○身延町消防用資機材整備費等補助金交付要綱
(平成24年3月26日告示第13号)
改正
平成31年3月28日告示第11号
令和6年3月22日告示第16号
(趣旨)
第1条　この告示は、消防団の円滑な消防活動の推進及び消防力の強化に資するため、消防団の消防用資機材の購入、消防用資機材並びに施設の修繕について予算の範囲内で補助金を交付するものとし、その交付については、身延町補助金等交付規則（平成16年身延町規則第42号）に定めるもののほか、この告示の定めるところによる。
(対象者)
第2条　補助金の交付対象となる消防団は、身延町消防団の組織等に関する規則（平成16年身延町規則第125号）第3条に規定する組織のうち、分団、喇叭隊及び音楽隊（以下「分団等」という。）とする。
(補助対象)
第3条　補助金の交付対象及び補助率は、次の表のとおりとする。ただし、当該補助金の額に1,000円未満の端数が生じた場合は、これを切り捨てるものとする。
交付対象補助率備考
消防用資機材の購入購入費の2分の1の額とし、300,000円を限度とする。消火用ホースについては、消防ポンプ所有台数につき2本目からとする。
消防用資機材及び施設の修繕費修繕費の2分の1の額とし、300,000円を限度とする。20,000円に満たない軽微な修繕は対象としない。
火の見やぐら等の解体撤去費解体撤去費の3分の2の額とし、500,000円を限度とする。サイレン支柱、消防ホース干し設備を含む。
(補助対象外経費)
第4条　前条の規定にかかわらず、次に掲げるものは、補助対象としない。
(1)　消防ポンプ及び消防車両の燃料費
(2)　機庫又は詰所の電気料又は上下水道使用料
(3)　消防ポンプ及び積載車等車両の修繕費
(4)　町から支給された活動服以外の衣類、電池・球及び蛍光灯等の消耗品
(5)　町の財産であるもの
(6)　その他不適当と認められるもの
(交付申請)
第5条　補助金の交付を受けようとする分団等は、消防用資機材整備費等補助金交付申請書（様式第1号）に関係書類を添付し、町長に申請しなければならない。
(交付の決定等)
第6条　町長は、前条の申請書を受理したときは、審査のうえ補助金の交付の可否を決定し、消防用資機材整備費等補助金交付決定通知書（様式第2号）により、分団等に通知するものとする。
(事業の変更等)
第7条　前条の交付決定通知を受けた分団等（以下「補助対象者」という。）は、補助金の交付決定後において、事業の内容等を変更し、中止し、又は廃止しようとするときは、あらかじめ、消防用資機材整備費等補助金変更承認申請書（様式第3号）又は消防用資機材整備費等補助金中止（廃止）承認申請書（様式第4号）を提出し、町長の承認を受けなければならない。
(実績報告)
第8条　前条の交付決定を受けた補助対象者は、事業が完了したときは速やかに消防用資機材整備費等補助金実績報告書（様式第5号）に関係書類を添付し、町長に提出しなければならない。
(交付額の確定)
第9条　町長は、前条の実績報告書の提出があったときは、補助金の額を確定し、消防用資機材整備費等補助金確定通知書（様式第6号）により補助対象者に通知するものとする。
(支払)
第10条　補助金の確定通知を受けた補助対象者は、消防用資機材整備費等補助金（概算払）請求書（様式第7号）を町長に提出し、補助金の支払を受けるものとする。
2　町長は、前項の規定にかかわらず、補助金の交付決定後において、補助対象者から概算払の請求があったときは、当該申請に係る補助金について概算払をすることができる。
(交付決定の取消し等)
第11条　町長は、補助対象者が次の各号のいずれかに該当すると認めるときは、補助金の全部又は一部を取り消し、既に交付した補助金がある場合は、その全部又は一部を返還させることができる。
(1)　不正な手段により補助金の交付を受けたとき。
(2)　その他補助金の使途が不適当と認められるとき。
(書類の整備等)
第12条　補助対象者は、補助事業に係る収入及び支出を明らかにした帳簿を備え、かつ、収入及び支出についての証拠書類を整備し、保存しておかなければならない。
2　前項に規定する帳簿及び証拠書類は、当該補助事業の完了の日の属する町の会計年度から5年間保存しなければならない。
(その他)
第13条　この告示に定めるもののほか必要な事項は、町長が別に定める。
附　則
この告示は、公布の日から施行する。
附　則(平成31年3月28日告示第11号)
この告示は、平成31年4月1日から施行する。
附　則(令和6年3月22日告示第16号)
この告示は、令和6年4月1日から施行する。