○身延町感震ブレーカー設置費補助金交付要綱
(令和2年3月26日告示第5号)
(趣旨)
第1条　この告示は、地震による住宅からの出火及び延焼を居住者が自ら防止することにより地震による被害を減少させ、もって、町民並びに地域の防災力の向上を図るため、感震ブレーカーの設置をする者に対して、補助金を交付するものとし、その交付に関し、身延町補助金等交付規則(平成16年身延町規則第42号)に定めるもののほか必要な事項を定めるものとする。
(定義)
第2条　この告示において、感震ブレーカーとは地震発生時に、住宅内の電気を遮断することで電気に起因する出火を防止するための器具であって、次に掲げるものをいう。
(1)　分電盤タイプ　一般社団法人日本配線システム工業会の感震機能付住宅用分電盤(JWDS0007付2)の規格で定める構造及び機能を有するものをいう。
(2)　簡易タイプ　「感震ブレーカー等の性能評価ガイドライン」(内閣府)で定める簡易タイプの性能評価に基づき、一般社団法人日本消防設備安全センターの推奨を有するものをいう。
(補助対象者)
第3条　補助金の交付対象者は、本町に住所を有するもので、町税等の滞納がないものとし、現に町内の住宅に新品の感震ブレーカーを設置しようとする個人とする。
(補助対象経費)
第4条　補助金の交付対象となる経費は、第2条に掲げる感震ブレーカーの購入及び設置に係る経費とする。
(補助金の額)
第5条　補助金の額は、感震ブレーカーの購入及び設置に要した経費の2分の1以内の額(100円未満の端数が生じたときは、これを切り捨てた額)とし、2万5,000円を限度とする。
2　補助金の交付は、1世帯当たり1回限りとする。
(交付申請)
第6条　補助金の交付を受けようとする者(以下「申請者」という。)は、感震ブレーカー設置費補助金交付申請書（様式第1号）に、次に掲げる書類を添えて、町長に申請しなければならない。ただし、簡易タイプを申請する場合は、区又は自主防災組織内の構成世帯を取りまとめて、一括して申請することができる。
(1)　感震ブレーカーの設置予定箇所が確認できる写真
(2)　感震ブレーカーの購入及び設置する工事に要する経費の見積書の写し
(3)　その他町長が必要と認める書類
(交付決定等)
第7条　町長は、前条の申請書の提出があったときは、その内容を審査し、適当と認めたときは、感震ブレーカー設置費補助金交付決定通知書（様式第2号）により、申請者に通知するものとする。
(申請内容の変更申請等)
第8条　前条の交付決定通知書を受けた申請者(以下「補助対象者」)は、補助事業の内容を変更し、又は中止しようとするときは、感震ブレーカー設置費補助金変更(中止)承認申請書(様式第3号)に、次に掲げる書類を添えて、町長に提出し、その承認を得なければならない。
(1)　感震ブレーカーの購入及び設置する工事に要する経費の変更後の見積書の写し
(2)　その他町長が必要と認める書類
(実績報告)
第9条　補助対象者は、当該補助事業が完了したときは、感震ブレーカー設置費補助金実績報告書(様式第4号)に次に掲げる書類を添えて町長に提出しなければならない。
(1)　設置状況が分かる写真
(2)　感震ブレーカーの購入及び設置する工事に要した経費の領収書の写し
(3)　その他町長が必要と認める書類
(補助金額の確定)
第10条　町長は、前条の実績報告書を受理したときは、その内容を審査し、適当と認めたときは、補助金の額を確定し、感震ブレーカー設置費補助金確定通知書(様式第5号)により、補助対象者に通知するものとする。
(補助金の支払)
第11条　確定通知書を受けた補助対象者は、速やかに感震ブレーカー設置費補助金請求書(様式第6号)を町長に提出し、支払を受けるものとする。
(補助金の返還等)
第12条　町長は、補助対象者が次の各号のいずれかに該当すると認めたときは、補助金交付決定の全部又は一部を取り消し、既に交付した補助金がある場合は、その全部又は一部を返還させることができる。
(1)　この告示の規定に違反したとき。
(2)　虚偽又は不正な手段により補助金の交付を受けたと認めるとき。
(その他)
第13条　この告示に定めるもののほか必要な事項は、町長が別に定める。
附　則
この告示は、令和2年4月1日から施行し、同日以後に購入し、又は設置したものについて適用する。