○身延町職員の退職管理に関する規則
(平成28年8月30日規則第17号)
改正
平成31年3月28日規則第12号
令和4年12月20日規則第25号
(趣旨)
第1条　この規則は、地方公務員法(昭和25年法律第261号。以下「法」という。)第38条の2及び第60条第4号から第7号まで並びに身延町職員の退職管理に関する条例(平成28年身延町条例第3号。以下「条例」という。)第3条の規定に基づき、職員の退職管理に関し必要な事項を定めるものとする。
(離職前5年間に在職していた地方公共団体の執行機関の組織等の役職員に類する者)
第2条　法第38条の2第1項の離職前5年間に在職していた地方公共団体の執行機関の組織等の役職員に類する者として規則で定めるものは、再就職者(同項に規定する再就職者をいう。以下同じ。)が離職前5年間に就いていた職が廃止された場合における当該再就職者が当該職に就いていた時に担当していた職務を担当している役職員(同項に規定する役職員をいう。以下同じ。)が属する執行機関の組織等(同項に規定する地方公共団体の執行機関の組織等をいう。以下同じ。)(当該再就職者が当該職に就いていた時に在職していた執行機関の組織等を除く。)に属する役職員とする。
(子法人)
第3条　法第38条の2第1項の国家公務員法(昭和22年法律第120号)第106条の2第1項に規定する子法人の例を基準として規則で定めるものは、一の営利企業等(法第38条の2第1項に規定する営利企業等をいう。以下同じ。)が株主等(株主若しくは社員又は発起人その他の法人の設立者をいう。)の議決権(株主総会において決議をすることができる事項の全部につき議決権を行使することができない株式についての議決権を除き、会社法(平成17年法律第86号)第879条第3項の規定により議決権を有するものとみなされる株式についての議決権を含む。以下同じ。)の総数の100分の50を超える数の議決権を保有する法人をいい、一の営利企業等及びその子法人又は一の営利企業等の子法人が株主等の議決権の総数の100分の50を超える数の議決権を保有する法人は、当該営利企業等の子法人とみなす。
(退職手当通算法人)
第4条　法第38条の2第2項の町長が規則で定める法人は、地方独立行政法人とする。
(退職手当通算予定職員)
第5条　法第38条の2第3項の特別の事情がない限り引き続いて選考による採用が予定されている者のうち規則で定めるものは、退職手当通算法人の役員又は退職手当通算法人に使用される者となるため退職する時に山梨県市町村総合事務組合退職手当条例(昭和51年山梨県町村総合事務組合条例第2号)の規定による退職手当の支給を受けないこととされている者とする。
(内部組織の長に準ずる職)
第6条　法第38条の2第4項の地方自治法第158条第1項に規定する普通地方公共団体の長の直近下位の内部組織の長の職に準ずる職であって規則で定めるものは、次の各号に掲げる職とする。
(1)　会計管理者
(2)　議会事務局長
(3)　下部支所長
(4)　身延支所長
(5)　身延町教育委員会事務局の組織に関する規則（平成18年身延町教育委員会規則第1号）で定める課の長
(6)　前各号に掲げるもののほか、内部組織の長に準ずる職として町長が認める職
(内部組織の長等の職に就いていた時に在職していた地方公共団体の執行機関の組織等の役職員に類する者)
第7条　法第38条の2第4項の地方自治法第158条第1項に規定する普通地方公共団体の長の直近下位の内部組織の長又は前条で定める職(以下この条において「内部組織の長等の職」という。)に就いていた時に在職していた地方公共団体の執行機関の組織等の役職員に類する者として規則で定めるものは、再就職者が離職した日の5年前の日より前に就いていた内部組織の長等の職が廃止された場合における当該再就職者が当該内部組織の長等の職に就いていた時に担当していた職務を担当している役職員が属する執行機関の組織等(当該再就職者が当該内部組織の長等の職に就いていた時に在職していた執行機関の組織等を除く。)に属する役職員とする。
(在職していた地方公共団体の執行機関の組織等の役職員に類する者)
第8条　法第38条の2第5項の在職していた地方公共団体の執行機関の組織等の役職員に類する者として規則で定めるものは、再就職者が離職前に就いていた職が廃止された場合における当該再就職者が当該職に就いていた時に担当していた職務を担当している役職員が属する執行機関の組織等(当該再就職者が当該職に就いていた時に在職していた執行機関の組織等を除く。)に属する役職員とする。
(地方公共団体等の事務又は事業と密接な関連を有する業務)
第9条　法第38条の2第6項第1号の地方公共団体又は国の事務又は事業と密接な関連を有する業務として規則で定めるものは、地方独立行政法人が行う業務とする。
(行政庁等への権利行使等に類する場合)
第10条　法第38条の2第6項第2号の規則で定める場合は、法令に違反する事実がある場合において、その是正のためにされるべき処分がされていないと思料するときに、当該処分をする権限を有する行政庁に対し、その旨を申し出て、当該処分をすることを求める場合とする。
(再就職者による依頼等により公務の公正性の確保に支障が生じないと認められる場合)
第11条　法第38条の2第6項第6号の規則で定める場合は、同号の要求又は依頼に係る職務上の行為が電気、ガス又は水道水の供給その他これらに類する継続的給付として町長が定めるものを受ける契約に関する職務その他役職員の裁量の余地が少ない職務に関するものである場合とする。
(再就職者による依頼等の承認の手続)
第12条　法第38条の2第6項第6号の承認(以下この条において「依頼等の承認」という。)を得ようとする再就職者は、次に掲げる事項を記載した再就職者依頼等承認申請書(様式第1号)を任命権者(身延町立学校に勤務する県費負担教職員にあっては、身延町教育委員会)に提出しなければならない。
(1)　氏名
(2)　生年月日
(3)　離職時の職
(4)　再就職者が現にその地位に就いている営利企業等の名称
(5)　再就職者が現にその地位に就いている営利企業等の業務内容
(6)　離職前5年間(再就職者が法第38条の2第4項に規定する職に就いていた場合にあっては、当該職に就いていた期間を含む。)の在職状況及び職務内容
(7)　当該依頼等の承認の申請に係る職員の職又は特定地方独立行政法人の役員の職及びその職務内容
(8)　当該依頼等の承認の申請に係る法第38条の2第6項第6号の要求又は依頼の対象となる契約等事務(法第38条の2第1項に規定する契約等事務をいう。)
(9)　当該依頼等の承認の申請に係る法第38条の2第6項第6号の要求又は依頼の内容
(10)　その他参考となるべき事項
(離職前5年間に在職していた地方公共団体の執行機関の組織等に属する役職員に類する者)
第13条　法第60条第4号の離職前5年間に在職していた地方公共団体の執行機関の組織等に属する役職員に類する者として規則で定めるものは、第2条に定めるものとする。
(内部組織の長に準ずる職)
第14条　法第60条第5号の地方自治法第158条第1項に規定する普通地方公共団体の長の直近下位の内部組織の長の職に準ずる職であって規則で定めるものは、第6条に定めるものとする。
(内部組織の長等の職に就いていた時に在職していた地方公共団体の執行機関の組織等に属する役職員に類する者)
第15条　法60条第5号の地方自治法第158条第1項に規定する普通地方公共団体の長の直近下位の内部組織の長又は前条で定める職に就いていた時に在職していた地方公共団体の執行機関の組織等に属する役職員に類する者として規則で定めるものは、第7条に定めるものとする。
(在職していた地方公共団体の執行機関の組織等に属する役職員に類する者)
第16条　法第60条第6号の在職していた地方公共団体の執行機関の組織等に属する役職員に類する者として規則で定めるものは、第8条に定めるものとする。
(管理又は監督の地位にある職員の職)
第17条　条例第3条の管理又は監督の地位にある職員の職として規則で定めるものは、次に掲げる職員が就いている職とする。
(1)　身延町職員の給与の支給に関する規則(平成16年身延町規則第31号)別表第1に掲げる管理職手当の支給を受ける職
(2)　町立の小学校及び中学校の校長
(任命権者への再就職の届出を要しない場合)
第18条　条例第3条の規則で定める場合は、次に掲げる場合とする。
(1)　任命権者又はその委任を受けた者の要請に応じ地方公務員又は国家公務員(以下この号において「地方公務員等」という。)となるため退職し、引き続き地方公務員等となった場合
(2)　法第22条の4第1項の規定により職員として採用された場合
(3)　営利企業以外の法人その他の団体の地位に就いた場合であって、町長が定める額以下の報酬を得る場合
(任命権者への再就職の届出)
第19条　条例第3条の規定による届出をしようとする者は、元職員再就職届出書(様式第2号)により、離職した職又はこれに相当する職の任命権者に届出をしなければならない。
2　条例第3条の規則で定める事項は、次に掲げる事項とする。
(1)　氏名
(2)　生年月日
(3)　離職時の職
(4)　離職日
(5)　再就職日
(6)　再就職先の名称
(7)　再就職先の業務内容
(8)　再就職先における地位
附　則
(施行期日等)
1　この規則は、公布の日から施行し、平成28年3月31日以後に離職した職員であった者について適用する。
(経過措置)
2　第6条の規定にかかわらず、地方教育行政の組織及び運営に関する法律の一部を改正する法律(平成26年法律第76号)による改正前の地方教育行政の組織及び運営に関する法律(昭和31年法律第162号)第16条第1項の教育委員会の教育長である身延町教育委員会の教育長(以下「教育長」という。)は、法第38条の2第4項の地方自治法第158条第1項に規定する普通地方公共団体の長の直近下位の内部組織の長の職に準ずる職とする。
3　第14条の規定にかかわらず、旧教育長は、法第60条第5号の地方自治法第158条第1項に規定する普通地方公共団体の長の直近下位の内部組織の長の職に準ずる職とする。
附　則(平成31年3月28日規則第12号)
この規則は、平成31年4月1日から施行する。
附　則(令和4年12月20日規則第25号)抄
(施行期日)
第1条　この規則は、令和5年4月1日から施行する。ただし、第1条の改正規定は、公布の日から施行する。
(定義)
第2条　この附則において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。
(1)　令和3年改正法　地方公務員法の一部を改正する法律(令和3年法律第63号)をいう。
(2)　暫定再任用職員　令和3年改正法附則第4条第1項若しくは第2項、第5条第1項若しくは第3項、第6条第1項若しくは第2項又は第7条第1項若しくは第3項の規定により採用された職員をいう。
(3)　暫定再任用短時間勤務職員　令和3年改正法附則第6条第1項若しくは第2項又は第7条第1項若しくは第3項の規定により採用された職員をいう。
(4)　定年前再任用短時間勤務職員　地方公務員法(昭和25年法律第261号)第22条の4第1項又は第22条の5第1項の規定により採用された職員をいう。
(5)　令和4年改正条例　地方公務員法の一部を改正する法律の施行に伴う関係条例の整理に関する条例(令和4年身延町条例第20号)をいう。
(6)　育児休業法　地方公務員の育児休業等に関する法律(平成3年法律第110号)をいう。
(身延町職員の退職管理に関する規則の一部改正に伴う経過措置)
第10条　暫定再任用職員(令和3年改正法附則第5条第1項若しくは第3項又は第7条第1項若しくは第3項の規定により採用された職員を除く。)は、定年前再任用短時間勤務職員(地方公務員法第22条の5第1項の規定により採用された職員を除く。)とみなして、第7条の規定による改正後の身延町職員の退職管理に関する規則第18条第2号の規定を適用する。この場合において、同号中「法第22条の4第1項」とあるのは、「地方公務員法の一部を改正する法律(令和3年法律第63号)附則第4条第1項若しくは第2項又は第6条第1項若しくは第2項」とする。
2　この規則の施行前に、令和3年改正法による改正前の地方公務員法第28条の4第1項又は第28条の5第1項の規定により職員として採用された場合における第7条の規定による改正後の身延町職員の退職管理に関する規則第18条の規定の適用については、なお従前の例による。