○身延町普通財産売払事務取扱要綱
(平成27年3月30日訓令第1号)
(趣旨)
第1条　この訓令は、身延町が所有する普通財産である土地及び建物の売払いに関する事務に関し、身延町議会の議決に付すべき契約及び財産の取得又は処分の範囲を定める条例(平成16年身延町条例第50号)、身延町財産の交換、譲与、無償貸付け等に関する条例(平成16年身延町条例第64号)、身延町財務規則(平成16年身延町規則第41号。以下「規則」という。)、その他関係法令に定めるもののほか、必要な事項を定めるものとする。
(適用除外)
第2条　普通財産の売払いに関し、他に特別の定めのあるものについては、この訓令は適用しない。
(売払対象)
第3条　普通財産の売払いは、次の各号のいずれかに該当すると認められるものに限り行うことができる。
(1)　社会的、経済的条件等を総合的に勘案し、当該普通財産を将来の行政目的の手段として保有しておく必要がないと認められるもの
(2)　当該普通財産を保有し、かつ、運用することが公益上又は財産運営上、不要又は不適当であると認められるもの
(売払いの方法)
第4条　普通財産の売払いは、一般競争入札(以下「入札」という。)により行うこととする。ただし、次の各号のいずれかに該当するときは、随意契約により行うことができる。
(1)　国、地方公共団体、その他の公共団体又は公共的団体において、公用若しくは公共用又は公益事業の用に供するとき。
(2)　公共事業に係る代替地の用に供するとき。
(3)　既に貸付け済みである普通財産について、当該普通財産の借受人に対して売り払うとき。
(4)　袋地、面積が狭小又は不整形地等の土地で、隣接土地所有者以外の者が単独で利用することが困難とされる場合において、当該隣接土地所有者に売り払うとき。
(5)　前各号に掲げるもののほか、法令上随意契約によることができる場合に該当し、町長が随意契約により売り払うことを適当と認めたとき。
2　前項の規定にかかわらず、町長が定額で売り払うことが適当であると認める場合は、公募による抽選(以下「公募抽選」という。)によることができる。
3　前2項において申込者がない場合又は第1項本文において申込者が1者のみである場合においては、町長が指定した日から先着順による随意契約により当該普通財産を売り払うことができる。
(予定価格等)
第5条　予定価格及び売払価格(以下「予定価格等」という。)は、原則として不動産鑑定評価額を基とした評定価格とする。ただし、土地等の性質、経済性その他の観点から、その価格が適当でないと認められるときは、次の各号のいずれかの方法により算定するものとする。
(1)　近隣土地の取引事例価格を基とした評定価格(参考となる売却事例があるときに限る。)
(2)　固定資産税評価額を基とした評定価格
(申込資格等)
第6条　普通財産の売払いにおいて、買受けの申込みができる者は、個人又は法人とする。ただし、次の各号のいずれかに該当する者は、普通財産の売払いについて買受けの申込みをすることができない。
(1)　地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第167条の4第1項及び第2項第2号から同項第7号までの規定に該当する者
(2)　集団的に、又は常習的に暴力的不法行為等を行うおそれのある組織の構成員等
(3)　会社更生法(平成14年法律第154号)に基づき、公正手続開始の申立てがされている者又は民事再生法(平成11年法律第225号)に基づき、再生手続開始の申立てがされている者
(4)　町税を滞納している者
2　前項に定めるもののほか、町長が特に必要と認めるときは、別に申込みの資格を制限することができる。
(申込みの条件)
第7条　買受けの申込みは、同一の募集において1人又は1法人につき、2以上の物件への申込みを妨げない。ただし、公募抽選の場合は、同一の募集において1人又は1法人につき、1物件の申込みとする。
2　前項において、申込者と同一世帯の者が行った申込みについては、申込者が行ったものとみなす。
(入札の公告)
第8条　売払いの方法が入札の場合は、規則第177条の規定により公告する。
(入札参加の申込み)
第9条　入札に参加しようとする者は、前条の規定により公告した期間内に、入札参加申込書(様式第1号)に、住民票又はそれに代わる証明書(法人にあっては、法人登記簿謄本)及び納税証明書を添えて、提出しなければならない。
(入札参加資格の審査)
第10条　前条の規定による申込みを受けたときは、これを審査し、適当と認めたときは、入札参加承認書(様式第2号)を当該申込者(以下「入札参加者」という。)に交付する。
(入札保証金)
第11条　入札参加者は、予定価格の100分の5以上(その額に1万円未満の端数があるときは、これを切り上げるものとする。)の入札保証金を入札執行前までに納付しなければならない。
(入札書等の提出)
第12条　入札参加者は、入札書(様式第3号)に第9条の入札参加承認書を添えて、指定の日時に指定の場所に提出しなければならない。
2　代理人をして入札に参加する者は、委任状(様式第4号)を提出しなければならない。
(入札の無効)
第13条　規則第181条各号のいずれかに該当する入札は、無効とする。
(入札保証金の還付)
第14条　入札保証金は、入札終了後これを還付する。ただし、落札者に対しては、契約を締結した後これを還付する。
2　還付する入札保証金には、利息を付さないものとする。
(落札者の決定)
第15条　町長は、予定価格以上で最高価格の入札を行った者を落札者とする。
2　落札となるべき同価格の入札者が2者以上あるときは、くじ引により落札者を決定するものとする。
(公募抽選の公告)
第16条　売払いの方法が公募抽選の場合は、次に掲げる事項を公告する。
(1)　売り払う普通財産に関する事項
(2)　申込者の資格
(3)　用途条件及び制限
(4)　応募期間
(5)　応募の方法
(6)　売払価格
(7)　公募抽選の日時及び場所
(8)　前各号に掲げるもののほか、必要な事項
(公募抽選参加申込み)
第17条　公募抽選に参加しようとする者は、前条の規定により公告した期間内に、公募抽選参加申込書(様式第5号)に、住民票又はそれに代わる証明書(法人にあっては、法人登記簿謄本)及び納税証明書を添えて、提出しなければならない。
(公募抽選参加資格の審査)
第18条　前条の規定による申込みを受けたときは、これを審査し、適当と認めたときは、公募抽選参加承認書(様式第6号)を当該申込者(以下「応募者」という。)に交付する。
(公募抽選による契約相手方の選定方法等)
第19条　公募抽選によるときは、次に掲げる方法で、契約の相手方となる当選者を決定する。この場合において、補欠者1者を選出し、当選者が契約を締結しないときは、補欠者をもってこれに充てる。
(1)　応募者が1者の場合　当該応募者を当選者とする。
(2)　応募者が複数の場合　参加者立会いによる抽選により当選者1者及び補欠者1者を決定する。
2　応募者は、前項に規定する抽選に参加するときは、前条の公募抽選参加承認書を提出しなければならない。
3　代理人をして抽選に参加する応募者は、委任状を提出しなければならない。
(随意契約)
第20条　第4条第1項ただし書及び同条第3項に規定する随意契約により普通財産を売り払う場合において、当該物件を買受けようとする者は、普通財産売払申請書(様式第7号)により申請するものとする。
(決定通知)
第21条　町長は、普通財産の売払いの承認を決定したときは、普通財産売払決定通知書(様式第8号)により通知するものとする。
2　町長は、公募抽選において補欠者を決定したときは、普通財産売払補欠者決定通知書(様式第9号)により通知するものとする。
(契約の締結)
第22条　普通財産の売買契約の締結は、町長が別に定める普通財産売買契約書によるものとする。
2　普通財産の売払いの承認を受けた者(以下「契約者」という。)は、売払いの承認を決定した日から60日以内に前項による売買契約を締結しなければならない。
(契約保証金)
第23条　契約者は、前条の契約を締結するときに、契約保証金として契約代金の100分の10以上の金額を町が発行する納入通知書により納付しなければならない。ただし、町長が認めたときは、この限りでない。
2　前項において、入札による場合は、入札保証金を契約保証金に充当することができる。
3　契約保証金は、契約代金に充当することができる。
(売払い代金の支払等)
第24条　普通財産を買受け、売買契約を締結した者(以下「買受人」という。)は、契約締結の日から60日以内に、町が発行する納入通知書により契約代金を納付しなければならない。
2　前条第3項の規定により契約保証金を契約代金に充当したときは、契約代金から契約保証金を控除した金額を納付するものとする。
(所有権移転登記等)
第25条　所有権移転登記は、契約代金が全額納入された後に、町が速やかに行い、登記完了日に売買物件を現状のまま引渡すものとする。
2　前項の登記に係る登録免許税は、買受人の負担とする。
3　買受人は、売買物件の引渡しを受けたときは、速やかに普通財産引受書(様式第10号)を提出しなければならない。
(買戻しの特約)
第26条　町長は、普通財産である土地及び建物の用途条件又は制限への違反を防止するため、5年以内の期間を定めて、売買物件の買戻しをすることができる旨の特約登記を所有権移転登記と同時に行うことができる。
(契約等の解除)
第27条　町長は、契約者又は買受人が次の各号のいずれかに該当するときは、普通財産の売払いの決定又は契約を解除することができる。
(1)　契約者が正当な理由なく売買契約を締結しないとき。
(2)　買受人が正当な理由なく納入期限までに売買代金を支払わないとき。
(3)　普通財産である土地及び建物の用途条件又は制限に違反した建築を行ったとき。
(4)　前3号に掲げるもののほか、契約者又は買受人が契約条項又はこの訓令の規定に違反したとき。
2　町長が、前項の規定により契約を解除したときは、入札保証金又は契約保証金(この条において「契約保証金等」という。)は、町に帰属するものとする。ただし、次の各号のいずれかに該当するときは、当該各号に定める額を還付するものとする。
(1)　契約者が金融機関等による融資を利用して支払う場合であって、契約を締結した日から60日以内に当該融資契約が成立しなかったとき　契約保証金の全額
(2)　町長が特に必要があると認めたとき　町長が必要と認めた額
3　前項ただし書の規定により契約保証金等の全部又は一部を還付する場合においては、利息その他名目を問わず、返還金には一切の加算金を付さない。
(その他)
第28条　この訓令に定めるもののほか、必要な事項は、町長が別に定める。
附　則
この訓令は、公布の日から施行する。