○身延町子ども手当事務処理規則
(平成22年5月31日規則第14号)
改正
平成23年4月1日規則第10号
平成28年3月31日規則第12号
(趣旨)
第1条　この規則は、平成22年度等における子ども手当の支給に関する法律（平成22年法律第19号。以下「法」という。）に基づく子ども手当の支給等に関し、法令に定めるもののほか、必要な事項を定めるものとする。
(認定請求書の処理)
第2条　町長は、平成22年度等における子ども手当の支給に関する法律施行規則（平成22年厚生労働省令第51号。以下「省令」という。）第1条の子ども手当認定請求書の提出を受けたときは、その内容を審査し、受給資格があると認めた場合には子ども手当認定通知書を、受給資格がないものと認めた場合には子ども手当認定請求却下通知書を、様式第1号により、請求者に通知するものとする。
(額改定認定請求書の処理)
第3条　町長は、省令第2条の子ども手当額改定認定請求書の提出を受けたときは、その内容を審査し、手当額を改定すべきと認めた場合には子ども手当額改定通知書を、手当額を改定しないものと認めた場合には子ども手当額改定請求却下通知書を、様式第2号により、請求者に通知するものとする。
(額改定届の処理及び職権に基づく改定)
第4条　町長は、省令第3条の子ども手当額改定届の提出を受けたときは、当該届の記載事項等から届出に係る事実があると認めた場合には、様式第2号により子ども手当額改定通知書を当該届出者に通知し、届出に係る事実がないものと認めた場合は当該届を届出者に返送するものとする。
2　町長は、省令第3条の子ども手当額改定届の提出がない場合であっても、公簿等によって手当額を減額すべきものと確認したときは、職権に基づいてその額を改定し、様式第2号により、子ども手当額改定通知書を当該手当の支給を受けている者（以下「受給者」という。）に通知するものとする。
(受給事由消滅届の処理及び職権に基づく消滅)
第5条　町長は、省令第7条の子ども手当受給事由消滅届の提出を受けたときは、様式第3号による子ども手当支給事由消滅通知書を当該受給者に通知するものとする。
2　町長は、省令第7条の子ども手当受給事由消滅届の提出がない場合であっても、公簿等によって子ども手当の支給事由が消滅したものと確認したときは、職権に基づいて当該手当の認定を取り消し、様式第3号による子ども手当支給事由消滅通知書を当該受給者に通知するものとする。
3　町長は、住民基本台帳法（昭和42年法律第81号）第24条の規定による転出届の届出があったとき（その届出に係る書面に同法第29条の2の規定による附記がなされたときに限る。）は、前項の規定により処理するものとする。
(現況届の処理)
第6条　町長は、省令第4条の子ども手当現況届の提出を受けたときは、当該届の記載事項等により審査し、支給事由が消滅したものと確認した場合には当該届をもって当該手当の認定を取り消し、様式第3号による子ども手当支給事由消滅通知書を当該受給者に通知するものとする。
(未支払請求書の処理)
第7条　町長は、省令第9条の未支払子ども手当請求書の提出を受けたときは、その内容を審査し、未支払の子ども手当の支給を決定した場合は未支払子ども手当支給決定通知書を、請求を却下する場合には未支払子ども手当請求却下通知書を、様式第4号により、請求者に通知するものとする。
(支払)
第8条　子ども手当の支払日は、法第7条第4項に規定する支払期月の15日とする。ただし、その日が日曜日、土曜日、国民の祝日に関する法律（昭和23年法律第178号）に規定する休日（以下「日曜日等」という。）に当たるときは、その日前においてその日に最も近い日曜日等でない日とする。
2　町長は、子ども手当の支払を行う場合には様式第5号による子ども手当支払通知書により受給者に通知するものとし、当該手当の支払は、受給者の申請に基づく金融機関の口座へ口座振込の方法により行うものとする。ただし、町長が当該支払方法により難いと認める受給者については、この限りでない。
(支払の一時差止等)
第9条　町長は、法第9条の規定により子ども手当の額の全部又は一部を支給しないこととしたとき若しくは法第10条の規定により子ども手当の支払を一時差し止めることとしたときは、様式第6号による子ども手当支払差止通知書を受給者に通知するものとする。
(寄附)
第10条　町長は、省令第14条の子ども手当に係る寄附の申出書（以下「寄附の申出書」という。）の提出を受けたときは、様式第7号による子ども手当に係る寄附受領証明書を受給者に交付するものとする。
2　寄附の申出書の署名欄と子ども手当の受給資格者名が異なる場合又は町長が定めた期日を過ぎての申出については、寄附の受領は行わないものとし、受給資格者に対し支給するものとする。
3　寄附の変更又は寄附の撤回の申出書が提出された場合でも、既に寄附が済んだ金額については返還しないものとする。
4　支給事由の消滅等により子ども手当の支払が行われない場合又は手当の減額等により、事前に申し出た寄附の額に達しない場合は、当該申出に係る寄附の受領は行わないものとする。
(委任)
第11条　この規則に定めるもののほか、必要な事項は、別に定める。
附　則
(施行期日)
1　この規則は、公布の日から施行し、平成22年4月1日から適用する。
(法附則第3条に規定する経過措置に基づく認定の処理)
2　町長は、法附則第3条の規定により、同法第6条第1項の規定による認定の請求があったものとみなされる場合については、公簿等により内容を審査し、受給資格があると認めた場合には子ども手当認定通知書を、受給資格がないものと認めた場合には子ども手当認定請求却下通知書を、様式第1号により、請求者に通知するものとする。
附　則(平成23年4月1日規則第10号)
この規則は、公布の日から施行する。
附　則(平成28年3月31日規則第12号)
この規則は、平成28年4月1日から施行する。