○身延町教育委員会社会教育活動事業費補助金交付要綱
(平成23年7月25日教育委員会告示第16号)
改正
平成25年3月31日教育委員会告示第18号
平成25年6月1日教育委員会告示第3号
平成27年3月30日教育委員会告示第7号
令和2年3月31日教育委員会告示第5号
令和6年3月22日教育委員会告示第2号
(趣旨)
第1条　この告示は、社会教育法第2条に定義する教育活動の推進を図るため、身延町教育委員会が所管する社会教育活動における事業について、これらの活動を行う団体等に対し予算の範囲内において補助金を交付するものとし、その交付に関しては、身延町補助金等交付規則（平成16年身延町規則第42号）に定めるもののほか、この告示の定めるところによる。
(対象事業等)
第2条　補助金の交付対象となる事業、補助金額及び補助対象者は、別表のとおりとする。
(交付申請)
第3条　補助金の交付を受けようとする者（以下「申請者」という。）は、社会教育活動事業費補助金交付申請書（様式第1号）に関係書類を添付し、指定する日までに身延町教育委員会(以下「教育委員会」という。)に申請しなければならない。
(交付決定)
第4条　教育委員会は、前条の申請があったときは補助金交付の可否を決定し、社会教育活動事業費補助金交付決定通知書（様式第2号）により申請者に通知するものとする。
(実績報告)
第5条　補助金の交付決定を受けた申請者（以下「補助対象者」という。）は、補助事業が完了したときは、社会教育活動事業費補助金実績報告書（様式第3号）に関係書類を添付し、教育委員会に報告しなければならない。
(補助金の確定)
第6条　教育委員会は、前条の実績報告書の提出があったときは、補助金の額を確定し、社会教育活動事業費補助金確定通知書（様式第4号）により補助対象者に通知するものとする。
(支払)
第7条　前条の確定通知を受けた補助対象者は、社会教育活動事業費補助金(概算払）請求書（様式第5号）を教育委員会に提出し、補助金の支払を受けるものとする。
2　教育委員会は、前項の規定にかかわらず、補助対象者から概算払の請求があったときは、当該申請に係る補助金について概算払をすることができる。
(交付の取消し等)
第8条　教育委員会は、補助対象者が次の各号のいずれかに該当すると認めたときは、補助金の交付決定を取り消し、既に交付した補助金がある場合は、その全部又は一部を返還させることができる。
(1)　事業を中止又は廃止したとき。
(2)　事業の目的以外に補助金を使用したとき。
(3)　偽りその他の不正な行為により補助金の交付を受けたとき。
(書類の整備等)
第9条　補助対象者は、補助事業に係る収入及び支出を明らかにした帳簿を備え、かつ、当該収入及び支出についての証拠書類を整備・保存しておかなければならない。
2　前項に規定する帳簿及び証拠書類は、当該補助事業の完了の日に属する町の会計年度の翌年度から5年間保存しなければならない。
(その他)
第10条　この告示に定めるもののほか、補助金の交付に関して必要な事項は、教育委員会が別に定める。
附　則
この告示は、公布の日から施行する。
附　則(平成25年3月31日教育委員会告示第18号)
この告示は、平成25年4月1日から施行する。
附　則(平成25年6月1日教育委員会告示第3号)
この告示は、平成25年4月1日から施行する。
附　則(平成27年3月30日教育委員会告示第7号)
この告示は、平成27年4月1日から施行する。
附　則(令和2年3月31日教育委員会告示第5号)
この告示は、令和2年4月1日から施行する。
附　則(令和6年3月22日教育委員会告示第2号)
(施行期日)
1　この告示は、令和6年4月1日から施行する。
(経過措置)
2　この告示の施行の日前に改正前のそれぞれの告示の規定によってした処分、手続その他の行為であって、改正後のそれぞれの告示の規定に相当する規定があるものは、改正後のそれぞれの告示の相当規定によってした処分、手続その他の行為とみなす。
別表(第2条関係)
補助対象事業補助金額補助対象者
西嶋和紙の里蔡倫書道展事業年間1,000,000円以内実行委員会
少年少女発明クラブ事業年間250,000円以内実施団体
身延山大学公開講座事業年間250,000円以内身延山大学
文化協会活動事業年間750,000円以内身延町文化協会
公民館分館活動事業各分館年間150,000円以内公民館分館
青少年育成活動事業年間1,600,000円以内青少年育成身延町民会議
スポーツ協会活動事業年間3,000,000円以内身延町スポーツ協会
国民文化祭継承事業1事業　年間1,000,000円以内実行委員会