○身延町介護予防・日常生活支援総合事業指定事業者の指定等に関する要綱
(平成29年3月30日告示第6号)
(趣旨)
第1条　この告示は、介護保険法(平成9年法律第123号。以下「法」という。)及び介護保険法施行規則(平成11年厚生省令第36号。以下「省令」という。)に定めるもののほか、身延町介護予防・日常生活支援総合事業実施要綱(平成29年身延町告示第5号。以下「実施要綱」という。)に規定する介護予防・生活支援サービス事業のうち介護予防訪問介護相当サービス及び介護予防通所介護相当サービスにおける指定事業者の指定等に関し必要な事項を定めるものとする。
(定義)
第2条　この告示における用語の意義は、法、省令及び実施要綱において使用する用語の例による。
(事業者の指定)
第3条　法第115条の45の5第1項の規定に基づき指定事業者の指定を受けようとする者は、介護予防・日常生活支援総合事業指定事業者指定申請書(様式第1号)に、関係書類を添えて町長に提出しなければならない。
2　町長は、前項の規定による申請を受けたときは、その内容を審査し、指定の可否を決定し、介護予防・日常生活支援総合事業指定事業者指定通知書(様式第2号)又は介護予防・日常生活支援総合事業指定事業者指定申請却下通知書(様式第3号)により、同項の申請をした者に通知するものとする。
3　前項の規定により指定する旨の通知を受けた者は、その旨を当該指定に係る事業所の見やすい場所に掲示しなければならない。
4　省令第140条の63の7の規定による指定事業者の指定の有効期間は、6年とする。
(指定の拒否)
第4条　前条に規定する指定事業者の指定については、当該事業者を指定することにより、身延町介護保険事業計画に定める地域支援事業に係る計画量を超過する場合その他の町における地域支援事業の円滑かつ適切な実施に際し支障が生じると認められる場合においては、これを行わないことができる。
(指定の更新)
第5条　法第115条の45の6第1項の規定に基づき指定事業者の更新を受けようとする者は、介護予防・日常生活支援総合事業指定事業者指定更新申請書(様式第4号)に、関係書類を添えて町長に申請しなければならない。
2　町長は、前項の規定による申請を受けたときは、その内容を審査し、指定更新の可否を決定し、介護予防・日常生活支援総合事業指定事業者指定更新通知書(様式第5号)又は介護予防・日常生活支援総合事業指定事業者指定更新申請却下通知書(様式第6号)により、同項の申請をした者に通知するものとする。
3　前項の規定により指定する旨の通知を受けた者は、その旨を当該指定に係る事業所の見やすい場所に掲示しなければならない。
(変更の届出等)
第6条　第3条第2項の規定による指定事業者の指定(前条第2項の規定による指定の更新に係る指定を含む。)を受けている者は、省令第140条の63の5第1項で定める事項に変更があったときは、10日以内に、介護予防・日常生活支援総合事業指定事業者指定内容変更届出書(様式第7号)により、町長に届け出なければならない。
2　指定事業者は、当該指定に係る事業を廃止し、又は休止しようとするときは、介護予防・日常生活支援総合事業指定事業廃止・休止届出書(様式第8号)により、当該廃止又は休止の日の1月前までに町長に届け出なければならない。
3　指定事業者は、休止した当該指定に係る事業を再開したときは、10日以内に、介護予防・日常生活支援総合事業指定事業再開届出書(様式第9号)により、町長に届け出なければならない。
(指定の取消し等)
第7条　町長は、法第115条の45の9の規定により、指定事業者の指定を取り消し、又は期間を定めてその指定事業者の指定の全部若しくは一部の効力を停止したときは、介護予防・日常生活支援総合事業指定事業者指定取消・停止通知書(様式第10号)により、当該指定の取消し又は停止に係る者に通知するものとする。
(事業者情報の提供)
第8条　町長は、第3条から前条までの規定による指定、届出の受理及び指定の取消し等(以下この条において「指定等」という。)をしたときは、当該指定等に係る事業者の情報のうち次に掲げる事項を、山梨県、国民健康保険団体連合会その他の機関に対して提供することができる。
(1)　事業所の名称及び所在地
(2)　当該事業所の指定の申請者及び主たる事務所の所在地並びに代表者の氏名及び住所
(3)　指定年月日又は指定の取消し等年月日
(4)　事業開始年月日又は停止の期間
(5)　運営規定
(6)　介護保険事業所番号
(7)　その他町長が適当と認める事項
(その他)
第9条　この告示に定めるもののほか、介護予防・日常生活支援総合事業における指定事業者の指定等に関し必要な事項は、町長が別に定める。
附　則
この告示は、平成29年4月1日から施行する。