を必要とする理由
(保険料の減免)
第11条　町長は、次の各号のいずれかに該当する者のうち必要があると認められる者に対し、保険料を減免する。
(1)　第1号被保険者又はその属する世帯の生計を主として維持する者が、震災、風水害、火災その他これらに類する災害により、住宅、家財その他の財産について著しい損害を受けたこと。
(2)　第1号被保険者の属する世帯の生計を主として維持する者が死亡したこと、又はその者が心身に重大な障害を受け、若しくは長期間入院したことによりその者の収入が著しく減少したこと。
(3)　第1号被保険者の属する世帯の生計を主として維持する者の収入が事業又は業務の休廃止、事業における著しい損失、失業等により著しく減少したこと。
(4)　第1号被保険者の属する世帯の生計を主として維持する者の収入が干ばつ、冷害、凍霜害等による農作物の不作、不漁その他これらに類する理由により著しく減少したこと。
(5)　その他町長が特に必要と認める理由があること。
2　前項の規定により保険料の減免を受けようとする者は、普通徴収の方法により保険料を徴収されている者については納期限前7日までに、特別徴収の方法により保険料を徴収されている者については特別徴収対象年金給付の支払に係る月の前前月の15日までに、次に掲げる事項を記載した申請書に減免を受けようとする理由を証明する書類を添付して、町長に提出しなければならない。
(1)　第1号被保険者及びその属する世帯の生計を主として維持する者の氏名及び住所
(2)　減免を受けようとする保険料の額及び納期限(当該保険料が特別徴収の方法によって徴収される場合にあっては、当該保険料に係る特別徴収対象年金給付の支払に係る月)
(3)　減免を必要とする理由
3　第1項の規定により保険料の減免を受けた者は、その理由が消滅した場合においては、直ちにその旨を町長に申告しなければならない。
(保険料に関する申告)
第12条　第1号被保険者は、毎年度7月15日まで(保険料の賦課期日後に第1号被保険者の資格を取得した者は、当該資格を取得した日から15日以内)に、第1号被保険者本人の所得状況及び当該者の属する世帯の世帯主その他その世帯に属する者の町民税の課税者の有無その他町長が必要と認める事項を記載した申告書を町長に提出しなければならない。ただし、当該者の属する世帯の世帯主及び世帯員の前年中の所得につき地方税法(昭和25年法律第226号)第317条の2第1項の申告書又は同法第317条の6第1項の給与支払報告書が町長に提出されている場合においては、この限りでない。
第3章　指定地域密着型サービス事業者及び指定地域密着型介護予防サービス事業者
(指定地域密着型サービス事業者及び指定地域密着型介護予防サービス事業者の指定に関する基準)
第13条　法第78条の2第1項の規定により条例で定める数は、29人以下とする。
2　法第78条の2第4項第1号の規定により条例で定める者は、法人又は病床を有する診療所を開設している者(複合型サービス(介護保険法施行規則(平成11年厚生省令第36号)第17条の12に規定する看護小規模多機能型居宅介護に限る。)に係る指定の申請を行う場合に限る。)とする。
3　法第115条の12第2項第1号の規定により条例で定める者は、法人とする。
第4章　介護保険運営協議会
(介護保険運営協議会の設置)
第14条　介護保険事業の運営等が円滑かつ適切に行われることに資するため、身延町介護保険運営協議会(以下「協議会」という。)を設置する。
(所掌事務)
第15条　協議会は、町長が諮問する次の事項について調査審議する。
(1)　介護保険事業計画の策定及び変更に関する事項
(2)　介護保険の施策に関する事項
(3)　高齢者保健福祉計画の策定及び変更に関する事項
(4)　その他必要事項
2　協議会は、前項各号に掲げる事項に関し、必要があると認めるときは、町長に意見を述べることができる。
(組織)
第16条　協議会は、委員10人以内で組織する。
2　委員は、町議会の議員、被保険者代表、福祉関係者、保健医療関係者、知識経験者の中から町長が委嘱する。
3　委員の任期は、3年とする。
4　補欠委員の任期は、前任者の残任期間とする。
(規則への委任)
第17条　この条例に定めるもののほか、協議会に関し必要な事項は、規則で定める。
第5章　罰則
第18条　第1号被保険者が法第12条第1項本文の規定による届出をしないとき(同条第2項の規定により当該第1号被保険者の属する世帯の世帯主から届出がなされたときを除く。)又は虚偽の届出をしたときは、10万円以下の過料に処する。
第19条　法第30条第1項後段、法第31条第1項後段、法第33条の3第1項後段、法第34条第1項後段、法第35条第6項後段、法第66条第1項若しくは第2項又は法第68条第1項の規定により被保険者証の提出を求められてこれに応じない者は、10万円以下の過料に処する。
第20条　被保険者、被保険者の配偶者若しくは被保険者の属する世帯の世帯主その他その世帯に属する者又はこれらであった者が正当な理由なしに、法第202条第1項の規定により文書その他の物件の提出若しくは提示を命ぜられてこれに従わず、又は同項の規定による当該職員の質問に対して答弁せず、若しくは虚偽の答弁をしたときは、10万円以下の過料に処する。
第21条　偽りその他不正の行為により保険料その他法の規定による徴収金(法第150条第1項に規定する納付金及び法第157条第1項に規定する延滞金を除く。)の徴収を免れた者は、その徴収を免れた金額の5倍に相当する金額以下の過料に処する。
第22条　第18条から前条までの過料の額は、情状により、町長が定める。
2　第18条から前条までの過料を徴収する場合において発する納入通知書に指定すべき納期限は、その発布の日から起算して10日以上を経過した日とする。
附　則
(施行期日)
1　この条例は、平成16年9月13日から施行する。
(経過措置)
2　この条例の施行の日(以下「施行日」という。)の前日までに、合併前の下部町介護保険条例(平成12年下部町条例第6号)、中富町介護保険条例(平成12年中富町条例第3号)又は身延町介護保険条例(平成12年身延町条例第22号)(以下これらを「合併前の条例」という。)の規定によりなされた処分、手続その他の行為は、それぞれこの条例の相当規定によりなされた処分、手続その他の行為とみなす。
3　施行日の前日までに、合併前の条例の規定により課した、又は課すべきであった保険料については、なお合併前の条例の例による。
(保険料率の特例)
4　平成16年度における合併前の町の区域間の転居者に係る保険料率は、転居後の区域における保険料率を適用する。
(罰則に関する経過措置)
5　施行日の前日までにした行為に対する罰則の適用については、なお合併前の条例の例による。
(延滞金の割合等の特例)
6　第9条に規定する延滞金の年14.6パーセントの割合及び年7.3パーセントの割合は、同条の規定にかかわらず、各年の延滞金特例基準割合（平均貸付割合（租税特別措置法（昭和32年法律第26号）第93条第2項に規定する平均貸付割合をいう。）に年1パーセントの割合を加算した割合をいう。以下この項において同じ。）が年7.3パーセントの割合に満たない場合には、その年中においては、年14.6パーセントの割合にあってはその年における延滞金特例基準割合に年7.3パーセントの割合を加算した割合とし、年7.3パーセントの割合にあっては当該延滞金特例基準割合に年1パーセントの割合を加算した割合（当該加算した割合が年7.3パーセントの割合を超える場合には、年7.3パーセントの割合）とする。
(医療介護総合確保推進法附則第14条に規定する介護予防・日常生活支援総合事業に関する経過措置)
7　地域における医療及び介護の総合的な確保を推進するための関係法律の整備等に関する法律(平成26年法律第83号。以下「医療介護総合確保推進法」という。)附則第14条の規定に基づき、医療介護総合確保推進法第5条の規定(同法附則第1条第3号に掲げる改正規定に限る。)による改正後の法（次項において「新法」という。）第115条の45第1項に規定する介護予防・日常生活支援総合事業については、介護予防及び生活支援の体制を整備し当該事業の円滑な実施を図るため、平成27年4月1日から平成29年3月31日までの間は行わず、平成29年4月1日から行うものとする。
8　新法第115条の45第2項第6号に掲げる事業については、その円滑な実施を図るため、平成27年4月1日から平成29年3月31日までの間は行わず、平成29年4月1日から行うものとする。
(新型コロナウイルス感染症の影響により収入の減少が見込まれる場合等における保険料の減免)
9　令和2年2月1日から令和3年3月31日までの間に納期限（特別徴収の場合にあっては、特別徴収対象年金給付の支払日。以下この項において同じ。）が定められている保険料（第1号被保険者の資格の取得に係る届出を14日以内に行わなかったことにより、令和2年1月分以前の保険料に係る納期限が同年2月1日以後に定められているものを除く。）の減免については、次の各号のいずれかに該当する者は、第11条第1項に規定する保険料の減免の要件を満たすものとして、同項の規定を適用する。
(1)　新型コロナウイルス感染症（病原体がベータコロナウイルス属のコロナウイルス（令和2年1月に、中華人民共和国から世界保健機関に対して、人に伝染する能力を有することが新たに報告されたものに限る。）である感染症をいう。以下同じ。）により、第1号被保険者の属する世帯の生計を主として維持する者が死亡し、又は重篤な傷病を負ったこと。
(2)　新型コロナウイルス感染症の影響により、第1号被保険者の属する世帯の生計を主として維持する者の事業収入、不動産収入、山林収入又は給与収入（以下この号において「事業収入等」という。）の減少が見込まれ、次のア及びイに該当すること。
ア　事業収入等のいずれかの減少額（保険金、損害賠償等により補填されるべき金額があるときは、当該金額を控除した額）が前年の当該事業収入等の額の10分の3以上であること。
イ　減少することが見込まれる事業収入等に係る所得以外の前年の所得の合計額が400万円以下であること。
10　令和3年度分の保険料であって、令和3年4月1日から令和4年3月31日までの間に納期限（特別徴収の場合にあっては、特別徴収対象年金給付の支払日。以下この項において同じ。）が定められているもの（令和2年度相当分の保険料であって、同年度末に第1号被保険者の資格を取得にしたこと等により、令和3年4月以後に普通徴収の納期限が到来するものを含む。）の減免については、次の各号のいずれかに該当する者は、第11条第1項に規定する保険料の減免の要件を満たすものとして、同項の規定を適用する。
(1)　新型コロナウイルス感染症により、第1号被保険者の属する世帯の生計を主として維持する者が死亡し、又は重篤な傷病を負ったこと。
(2)　新型コロナウイルス感染症の影響により、第1号被保険者の属する世帯の生計を主として維持する者の事業収入、不動産収入、山林収入又は給与収入（以下この号において「事業収入等」という。）の減少が見込まれ、次のア及びイに該当すること。
ア　事業収入等のいずれかの減少額（保険金、損害賠償等により補填されるべき金額があるときは、当該金額を控除した額）が前年の当該事業収入等の額の10分の3以上であること。
イ　減少することが見込まれる事業収入等に係る所得以外の前年の所得の合計額が400万円以下であること。
11　令和4年度分の保険料であって、同年度末に第1号被保険者の資格を取得したこと等により、令和5年4月1日から令和6年3月31日までの間に納期限が定められているものの減免については、次の各号のいずれかに該当する者は、第11条第1項に規定する保険料の減免の要件を満たすものとして、同項の規定を適用する。
(1)　新型コロナウイルス感染症により、第1号被保険者の属する世帯の生計を主として維持する者が死亡し、又は重篤な傷病を負ったこと。
(2)　新型コロナウイルス感染症の影響により、第1号被保険者の属する世帯の生計を主として維持する者の事業収入、不動産収入、山林収入又は給与収入（以下この号において「事業収入等」という。）の減少が見込まれ、次のア及びイに該当すること。
ア　事業収入等のいずれかの減少額（保険金、損害賠償等により補填されるべき金額があるときは、当該金額を控除した額）が前年の当該事業収入等の額の10分の3以上であること。
イ　減少することが見込まれる事業収入等に係る所得以外の前年の所得の合計額が400万円以下であること。
12　前3項の場合における第11条第2項の規定の適用については、同項中「提出しなければならない」とあるのは、「提出しなければならない。ただし、町長はこれにより難い事情があると認めるときは、別に申請期限を定めることができる」とする。
附　則(平成17年3月22日条例第11号)
(施行期日)
1　この条例は、平成17年4月1日から施行する。
(経過措置)
2　改正後の身延町介護保険条例第2条の規定は、平成17年度分の保険料について適用し、平成16年度分までの保険料については、なお従前の例による。
附　則(平成18年3月20日条例第16号)
(施行期日)
第1条　この条例は、平成18年4月1日から施行する。
(平成18年度から平成20年度までの各年度における保険料率の特例)
第2条　介護保険法施行令及び介護保険の国庫負担金の算定等に関する政令の一部を改正する政令(平成18年政令第28号。この条において「平成18年介護保険等改正令」という。)附則第4条第1項第1号又は第2号のいずれかに該当する第1号被保険者の平成18年度の保険料率は、第2条の規定にかかわらず、次の各号に掲げる第1号被保険者の区分に応じそれぞれ当該各号に定める額とする。
(1)　第2条第4号に該当する者であって、その者の属する世帯の世帯主及びすべての世帯員が平成18年度分の地方税法(昭和25年法律第226号)の規定による市町村民税(同法の規定による特別区民税を含むものとし、同法第328条の規定によって課する所得割を除く。以下同じ。)が課されていないものとした場合、第2条第1号に該当する者　27,000円
(2)　第2条第4号に該当する者であって、その者の属する世帯の世帯主及びすべての世帯員が平成18年度分の地方税法の規定による市町村民税が課されていないものとした場合、第2条第2号に該当する者　27,000円
(3)　第2条第4号に該当する者であって、その者の属する世帯の世帯主及びすべての世帯員が平成18年度分の地方税法の規定による市町村民税が課されていないものとした場合、第2条第3号に該当する者　33,960円
(4)　第2条第5号に該当する者であって、その者の属する世帯の世帯主及びすべての世帯員(地方税法等の一部を改正する法律(平成17年法律第5号)附則第6条第2項の適用を受ける者(以下この項において「第2項経過措置対象者」という。)に限る。)が平成18年度分の地方税法の規定による市町村民税が課されていないものとした場合、第2条第1号に該当する者　30,690円
(5)　第2条第5号に該当する者であって、その者の属する世帯の世帯主及びすべての世帯員(第2項経過措置対象者に限る。)が平成18年度分の地方税法の規定による市町村民税が課されていないものとした場合、第2条第2号に該当する者　30,690円
(6)　第2条第5号に該当する者であって、その者の属する世帯の世帯主及びすべての世帯員(第2項経過措置対象者に限る。)が平成18年度分の地方税法の規定による市町村民税が課されていないものとした場合、第2条第3号に該当する者　37,230円
(7)　第2条第5号に該当する者であって、その者の属する世帯の世帯主及びすべての世帯員(第2項経過措置対象者に限る。)が平成18年度分の地方税法の規定による市町村民税が課されていないものとした場合、第2条第4号に該当する者　44,190円
2　平成18年介護保険等改正令附則第4条第1項第3号又は第4号のいずれかに該当する第1号被保険者の平成19年度の保険料率は、第2条の規定にかかわらず、次の各号に掲げる第1号被保険者の区分に応じそれぞれ当該各号に定める額とする。
(1)　第2条第4号に該当する者であって、その者の属する世帯の世帯主及びすべての世帯員が平成19年度分の地方税法の規定による市町村民税が課されていないものとした場合、第2条第1号に該当する者　33,960円
(2)　第2条第4号に該当する者であって、その者の属する世帯の世帯主及びすべての世帯員が平成19年度分の地方税法の規定による市町村民税が課されていないものとした場合、第2条第2号に該当する者　33,960円
(3)　第2条第4号に該当する者であって、その者の属する世帯の世帯主及びすべての世帯員が平成19年度分の地方税法の規定による市町村民税が課されていないものとした場合、第2条第3号に該当する者　37,230円
(4)　第2条第5号に該当する者であって、その者の属する世帯の世帯主及びすべての世帯員(地方税法等の一部を改正する法律(平成17年法律第5号)附則第6条第4項の適用を受ける者(以下この項において「第4項経過措置対象者」という。)に限る。)が平成19年度分の地方税法の規定による市町村民税が課されていないものとした場合、第2条第1号に該当する者　40,920円
(5)　第2条第5号に該当する者であって、その者の属する世帯の世帯主及びすべての世帯員(第4項経過措置対象者に限る。)が平成19年度分の地方税法の規定による市町村民税が課されていないものとした場合、第2条第2号に該当する者　40,920円
(6)　第2条第5号に該当する者であって、その者の属する世帯の世帯主及びすべての世帯員(第4項経過措置対象者に限る。)が平成19年度分の地方税法の規定による市町村民税が課されていないものとした場合、第2条第3号に該当する者　44,190円
(7)　第2条第5号に該当する者であって、その者の属する世帯の世帯主及びすべての世帯員(第4項経過措置対象者に限る。)が平成19年度分の地方税法の規定による市町村民税が課されていないものとした場合、第2条第4号に該当する者　47,460円
3　介護保険法施行令及び介護保険の国庫負担金の算定等に関する政令の一部を改正する政令の一部を改正する政令(平成19年政令第365号)による改正後の平成18年介護保険等改正令(以下この項において「新平成18年介護保険等改正令」という。)附則第4条第1項第5号又は第6号のいずれかに該当する第1号被保険者の平成20年度の保険料率は、第2条の規定にかかわらず、次の各号に掲げる第1号被保険者の区分に応じそれぞれ当該各号に定める額とする。
(1)　第2条第4号に該当する者であって、その者の属する世帯の世帯主及びすべての世帯員が平成20年度分の地方税法の規定による市町村民税が課されていないものとした場合、第2条第1号に該当する者　33,960円
(2)　第2条第4号に該当する者であって、その者の属する世帯の世帯主及びすべての世帯員が平成20年度分の地方税法の規定による市町村民税が課されていないものとした場合、第2条第2号に該当する者　33,960円
(3)　第2条第4号に該当する者であって、その者の属する世帯の世帯主及びすべての世帯員が平成20年度分の地方税法の規定による市町村民税が課されていないものとした場合、第2条第3号に該当する者　37,230円
(4)　第2条第5号に該当する者であって、その者の属する世帯の世帯主及びすべての世帯員(新平成18年介護保険等改正令附則第4条第1項第5号に該当する者(以下この項において「第5号該当者」という。)に限る。)が平成20年度分の地方税法の規定による市町村民税が課されていないものとした場合、第2条第1号に該当する者　40,920円
(5)　第2条第5号に該当する者であって、その者の属する世帯の世帯主及びすべての世帯員(第5号該当者に限る。)が平成20年度分の地方税法の規定による市町村民税が課されていないものとした場合、第2条第2号に該当する者　40,920円
(6)　第2条第5号に該当する者であって、その者の属する世帯の世帯主及びすべての世帯員(第5号該当者に限る。)が平成20年度分の地方税法の規定による市町村民税が課されていないものとした場合、第2条第3号に該当する者　44,190円
(7)　第2条第5号に該当する者であって、その者の属する世帯の世帯主及びすべての世帯員(第5号該当者に限る。)が平成20年度分の地方税法の規定による市町村民税が課されていないものとした場合、第2条第4号に該当する者　47,460円
(経過措置)
第3条　改正後の身延町介護保険条例第2条の規定は、平成18年度以降の年度分の介護保険料から適用し、平成17年度以前の年度分の介護保険料については、なお従前の例による。
附　則(平成20年3月24日条例第19号)
この条例は、平成20年4月1日から施行する。
附　則(平成21年3月24日条例第12号)
(施行期日)
1　この条例は、平成21年4月1日から施行する。
(経過措置)
2　改正後の身延町介護保険条例(以下「新条例」という。)の規定は、平成21年度以後の年度分の保険料について適用し、平成20年度以前の年度分までの保険料については、なお従前の例による。
(平成21年度から平成23年度までにおける保険料率の特例)
3　介護保険法施行令（平成10年政令第412号）附則第9条第1項及び第2項（同条第3項及び第4項において準用する場合を含む。）に規定する第1号被保険者の平成21年度から平成23年度までの保険料率は、改正後の新条例第2条第4号の規定にかかわらず、39,960円とする。
附　則(平成21年6月23日条例第24号)
この条例は、公布の日から施行し、平成21年4月1日から適用する。
附　則(平成21年12月21日条例第37号)
(施行期日)
1　この条例は、平成22年1月1日から施行する。
(適用区分)
2　この条例は、施行の日以後に納期限又は納付期限の到来する保険料に係る延滞金について適用し、同日前に納期限又は納付期限の到来する保険料に係る延滞金については、なお従前の例による。
附　則(平成24年3月16日条例第4号)
(施行期日)
1　この条例は、平成24年4月1日から施行する。
(経過措置)
2　改正後の身延町介護保険条例(以下｢新条例｣という。)の規定は、平成24年度以降の年度分の保険料について適用し、平成23年度以前の年度分までの保険料については、なお従前の例による。
(平成24年度から平成26年度までにおける保険料率の特例)
3　介護保険法施行令(平成10年政令第412号)附則第15条第1項及び第2項(同条第3項及び第4項において準用する場合を含む。)に規定する第1号被保険者の平成24年度から平成26年度までの保険料率は、改正後の新条例第2条第4号の規定にかかわらず、57,990円とする。
附　則(平成24年12月25日条例第29号)
この条例は、平成25年4月1日から施行する。
附　則(平成25年12月18日条例第26号)
(施行期日)
1　この条例は、平成26年1月1日から施行する。
(経過措置)
2　改正後の身延町介護保険条例附則第6項の規定は、延滞金のうちこの条例の施行の日以後の期間に対応するものについて適用し、同日前の期間に対応するものについては、なお従前の例による。
附　則(平成27年3月17日条例第15号)
(施行期日)
1　この条例は、平成27年4月1日から施行する。
(経過措置)
2　改正後の身延町介護保険条例(以下｢新条例｣という。)の規定は、平成27年度以降の年度分の保険料について適用し、平成26年度以前の年度分までの保険料については、なお従前の例による。
附　則(平成27年6月17日条例第27号)
(施行期日)
1　この条例は、公布の日から施行する。
(経過措置)
2　改正後の身延町介護保険条例第2条第2項の規定は、平成27年度以降の年度分の保険料について適用し、平成26年度以前の年度分の保険料については、なお従前の例による。
附　則(平成29年9月28日条例第21号)
(施行期日)
1　この条例は、公布の日から施行する。
(経過措置)
2　この条例の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。
附　則(平成30年3月30日条例第3号)
(施行期日)
1　この条例は、平成30年4月1日から施行する。
(経過措置)
2　改正後の身延町介護保険条例第2条の規定は、平成30年度以降の年度分の保険料について適用し、平成29年度以前の年度分までの保険料については、なお従前の例による。
附　則(平成30年6月15日条例第16号)抄
(施行期日)
1　この条例は、公布の日から施行する。
附　則(令和元年6月20日条例第2号)
(施行期日)
1　この条例は、公布の日から施行し、第1条の規定による改正後の身延町介護保険条例の規定は、平成31年4月1日から適用する。
(経過措置)
2　改正後の身延町介護保険条例第2条第2項から第4項までの規定は、令和元年度以後の年度分の保険料について適用し、平成30年度以前の年度分の保険料については、なお従前の例による。
附　則(令和2年6月19日条例第20号)
(施行期日)
1　この条例は、公布の日から施行し、令和2年4月1日から適用する。
(経過措置)
2　改正後の身延町介護保険条例第2条第2項から第4項までの規定は、令和2年度分の保険料について適用し、令和元年度以前の年度分の保険料については、なお従前の例による。
附　則(令和2年6月19日条例第21号)
この条例は、公布の日から施行し、改正後の附則第10項の規定は、令和2年2月1日から適用する。
附　則(令和2年12月18日条例第29号)
(施行期日)
1　この条例は、令和3年1月1日から施行する。
(経過措置)
2　改正後の附則第6項の規定は、この条例の施行の日以後の期間に対応する延滞金について適用し、同日前の期間に対応する延滞金については、なお従前の例による。
附　則(令和3年3月26日条例第5号)
(施行期日等)
1　この条例は、令和3年4月1日から施行する。ただし、附則第9項第1号の改正規定は、新型インフルエンザ等対策特別措置法等の一部を改正する法律（令和3年法律第5号）の施行の日（令和3年2月13日）から適用する。
(経過措置)
2　改正後の第2条の規定は、令和3年度分の保険料から適用し、令和2年度以前の年度分の保険料については、なお従前の例による。
附　則(令和3年5月28日条例第20号)
この条例は、公布の日から施行し、第1条の規定による改正後の身延町国民健康保険税条例の規定及び第2条の規定による改正後の身延町介護保険条例の規定は、令和3年4月1日より適用する。
附　則(令和4年6月15日条例第7号)
この条例は、公布の日から施行し、第1条の規定による改正後の身延町国民健康保険税条例の規定及び第2条の規定による改正後の身延町介護保険条例の規定は、令和4年4月1日から適用する。
附　則(令和5年3月31日条例第7号)
この条例は、令和5年4月1日から施行する。
附　則(令和6年3月22日条例第4号)
(施行期日)
1　この条例は、令和6年4月1日から施行する。
(経過措置)
2　この条例による改正後の身延町介護保険条例の規定は、令和6年度分の保険料から適用し、令和5年度以前の年度分の保険料については、なお従前の例による。