○身延町消防団協力事業所表示制度実施要綱
(平成28年3月30日告示第3号)
(目的)
第1条　この告示は、身延町消防団に積極的に協力している事業所等に対して、消防団協力事業所表示証を交付するために必要な事項について定め、もって地域の消防防災力の充実強化等の一層の推進を図ることを目的とする。
(定義)
第2条　この告示において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。
(1)　事業所等　事業所又はその他の団体をいう。
(2)　消防団協力事業所　町長が消防団活動に協力している事業所等として認め、表示証を交付した事業所等(以下「協力事業所」という。)をいう。
(3)　消防団協力事業所表示証　前号の事業所等に対して、消防団活動に協力する証として交付した表示証(以下「表示証」という。)をいう。
(申請及び推薦)
第3条　協力事業所としての認定及び表示証の交付を受けようとする事業所等は、町に消防団事業所表示申請書(様式第1号。以下「申請書」という、)を町長に提出するものとする。
2　消防団長は、協力事業所として適当であると認められる事業所等について、消防団協力事業所表示推薦書(様式第2号。以下「推薦書」という。)により、町長に推薦することができる。
(審査及び表示証の交付)
第4条　町長は、前条に規定する申請書又は推薦書の提出があったときは、その内容を審査し、次の各号のいずれかに該当し、かつ、消防関係法令に違反していないと認めるときは、協力事業所として認定し、当該事業所に消防団協力事業所表示証(様式第3号)を交付するものとする。
(1)　従業員が消防団員として、1名以上入団していて、かつ、当該従業員の消防団活動に積極的に配慮している事業所等
(2)　災害時等に事業所の資機材等を消防団に提供するなどの協力をしている事業所等
(3)　その他消防団活動に協力することにより、地域の消防防災体制の充実強化に寄与しているなど、町長が特に優良と認める事業所等
2　町長は、協力事業所として認定した事業所等が他の市町村にある場合は、協議の上、当該市町村長と連名で表示証を交付することができる。この場合において、表示証に当該市町村の名称を併せて表示することができる。
(表示証の表示)
第5条　協力事業所は、前条の規定により交付を受けた表示証を、当該事業所等の見えやすい場所に表示するものとする。
2　協力事業所は、表示証の寸法を同率に拡大又は縮小したものを、当該事業所の次に掲げるものに表示できるものとする。
(1)　パンフレット、チラシ、ポスター等
(2)　看板
(3)　電磁方法(電子的方法、磁気的方法その他の人の知覚によって認識することができない方法をいう。)により行う映像広告
(4)　前3号に掲げるもののほか、これらに類する広告
(表示証交付整理簿の備付け)
第6条　表示証の交付に際して、町長は、消防団協力事業所表示交付整理簿(様式第3号)を備え付け、表示証の交付に関する事業所の名称、住所、表示有効期間等の必要事項を記録するものとする。
(表示有効期間)
第7条　表示の有効期間は、原則として認定の日から2年間又は次条の規定による認定の取消しの日までとする。ただし、協力事業所が総務省消防庁消防団協力事業所表示証(以下「総務省消防庁表示証」という。)の交付を受けた場合は、表示の有効期間は、総務省消防庁表示証の交付を受けた日から2年間とする。
2　協力事業所は、引続き認定を受けようとするときは、当該有効期間が終了する前に、様式第1号を町長に提出し審査を受けるものとする。
(認定の取消し)
第8条　町長は、協力事業所が事業を廃止又は休止したとき、第4条第1項に規定する基準を満たさないこととなったとき、偽りその他の不正な手段により表示証の認定を受けたとき、又はその他協力事業所としての表示が適当でないと認めるときは、当該認定を取り消すことができる。この場合において、町長は、消防団協力事業所認定取消通知書(様式第5号)により当該事業所に通知するものとする。
2　前項の規定により協力事業所の認定を取り消され、又は前条に規定しる表示証の表示効力を失効した事業等は、速やかに表示証を町長へ返還し、第5条第2項に規定する広告への表示を消去しなければならない。
(協力事業所の公表等)
第9条　町長は、協力事業所の名称、消防団への協力内容等について、広報紙等により公表するものとする。
(その他)
第10条　この告示に定めるもののほか、必要な事項は町長が別に定める。
附　則
この告示は、平成28年4月1日から施行する。