○身延町有線放送施設整備費補助金交付要綱
(平成27年12月18日告示第24号)
(趣旨)
第1条　この告示は、町内各地区における広報を円滑に行うために必要な有線放送施設を整備しようとする地区に対し、予算の範囲内において補助金を交付することに関し、必要な事項を定めるものとする。
(補助対象事業等)
第2条　補助金の対象となる事業は、町内における地区(身延町区長及び組長設置等に関する規則(平成18年身延町規則第23号)別表に定める地区をいう。以下同じ。)が管理する施設で、有線放送としてその機能を十分果たすことのできるもの(スピーカー、マイク、アンプ等)の新設又は修繕工事とする。ただし、事業費が5万円以上のものに限る。
2　補助率は、対象事業費の2分の1以内とする。
3　補助金の額に1,000円未満の端数がある場合は、これを切り捨てるものとする。
(補助金の交付申請)
第3条　補助金の交付を受けようとする地区の代表者(以下「申請者」という。)は、有線放送施設整備費補助金交付申請書(様式第1号)に次に掲げる書類を添えて町長に提出しなければならない。
(1)　事業計画書
(2)　収支予算書
(交付の決定)
第4条　町長は、前条の申請書の提出があったときは、その内容を審査し、適当であると認めたときは有線放送施設整備費補助金交付決定通知書(様式第2号)により、適当でないと認めたときは有線放送施設整備費補助金不交付決定通知書(様式第3号)により、申請者に通知するものとする。
(事業の変更)
第5条　補助金の交付決定を受けた申請者(以下「補助対象者」という。)は、補助金の交付決定後において、事業の内容等を変更し、中止し、又は廃止しようとするときは、あらかじめ、有線放送施設整備費補助金事業変更承認申請書(様式第4号)を町長に提出し、承認を得なければならない。
2　町長は、前項の申請書の提出があったときは、有線放送施設整備費補助金事業変更承認通知書(様式第5号)により、補助対象者に通知するものとする。
(実績報告)
第6条　補助対象者は、補助事業が完了したとき、又は補助事業に係る事業の中止若しくは廃止の承認を得たときは、有線放送施設整備費補助金事業実績報告書(様式第6号)に次に掲げる書類を添えて、町長に提出しなければならない。
(1)　事業実績報告書
(2)　収支精算書
(交付額の確定)
第7条　町長は、前条の実績報告書の提出があったときは、補助金の額を確定し、補助対象者に有線放送施設整備費補助金確定通知書(様式第7号)により通知するものとする。
(補助金の支払)
第8条　補助金の確定通知を受けた補助対象者は、有線放送施設整備費補助金(概算払)請求書(様式第8号)を提出するものとする。
2　町長は、前項の規定にかかわらず、補助対象者から概算払の請求があったときは、当該申請に係る補助金について概算払をすることができる。
(補助金の返還等)
第9条　町長は、補助対象者が次の各号のいずれかに該当すると認めたときは、補助金交付決定の全部又は一部を取り消し、既に交付した補助金がある場合は、その全部又は一部を返還させることができる。
(1)　この告示に違反したとき。
(2)　不当な手段により補助金の交付を受けたとき。
(3)　その他補助金の使途が不適当と認められるとき。
(書類の整備等)
第10条　補助対象者は、補助事業に係る収入及び支出を明らかにした帳簿を備え、かつ、当該収入及び支出についての証拠書類を整備し、保存しておかなければならない。
2　前項に規定する帳簿及び証拠書類は、当該補助事業等の完了の日の属する町の会計年度の翌年度から5年間保存しなければならない。
(その他)
第11条　この告示に定めるもののほか、必要な事項は、町長が別に定める。
附　則
(施行期日)
1　この告示は、平成28年4月1日から施行し、平成28年度以降に実施する事業から適用する。
(経過措置)
2　この告示の施行の日の前日までに、廃止前の身延町有線放送施設整備費補助金交付要綱(平成16年身延町訓令第26号)により交付決定された補助金については、なお従前の例による。