○身延町高校大学連携事業補助金交付要綱
(平成28年3月30日告示第7号)
改正
令和2年3月30日告示第28号
令和7年3月19日告示第8号
(趣旨)
第1条　この告示は、施策等の提言を町に行える、地域を担う人材を育成するため、高等学校と大学が連携して行う事業に対して補助金を交付することに関し必要な事項を定めるものとする。
(補助対象)
第2条　補助金の交付対象は、町内に所在する高等学校(以下「高校」という。)とする。
(補助対象事業及び経費)
第3条　補助対象事業は、高校と大学が連携して行う事業で、高校が主体となって実施するもの(以下「高大連携事業」という。)とする。
2　補助対象経費は、前項に規定する事業のうち、まちづくり関連施策の共同研究活動における視察研修に係る経費とする。
(補助金の額)
第4条　1回の視察研修に係る経費に対する補助金の額は、次の各号に掲げる区分に応じ、当該各号に定める額を上限とし、予算の範囲内において支給するものとする。
(1)　町内視察研修　182,000円
(2)　町外視察研修　121,000円
(交付申請)
第5条　補助金の交付を受けようとする高校(以下「申請者」という。)は、高校大学連携事業補助金交付申請書(様式第1号。以下「申請書」という。)に次に掲げる書類を添えて、視察研修を実施しようとする日の1箇月前までに町長に提出しなければならない。
(1)　視察研修計画書
(2)　収支予算書
(3)　その他町長が必要と認める書類
(交付決定)
第6条　町長は、前条の申請書の提出があったときは、その内容を審査し、適当であると認めたときは、高校大学連携事業補助金交付決定通知書(様式第2号)により申請者に通知するものとする。
2　町長は、補助金の交付に関し必要があるときは、前項の決定に条件を付することができる。
(概算払)
第7条　町長は、補助金の交付決定を受けた申請者(以下「補助対象者」という。)が補助金の交付の目的を達成するために特に必要と認めるときは、補助金の概算払を行うことができるものとする。
2　補助対象者は、前項の規定により概算払を受けようとするときは、高校大学連携事業補助金概算払請求書(様式第3号)を町長に提出するものとする。
(実績報告)
第8条　補助対象者は、視察研修を実施したとき、又は視察研修を中止したときは、高校大学連携事業補助金実績報告書(様式第4号。以下「実績報告書」という。)に関係書類を添えて町長に報告しなければならない。
(1)　視察研修実績書
(2)　収支決算書
(3)　その他町長が必要と認める書類
2　前項の規定による報告は、視察研修を実施した日又は中止を決定した日から起算して、1月を経過した日又は補助金の交付を決定した年度の翌年度の4月10日のいずれか早い期日までに行うものとする。ただし、町長が特に必要と認めるときは、この期日を繰り下げることができる。
(額の確定)
第9条　町長は、前条の実績報告書の提出があったときは、その内容を審査し、交付すべき額を確定し、高校大学連携事業補助金交付確定通知書(様式第5号)により、補助対象者に通知するものとする。
(補助金の支払)
第10条　補助金の確定通知を受けた補助対象者は、高校大学連携事業補助金請求書(様式第6号)を町長に提出するものとする。
(補助金の返還等)
第11条　町長は、補助対象者が次の各号のいずれかに該当すると認めたときは、補助金交付決定の全部又は一部を取り消し、既に交付した補助金がある場合は、その全部又は一部を返還させることができる。
(1)　この告示に違反したとき。
(2)　不正な手段により補助金の交付を受けたとき。
(3)　補助金の使途が不適当と認められるとき。
(書類の整備等)
第12条　補助対象者は、補助事業に係る収入及び支出を明らかにした帳簿を備え、かつ、当該収入及び支出についての証拠書類を整備し、保存しておかなければならない。
2　前項に規定する帳簿及び証拠書類は、当該視察研修の実施日の属する町の会計年度の翌年度から5年間保管しなければならない。
(その他)
第13条　この告示に定めるもののほか、補助金の交付に関し必要な事項は、町長が別に定める。
附　則
(施行期日)
1　この告示は、平成28年4月1日から施行する。
(この告示の失効)
2　この告示は、令和9年3月31日限り、その効力を失う。ただし、この告示に基づき交付された補助金については、第11条及び第12条の規定は、この告示の失効後も、なおその効力を有する。
附　則(令和2年3月30日告示第28号)
この告示は、公布の日から施行する。
附　則(令和7年3月19日告示第8号)
この告示は、公布の日から施行する。