○身延町障害者緊急一時保護事業実施要綱
(平成24年11月26日告示第33号)
改正
平成25年3月22日告示第5号
平成28年3月31日告示第29号
(目的)
第1条　この告示は、障害者虐待の防止、障害者の養護者に対する支援等に関する法律（平成23年法律第79号）に基づき、養護者からの虐待等により緊急保護を要する障害者に対し、一時的に障害者支援施設等に保護する障害者緊急一時保護事業（以下「事業」という。）を実施し、もって障害者の権利利益の擁護に資することを目的とする。
(実施主体)
第2条　この事業の実施主体は、身延町とする。ただし、第7条第2項に規定する利用者の決定及び第11条第1項に規定する利用料の決定を除き、この事業の運営の一部を町長が指定する障害者支援施設等で障害者の保護を適切に行なうことができる施設（以下「実施施設」という。）に委託することができる。
(対象者)
第3条　この事業の対象者は、町内に住所を有する障害者であって、次の各号のいずれかに該当するものとする。
(1)　養護者からの虐待により、生命又は身体に重大な危険が生じている恐れがあり、他に保護することができる家族等が居ないと認められる者
(2)　その他町長が特に身辺保護の必要があると認める者
2　前項の規定にかかわらず、次の各号のいずれかに該当する者は、事業の対象としない。
(1)　感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律（平成10年法律第114号）第6条第1項に規定する感染症にかかっている者
(2)　疾病等により医療機関に入院して医療を受ける必要がある者
(実施施設)
第4条　実施施設は、緊急的に一時保護できる施設であって次に掲げる条件を満たすものでなければならない。
(1)　緊急時に対応できる体制が整備されていること。
(2)　障害者福祉の向上に理解と熱意を有し、町長が適当と認める施設であること。
2　町長は、前項各号の要件について審査した上、実施施設と委託契約を締結する。
(事業内容)
第5条　実施施設が行なう事業内容は、次に掲げるものとする。
(1)　短期間宿泊させ、食事の提供及び身の回りの世話を行うこと。
(2)　虐待者からの保護及び面会制限を行うこと。
(3)　その他町長が特に必要と認めること。
(保護期間)
第6条　保護期間は、原則として14日以内とする。ただし、町長が特に必要と認めるときは、当該保護の期間を延長することができる。
(利用申請及び決定等)
第7条　事業を利用しようとする者（以下「申請者」という。）は、障害者緊急一時保護事業利用申請書（様式第1号）を町長に提出するものとする。
2　町長は、前項の申請書の提出があったときは、その内容を審査の上、障害者緊急一時保護事業対象者調査票（様式第2号）を作成し、速やかに事業の利用の適否を決定し、障害者緊急一時保護事業利用決定（却下）通知書（様式第3号）により申請者に通知するものとする。
(実施施設との連携)
第8条　町長は、前条第2項の規定により事業の利用を決定したときは、実施施設の空室等の状況確認、保護の決定を受けた者（以下「利用者」という。）の情報提供等の受入れに関する調整を行うものとする。
2　町長は、前項の調整の後、障害者緊急一時保護事業依頼書（様式第4号）により、実施施設に通知するものとする。
3　実施施設は、適切な事業実施のため町と緊密な連携を図り、円滑な運営に努めなければならない。
(緊急保護の取扱い)
第9条　町長は、緊急性が極めて高い等の事情により、第7条第1項に規定する手続により難いと認めるときは、あらかじめ実施施設の承諾を受け、利用者を保護させることができるものとする。この場合においては、事後において速やかに同項に定める手続を行なうものとする。
(事業の報告)
第10条　事業を受託した実施施設は、事業が終了したときは、保護の状況について、障害者緊急一時保護事業業務報告書（様式第5号）により町長に報告しなければならない。
(利用料の負担等)
第11条　利用者は、保護に要する費用のうち、障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律(平成17年法律第123号)第29条第3項の規定の準用により算出した額(次項において「利用料」という。)並びに食費、居住費及び日常生活に要する費用等の実費額を負担するものとする。
2　町長は、前項の利用料について、利用者が支払うことが困難な状況にあるときは、当該利用料の納付を猶予し、又はその全額若しくは一部を免除することができる。
(台帳等)
第12条　町長は、この事業を円滑に実施するため、障害者緊急一時保護事業利用者管理台帳（様式第6号）を備え、事業を適切に行うものとする。
(守秘義務)
第13条　実施施設は、その業務を行うに当たっては、利用者の人格を尊重して行うとともに、当該利用者の身上及び家庭に関して知り得た秘密を守らなければならない。
(その他)
第14条　この告示に定めるもののほか、事業の実施について必要な事項は町長が別に定める。
附　則
この告示は、公布の日から施行する。
附　則(平成25年3月22日告示第5号)
(施行期日)
1　この告示は、平成25年4月1日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。
(1)　第5条中身延町地域活動支援センター事業及び同センター機能強化事業実施要綱別表、様式第1号及び様式第3号の改正規定　平成26年4月1日
(2)　第6条中身延町障害者緊急一時保護事業実施要綱様式第2号及び様式第4号から様式第6号までの改正規定　平成26年4月1日
(経過措置)
2　この告示の施行の際現にある第2条の規定による改正前の身延町補装具の購入又は修理に要する費用の支給に関する要綱及び第6条の規定による改正前の身延町障害者緊急一時保護事業実施要綱の規定によりなされた手続その他の行為は、それぞれこの告示による改正後の規定によりなされた手続その他の行為とみなす。
附　則(平成28年3月31日告示第29号)
この告示は、平成28年4月1日から施行する。