○身延町集落公民館整備費等補助金交付要綱
(平成31年3月29日教育委員会告示第5号)
改正
令和6年3月22日教育委員会告示第2号
(趣旨)
第1条　この告示は、生涯学習その他の住民の交流の場の提供及び地域振興を図るため、各集落公民館の整備等に対し、予算の範囲内において補助金を交付するものとし、その交付については、身延町補助金等交付規則（平成16年身延町規則第42号）に定めるもののほか、必要な事項を定めるものとする。
(補助対象及び経費)
第2条　この補助金の交付対象は、集落公民館の新築、増築、改築、改修及び解体に係る費用（運搬及び処分費を含む。）とする。
2　補助対象となる経費は、次に掲げるとおりとする。
(1)　本工事費　建物の基礎、床(畳)、天井、屋根等の骨組及び壁、造作、建具、仕上げ並びに施設に固定して設けられた物入れ、流し等の工事費及び解体に要する工事費
(2)　附帯工事費　本工事に附帯する電気、給排水、衛生工事等の工事費。ただし、身延町浄化槽設置整備事業補助金交付要綱（平成16年身延町告示第51号）に定める補助金の交付を受ける場合は、浄化槽設置に要する費用を除く。
(補助単価)
第3条　補助単価は、次に掲げる区分により算出した額と現に施工に要する額のいずれか低い額とする。
(1)　新築及び増築　床面積1平方メートル当たりの補助単価16万円
(2)　改築　床面積1平方メートル当たりの補助単価8万円
2　改修及び解体は、20万円以上の事業を対象とし、当該費用の全額を補助単価とする。
(補助率)
第4条　補助率は、前条の規定により算出された補助単価の3分の1以内とし、補助額に1,000円未満の端数があるときはこれを切り捨てる。ただし、その面積が200平方メートル以上のものにあっては、1,066万6,000円を限度とする。
(交付申請)
第5条　この補助金の交付を受けて事業を実施しようとする集落公民館の代表者（身延町集落公民館長設置要綱（平成16年教育委員会訓令第13号）に定める集落公民館長又は身延町区長及び組長設置等に関する規則（平成18年身延町規則第23号）に定める区長をいう。）は、集落公民館整備費等補助金交付申請書(様式第1号)及び集落公民館整備等計画書(様式第1号の2)に次に掲げる書類のうち、第3条に定める区分に応じ、関係する書類を添えて、身延町教育委員会(以下「教育委員会」という。)に提出しなければならない。
(1)　土地台帳の写し又は敷地が確定している旨の証明
(2)　補助事業に係る収支予算
(3)　施設の設計書、平面図、立面図及び建設予定地付近の略図
(4)　施設の管理運営に関する計画の概要を記載した書類
(5)　前各号に定めるもののほか、教育委員会が必要と認める書類
(交付決定)
第6条　教育委員会は、前条の申請があったときは、補助金の交付の可否を決定し、集落公民館整備費等補助金交付決定通知書（様式第2号）により集落公民館の代表者に通知するものとする。
(実績報告)
第7条　補助金の交付決定の通知を受けた集落公民館の代表者（以下「補助対象者」という。）は、事業が完了したときは、集落公民館整備費等補助金事業実績報告書(様式第3号)に次の書類を添えて提出しなければならない。
(1)　契約書の写し又は支出を証する書面(決算書)
(2)　写真その他参考書類
(補助金の確定)
第8条　教育委員会は、前条の実績報告書の提出があったときは、補助金の額を確定し、集落公民館整備費等補助金確定通知書（様式第4号）により補助対象者に通知するものとする。
(補助金の請求)
第9条　前条の確定通知を受けた補助対象者は、集落公民館整備費等補助金請求書（様式第5号）を教育委員会に提出しなければならない。
(補助金の交付)
第10条　教育委員会は、前条の請求に基づき補助金を交付するものとする。
(補助金の返還)
第11条　教育委員会は、虚偽又は不正な手段によりこの補助金の交付を受けたと認めるときは、当該補助金の全部又は一部を返還させるものとする。
(その他)
第12条　この告示に定めるもののほか、必要な事項は、町長が定める。
附　則
この告示は、平成31年4月1日から施行する。
附　則(令和6年3月22日教育委員会告示第2号)
(施行期日)
1　この告示は、令和6年4月1日から施行する。
(経過措置)
2　この告示の施行の日前に改正前のそれぞれの告示の規定によってした処分、手続その他の行為であって、改正後のそれぞれの告示の規定に相当する規定があるものは、改正後のそれぞれの告示の相当規定によってした処分、手続その他の行為とみなす。