○身延町経営体育成支援事業助成金交付規則
(平成26年5月30日規則第6号)
目次
第1章　総則(第1条・第2条)
第2章　助成金の交付の申請等(第3条－第9条)
第3章　支援事業の遂行等(第10条－第20条)
第4章　助成金の返還等(第21条－第24条)
第5章　雑則(第25条・第26条)
附則

第1章　総則
(目的)
第1条　この規則は、経営体育成支援事業（以下「支援事業」という。）の実施にあたり、町長の交付する助成金の交付手続等に関し、基本的な事項を規定することにより、助成金に係る交付事務の適正化を図ることを目的とする。
(定義)
第2条　この規則において「助成金」とは、町長が交付する次に掲げるものをいう。
(1)　経営体育成支援事業実施要綱（平成23年4月1日付け22経営第7296号農林水産事務次官依命通知。以下「国要綱」という。）第3の1の（2）のアによる助成金
(2)　国要綱第3の1の（2）のイの追加的信用供与補助事業による助成金
2　この規則において、「助成対象者」とは、前項第1号の助成金の交付の対象となる者をいう。
3　この規則において、「基金協会」とは、第1項第2号の助成金において交付の対象となる山梨県農業信用基金協会をいう。
4　この規則において、「助成対象者等」とは、第2項の「助成対象者」及び第3項の「基金協会」をいう。
5　この規則において、「法令」とは、法律、法律に基づく命令（告示を含む）、国要綱及び本町の規則をいう。
第2章　助成金の交付の申請等
(対象経営体調書の提出)
第3条　支援事業による助成を希望する助成対象者は、町長に対し、経営体調書（平成25年度被災農業者向け経営体育成支援事業及び平成26年度被災農業者向け経営体育成支援事業の実施について（平成25年度の大雪）（平成26年3月28日付け25経営第3950号経営局長通知。以下、「経営局長通知」という）別紙様式第２－①号別添1「融資等活用型補助事業経営体調書」）を町長が定める期日までに提出しなければならない。
2　町長は、国要綱別記2の第1の4の（2）に基づく計画の承認を受けた場合には、前項の規定により経営体調書の提出があった助成対象者に対して、承認に係る当該助成対象者の経営体調書の内容を通知するものとする。
(助成金の交付の申請)
第4条　助成金の交付の申請（契約の申込みを含む。以下同じ。）をしようとする助成対象者等は、町長に対し、次に掲げる事項を記載した交付申請書（様式第1号又は様式第2号）をその定める期日までに提出しなければならない。
(1)　申請者の氏名又は名称及び代表者
(2)　事業の目的及び内容等
(3)　支援事業に要する経費
(4)　農業経営の状況
(5)　その他町長が必要と認める事項
2　前項の申請書には、町長が必要と認める書類を添付しなければならない。
3　前2項の規定にかかわらず、支援事業の目的及び内容により必要がないと認められるときは、第１項各号に掲げる事項の一部の記載又は前項に掲げる書類の添付を省略することができる。
4　助成対象者は、第1項による交付申請書を提出するに当たって、当該助成金に係る仕入れに係る消費税等相当額（助成金対象経費に含まれる消費税及び地方消費税に相当する額のうち、消費税法（昭和63年法律第108号）に規定する仕入れに係る消費税額として控除できる部分の金額と当該金額に地方税法（昭和25年法律第226号）に規定する地方消費税率を乗じて得た金額との合計額に助成率を乗じて得た金額をいう。以下同じ。）があり、かつ、その金額が 明らかな場合には、これを減額して申請しなければならない。ただし、申請時において当該助成金に係る仕入れに係る消費税等相当額が明らかでない場合は、この限りではない。
(助成金の交付の決定)
第5条　町長は、前条の規定による助成金の交付の申請があったときは、当該申請書等の書類の審査及び必要に応じて行う現地調査等により、当該申請に係る助成金の交付が、法令及び予算の定めるところに違反しないかどうか、支援事業の目的及び内容が適正であるかどうか、金額の算定に誤りがないか等を調査し、助成金を交付すべきものと認めたときは、速やかに助成金の交付の決定をするものとする。
2　町長は、前項の場合において、適正な交付を行うため必要があると認めるときは、助成金の交付の申請に係る事項につき修正を加えて助成金の交付の決定をすることができる。
(助成金の交付の条件)
第6条　町長は、助成金の交付の決定をする場合において、助成金の交付の目的を達成するため必要があるときは次に掲げる事項について条件を附するものとする。
(1)　支援事業の内容の変更(支援事業の完了後における成果物の変更を含み、町長の定める軽微な変更を除く。)をする場合においては、変更承認申請書（様式第3号又は様式第4号）を町長に提出し、承認を受けるべきこと。
(2)　支援事業を中止し、又は廃止する場合においては、町長の承認を受けるべきこと。
(3)　支援事業が予定の期間内に完了しない場合又は支援事業の遂行が困難となった場合においては、速やかに町長に報告してその指示を受けるべきこと。
(4)　その他町長が必要と認める事項
2　町長は、支援事業の完了により当該助成対象者に相当の収益が生ずると認められる場合においては、当該助成金の交付の目的に反しない場合に限り、その交付した助成金の全部又は一部に相当する金額を町に納付させることがある旨の条件を附するものとする。
3　前２項に定めるもののほか、町長は、法令及び予算で定める助成金の交付の目的を達成するため必要な条件を附すことができる。
(決定の通知)
第7条　町長は、助成金の交付の決定をしたときは、速やかにその決定の内容及びこれに条件を附した場合にはその条件を当該助成金の交付の申請をした助成対象者等（以下「交付申請者」という。）に通知するものとする。
2　町長は、助成金の交付をしないものと決定したときは、速やかにその旨を交付申請者に通知するものとする。
(申請の取下げ)
第8条　交付申請者は、前条第１項の規定による通知を受けた場合において、当該通知に係る助成金の交付の決定の内容又はこれに付された条件に不服があるときは、当該通知を受理した日から起算して20日以内に文書をもって申請の取下げをすることができる。
2　前項の規定による申請の取下げがあったときは、当該申請に係る助成金の交付の決定は、なかったものとみなす。
(事情変更による決定の取消し等)
第9条　町長は、助成金の交付の決定をした場合において、その後の事情の変更により特別の必要が生じたときは、助成金の交付の決定の全部若しくは一部を取り消し、又はその決定の内容若しくはこれに附した条件を変更することができる。ただし、支援事業のうち既に経過した期間に係る部分については、この限りではない。
2　町長が前項の規定により助成金の交付の決定を取り消すことができる場合は、次の各号のいずれかに該当する場合とする。
(1)　天災地変その他助成金の交付の決定後生じた事情の変更により支援事業の全部又は一部を継続する必要がなくなった場合
(2)　助成対象者が支援事業を遂行するため必要な土地その他の手段を使用することができないこと、支援事業に要する経費のうち助成金によってまかなわれる部分以外の部分を負担することができないことその他の理由により支援事業を遂行することができない場合(助成対象者の責に帰すべき事情による場合を除く。)
3　町長は、第1項の処分をしたときは、速やかにその旨を助成対象者に通知するものとする。
第3章　支援事業の遂行等
(支援事業の遂行)
第10条　助成対象者等は、法令の定め並びに助成金の交付の決定の内容及びこれに附した条件に基づく町長の指示及び命令に従い、善良な管理者の注意をもって支援事業を行わなければならず、助成金を他の用途に使用してはならない。
(着工)
第11条　国要綱第3の1の（2）の事業（以下「整備事業」という。）の着工は、原則として第5条の交付の決定に基づき行うものとする。ただし、助成対象者が交付の決定前に着工する場合にあっては、その理由を明記した交付決定前着工届（様式第5号）を町長に提出するものとする。
2　前項ただし書の場合においては、助成対象者は、交付の決定までのあらゆる損失等は自らの責任とすることを明らかにした上で行うものとする。ただし、国要綱別記2の第1の4の（2）に基づく計画の承認前に整備事業に着手したものにあってはこの限りではない。
3　助成対象者は、整備事業に着工したときは、速やかに着工届（様式第6号）を町長に提出するものとする。ただし、国要綱別記2の第1の4の（2）に基づく計画の承認前に整備事業に着工したものにあってはこの限りではない。
(状況報告及び立入検査等)
第12条　町長は、支援事業の適正な執行を図るため必要があると認めるときは、助成対象者等に対して当該支援事業の遂行の状況に関し、報告を求め、又は当該職員にその事務所、事業現場等に立ち入り、帳簿書類その他物件を検査させ、若しくは関係者に質問させることができる。
(支援事業の遂行等の指示等)
第13条　町長は、助成対象者等が提出する報告等により、その者の支援事業が助成金の交付の決定の内容又はこれに付した条件に従って遂行されていないと認めるときは、その者に対し、これらに従って当該支援事業を遂行すべきことを指示することができる。
2　町長は、助成対象者等が前項の指示に従わなかったときは、その者に対し、当該支援事業の遂行を一時停止を命ずるものとする。
(支援事業の内容の変更等の承認)
第14条　助成金の交付の決定について第6条第1項第1号から第3号までに規定する条件を附された助成対象者等は、当該各号の承認を受けようとするときは、承認申請書を町長に提出しなければならない。
2　町長は、前項の規定による承認の申請があった場合において、支援事業の内容の変更等を承認したとき、又は承認しないことを決定したときは、速やかに、それぞれ当該承認の申請をした助成対象者等に通知するものとする。
(竣工)
第15条　助成対象者は、整備事業が竣工した場合には、速やかに竣工届（様式第7号）を町長に提出するものとする。ただし、国要綱別記2の第1の4の（2）に基づく計画の承認前に整備事業が竣工している場合にあっては、第3条第2項による通知の受理後、速やかに竣工届を町長に提出するものとする。
(実績報告)
第16条　助成対象者等は、支援事業が完了したとき(支援事業の廃止の承認を受けたときを含む。)は、支援事業の成果を記載した実績報告書（様式第8号又は様式第9号）を町長の定める書類を添えて町長に提出しなければならない。
2　第4条第4項のただし書により交付の申請をした助成対象者は、前項の実績報告書を提出するに当たり、当該助成金に係る仕入れに係る消費税等相当額が明らかになった場合には、これを助成金額から減額して提出しなければならない。
3　第4条第4項のただし書により交付の申請をした助成対象者は、第1項の実績報告書を提出した後において、消費税及び地方消費税の申告により当該助成金に係る仕入れに係る消費税等相当額が確定した場合には、その金額（前項の規定により減額した助成対象者については、その金額が減じた額を上回る部分の金額）について、速やかに町長に報告するとともに、町長の返還命令を受けてこれを返還しなければならない。
4　助成対象者は、当該助成金に係る消費税等相当額が明らかにならない場合又は当該助成金に係る消費税等相当額が無い場合であっても、その状況について、助成金の額の確定の日の属する年の翌年3月31日までに、町長に報告しなければならない。
5　前2項の規定による報告は、消費税等相当額報告書（様式第10号）により行うものとする。
(助成金の額の確定)
第17条　町長は、前条第1項の規定により実績報告書及び添付書類（以下「実績報告書等」という。）が提出されたときは、当該実績報告書等の書類の審査及び必要に応じて行う現地調査等により、その報告に係る支援事業の成果が助成金の交付の決定の内容及びこれに付した条件に適合するかどうかを調査し適合すると認めたときは、交付すべき助成金の額を確定し、当該助成対象者等に通知するものとする。
(是正のための措置)
第18条　町長は、第16条第1項の規定による実績報告書等の提出を受けた場合において、前条の規定による審査その報告に係る支援事業の成果が助成金の交付の決定の内容及びこれに付した条件に適合しないと認めるときは、当該支援事業につき、これに適合させるための措置をとるべきことを当該助成対象者等に対して命ずることができる。
2　第16条の規定は、前項の規定による命令に従って行う支援事業について準用する。
(助成金の交付の時期等)
第19条　助成金は、第17条の規定により確定した額を支援事業の終了後(支援事業が継続して行われている場合には、各年度末)に交付するものとする。ただし、支援事業の性質上その事業の終了前（支援事業が継続して行われている場合には、その年度途中）に交付することが適当と認めるときは、一括又は分割して概算払いにより交付することができる。
(助成金の交付の請求)
第20条　第17条の規定による通知を受けた助成対象者等は、助成金の交付を受けようとするときは、交付請求書を町長に提出しなければならない。ただし、必要に応じ、第16条第1項の規定による実績報告書等と併せて交付の請求を行うことができるものとする。
2　前項の規定は、前条ただし書の規定により概算払いによる助成金の交付を受けようとするときは、助成金概算払請求書（様式第11号）を町長に提出しなければならない。
第4章　助成金の返還等
(助成金の交付の決定の取消し)
第21条　町長は、助成対象者等が、次のいずれかに該当すると認めるときは、助成金の交付の決定の全部又は一部を取り消すことができる。
(1)　偽りその他不正の手段により助成金の交付を受けたとき。
(2)　助成金を他の用途に使用したとき。
(3)　助成金の交付の決定の内容又はこれに附した条件に違反したとき。
(4)　その他法令又はこれに基づく町長の処分に違反したとき。
2　前項の規定は、支援事業について交付すべき助成金の額の確定があった後においても適用があるものとする。
3　町長は、第1項の規定による取消しを行ったときは、速やかにその旨を助成対象者等に通知するものとする。
(助成金の返還)
第22条　町長は、助成金の交付の決定を取り消した場合において支援事業の当該取消しに係る部分に関しすでに、助成金が交付されているとき、又は助成対象者等に交付すべき助成金の額を確定した場合においてすでにその額を超える助成金が交付されているときは、助成対象者等に対し、期限を定めて、その返還を命ずるものとする。
2　町長は、前項の返還の命令に係る助成金の交付の決定の取消しが前条第2項の規定によるものである場合において、やむを得ない事情があると認めるときは、当該助成対象者等の申請により、返還の期限を延長し、又は返還の命令の全部若しくは一部を取り消すことができる。
3　助成対象者等は、前項の申請をしようとする場合には、申請の内容を記載した書面に、当該支援事業の交付の目的を達成するためとった措置及び当該助成金の返還を困難とする理由その他参考となるべき事項を記載した書類を添えて、町長に提出しなければならない。
(加算金及び延滞金)
第23条　助成対象者等は、第21条第１項の規定により助成金の交付の決定を取り消された場合において、前条第1項の規定により助成金の返還を命ぜられたときは、その命令に係る助成金の受領の日から納付の日までの日数に応じ、当該助成金の額（その一部を納付した場合におけるその後の期間については、既納額を控除した額）につき年10.95パーセントの割合で計算した加算金を町に納付しなければならない。
2　助成金が2回以上に分けて交付されている場合における前項の規定の適用については、返還を命ぜられた額に相当する助成金は、最後の受領の日に受領したものとし、当該返還を命ぜられた額がその日に受領した額を超えるときは、当該返還を命ぜられた額に達するまで順次さかのぼりそれぞれの受領の日において受領したものとする。
3　第1項の規定により加算金を納付しなければならない場合において、助成対象者等の納付した金額が返還を命ぜられた助成金の額に達するまでは、その納付金額は、まず当該返還を命ぜられた助成金の額に充てられたものとする。
4　助成対象者等は、助成金の返還を命ぜられ、これを納期日までに納付しなかったときは、納期日の翌日から納付の日までの日数に応じ、その未納付額につき年10.95パーセントの割合で計算した延滞金を町に納付しなければならない。
5　前項の規定により延滞金を納付しなければならない場合において、返還を求められた助成金の未納付額の一部が納付されたときは、当該納付の日の翌日以後の期間に係る延滞金の計算の基礎となるべき未納付額は、その納付金額を控除した額によるものとする。
6　町長は、第1項及び第4項の場合において、やむを得ない事情があると認めるときは、助成対象者等の申請により加算金及び延滞金の全部又は一部を免除することができる。
(他の助成金の一時停止等)
第24条　町長は、助成対象者等が助成金の返還を命ぜられ、当該助成金、加算金及び延滞金の全部又は一部を納付しない場合において、その者に対して、同種の事業について交付すべき助成金があるときは、相当の限度においてその交付を一時停止し、又は当該助成金等と未納付額を相殺することができる。
第5章　雑則
(帳簿及び書類の備付け)
第25条　助成対象者等は、当該支援事業に関する帳簿及び書類を備え、これを整理しておかなければならない。
2　助成対象者は、支援事業により整備した施設及び機械（以下「整備施設等」という。）について、財産台帳（様式第12号）を備え、これを適切に管理しなければならない。
3　第1項の帳簿及び書類並びに前項の財産台帳は、助成対象者にあっては、当該支援事業の完了の日の属する年度の翌年度から 整備施設等の処分制限期間まで、基金協会にあっては、国要綱第3の1の（2）のイの追加的信用供与補助事業において保証が付された融資に係る全ての保証業務が終了（保証債務の償還、求償権の回収または償却が終了した時点をいう。）するまで、保存しなければならない。
(財産の処分の制限)
第26条　助成対象者は、支援事業により取得し、又は効用の増加した財産で次に掲げるものを、町長の承認を受けないで、助成金の交付の目的に反して使用し、譲渡し、交換し、貸付け、又は担保に供してはならない。ただし、助成金の交付の目的及び当該財産の耐用年数を勘案して町長が定める期間を経過した場合は、この限りでない。
(1)　不動産及びその従物
(2)　機械及び重要な器具で、町長が定めるもの
(3)　その他町長が助成金の交付の目的を達成するため特に必要があると認めて定めるもの
附　則
この規則は、公布の日から施行し、平成26年度の予算に係る助成金から適用する。