○身延町水道事業及び下水道事業会計規程
(令和6年4月1日企業管理規程第10号)
改正
令和7年2月26日企業管理規程第2号
目次
第1章 総則(第1条-第6条)
第2章 帳簿組織及び勘定科目
第1節 伝票、総括簿(第7条-第11条)
第2節 帳簿(第12条-第16条)
第3節 勘定科目及び予算科目(第17条)
第3章 収入及び支出
第1節 収入(第18条-第28条)
第2節 支出(第29条-第40条)
第4章 預り金及び預り有価証券(第41条-第44条)
第5章 たな卸資産
第1節 通則(第45条・第46条)
第2節 出納(第47条-第55条)
第3節 たな卸し(第56条-第60条)
第6章 たな卸資産以外の物品(第61条-第64条)
第7章 固定資産
第1節 通則(第65条)
第2節 取得(第66条-第73条)
第3節 管理及び処分(第74条-第77条)
第4節 減価償却(第78条-第82条)
第5節 固定資産の評価(第83条・第84条)
第8章 リース取引に係る会計処理(第85条-第87条)
第9章 引当金(第88条)
第10章 予算(第89条-第94条)
第11章 決算(第95条-第98条)
第12章 契約(第99条)
第13章 職員の賠償責任(第100条・第101条)
第14章 雑則(第102条・第103条)
附則

(趣旨)
(企業出納員及び現金取扱員)
(現金取扱員1人が1日に取り扱う現金の限度額)
(善管注意義務)
(金融機関の出納事務の取扱い)
第6条 削除
(会計伝票の発行)
(伝票の種類)
(伝票の作成)
(伝票の整理及び日計表の作成)
(伝票の保存等)
(帳簿の種類及び保管)
(帳簿の記載)
(総勘定元帳及び総勘定内訳簿の記帳)
(科目の更正)
(帳簿の照合)
(勘定科目)
(収入の調定)
(納入通知書の送付)
(納入通知書の再発行)
(口座振替による納付)
(領収書の交付)
(収納金の取扱い)
(収入伝票の発行等)
(過誤納金の還付)
(小切手の支払地の区域)
(証券の支払拒絶等)
(不納欠損)
(支出の手続)
(支払伝票の発行)
(資金前渡、概算払及び前金払)
(口座振替の申出)
(口座振替手続等)
(小切手の振出し)
(小切手の訂正等)
(小切手帳の保管)
(領収書等の徴収)
(支払小切手の整理)
(過誤払金の回収)
(債務免除等)
(預り金)
(預り金の受入れ及び払出し)
(預り有価証券)
(預り有価証券の受入れ及び還付)
(たな卸資産の範囲)
(たな卸資産の貯蔵)
(購入)
(受入価額)
(検収)
(受入れ)
(払出価額)
(払出し)
(払出材料の戻入れ)
(発生品)
(不用品の処分)
(帳簿残高の確認)
(実地たな卸し)
(実地たな卸しの立会い)
(たな卸しの結果の報告)
(たな卸修正)
(直購入)
(物品の管理)
(事故報告)
(不用物品の処分)
(固定資産の範囲)
(取得価額)
(購入)
(交換)
(無償譲受け)
(建設改良工事の施行)
(取得の報告)
(建設改良工事費の精算)
(建設仮勘定)
(事故報告)
(売却等)
(固定資産の用途廃止)
(売却等に関する報告)
(減価償却の方法)
(取替法による資産)
(リース資産の減価償却の方法)
(特別償却率)
(減価償却の特例)
(減損に係る会計処理)
(減損損失の認識)
(所有権移転ファイナンス・リース取引)
(所有権移転外ファイナンス・リース取引)
(オペレーティング・リース取引)
(引当金の計上)
(予算原案作成方針)
(予算原案等の町長への送付)
(予算の執行)
(流用及び予備費使用の手続)
(予算超過の支出)
(予算の繰越し)
(決算の調製)
(決算整理)
(帳簿の締切り)
(決算報告書等の提出)
(準用)
(補助職員の指定)
行為の種類補助職員
支出負担行為専決又は代決をする権限を持つ職員
地方自治法第232条の4第1項の命令専決又は代決をする権限を持つ職員
地方自治法第232条の4第2項の確認企業出納員
支出又は支払企業出納員
地方自治法第234条の2第1項の監督又は検査監督又は検査を命ぜられた職員
(事故の報告)
(計理状況の報告)
(伝票等の様式)
別表(第17条関係)
(科目区分の説明)
水道事業収益
営業収益主たる営業活動から生ずる収益
給水収益
水道料金
量水器使用料
受託工事収益給水装置の新設又は修繕等の工事受託による収益
給水工事収益
修繕工事収入
その他工事収益
その他の営業収益
手数料証明手数料、材料検査手数料等
雑収益上記以外の営業収益
営業外収益金融及び販売活動に伴う収益その他主たる営業活動以外から生ずる収益
受取利息及び配当金
預金利息
基金利息
貸付金利息
有価証券利息
配当金
他会計補助金収益的支出を負担することを目的とする他会計からの繰入金で返済を要しないもの
他会計補助金
他会計負担金収益的支出を負担することを目的として繰出基準に基づいて他会計から繰り入れられたもので返済の必要のない負担金
他会計負担金
補助金
国庫補助金
長期前受金戻入地方公営企業法施行規則(昭和27年総理府令第73号。以下「則」という。)第21条第2項又は第3項の規定により償却した長期前受金の額のうち営業外収益として整理するもの
再評価積立金
国庫補助金
他会計補助金
他会計負担金
工事負担金
受贈財産評価額
その他長期前受金
資本費繰延収益償却資産の減価償却額と一般会計等繰入金の額との差額が重要でなく、長期前受金に整理することなく収益化する場合の一般会計繰入金
資本費繰延収益
雑収益
有価証券売却収益有価証券の売却代金
不用品売却収益不用品の売却代金
その他雑収益
消費税及び地方消費税還付金消費税及び地方消費税還付額
消費税及び地方消費税還付金
特別利益当年度の経常的収益から除外すべき利益
固定資産売却益固定資産の売却価額が当該固定資産の売却時の帳簿価額を超える金額
固定資産売却益
過年度損益修正益前年度以前の損益の修正で利益の性質を有するもの
過年度損益修正益
その他特別利益
賞与引当金戻入益
法定福利費引当金戻入益
退職給付引当金戻入益
修繕引当金戻入益
特別修繕引当金戻入益
貸倒引当金戻入益
その他引当金戻入益
その他特別利益
(科目区分の説明)
水道事業費用
営業費用主たる営業活動から生ずる費用
原水及び浄水費水源かん養及び原水の取入れ並びに原水の炉過滅菌に係る設備の維持及び作業に要する費用
報酬委員等に対する報酬
給料職員の本給
手当職員の扶養、期末、勤勉、超過勤務等の諸手当
賞与引当金繰入額賞与引当金として計上するための繰入額
報償費報奨金、奨励金
法定福利費事業主負担の健康保険料、厚生年金保険料、失業保険料、労災保険料及び労務災害補償費等
法定福利費引当金繰入額法定福利費引当金として計上するための繰入額
旅費旅費に関する規程等に基づいて職員等に支給する旅費
備消品費事務及び工事用消耗品費並びに耐用年数1年未満又は取得価額10万円未満の器具、備品費
燃料費工事用、自動車用及び採暖用燃料費
光熱水費電気料金、ガス料金等
印刷製本費文書、図面、帳簿等の印刷費及び伝票、帳簿等の製本費
通信運搬費はがき、郵便切手、電信電話料、電話加入移転架設料、乗車船券類、運送料等
委託料水質試験、浄水方法の試験研究等の委託に要する費用
手数料公金取扱、し尿処理、訴訟手数料等
使用料
賃借料借地料、借家料、自動車借上料等
研修費職員の研修に要する費用
工事請負費工事請負費
修繕費有形固定資産等の維持修繕に要する工事請負等の費用
修繕引当金繰入額修繕引当金として計上するための繰入額
特別修繕引当金繰入額特別修繕引当金として計上するための繰入額
路面復旧費導水管の修理等による道路法に定められた道路の修復費
薬品費原水の沈でん及び浄水の滅菌に要する薬品費
動力費機械装置等の運転に必要な電力料及び燃料費
材料費有形固定資産等の維持修繕に要する諸材料費
食糧費会議等のための茶菓子、弁当代、夜間作業用夜食等
補償費補償金、賠償金、見舞金等
公課費自動車重量税等
負担金各種負担金等
補助金
保険料事業用財産に対する損害保険料等
貸倒引当金繰入額貸倒引当金として計上するための繰入額
貸倒損失当年度発生した債権が当年度において貸倒れとなった場合に、貸倒による損失額を債権から直接減額し、費用処理するもの
その他引当金繰入額
雑費
配水及び給水費配水池、配水管その他浄水の配水に係る設備及び給水装置に附属する量水器その他の設備の維持及び作業に要する費用
報酬
給料
手当
賞与引当金繰入額
報償費
法定福利費
法定福利費引当金繰入額
旅費
備消品費
燃料費
光熱水費
印刷製本費
通信運搬費
委託料
手数料
使用料
賃借料
研修費
工事請負費
修繕費
修繕引当金繰入額
特別修繕引当金繰入額
路面復旧費
薬品費
動力費
材料費
食糧費
補償費
公課費
負担金
補助金
保険料
貸倒引当金繰入額
貸倒損失
その他引当金繰入額
雑費
総係費事業活動の全般に関連する費用並びに料金の調定、集金及び検針その他の業務に要する費用
報酬臨時又は非常勤の顧問、嘱託員等に対する報酬
給料
手当
賞与引当金繰入額
報償費
法定福利費
法定福利費引当金繰入額
旅費
備消品費
燃料費
光熱水費
印刷製本費
通信運搬費
委託料
手数料
使用料
賃借料
研修費
工事請負費
修繕費
修繕引当金繰入額
特別修繕引当金繰入額
路面復旧費
薬品費
動力費
材料費
食糧費
補償費
公課費
負担金
補助金
保険料
貸倒引当金繰入額
貸倒損失
その他引当金繰入額
雑費
減価償却費則第13条、第15条又は第16条の規定による償却額
有形固定資産減価償却費建物、構築物、機械及び装置、車両運搬具、工具、器具及び備品、リース資産等(耐用年数1年未満又は取得価額10万円未満のものを除く。)の償却額
無形固定資産減価償却費水利権、借地権、地上権、特許権、施設利用権及びリース資産の償却額
資産減耗費
固定資産除却費有形固定資産の除却損又は廃棄損及び撤去費
たな卸資産減耗費たな卸資産のき損、変質又は滅失による除却費及び低価法による評価損
その他営業費用上記以外の営業費用
材料売却原価給水装置用の販売器具、材料等の原価
雑支出
営業外費用
支払利息及び企業債取扱諸費金融及び財務活動に伴う費用その他主たる営業活動に係る費用以外の費用
企業債利息企業債に対する利息
借入金利息他会計借入金、一時借入金等に対する利息
リース債務支払利息
企業債手数料及び企業債取扱諸費企業債の元利償還のつど支払う手数料及び取扱費
過年度還付金
過誤納付還付金料金等の過誤納還付金
その他過年度還付金
消費税及び地方消費税消費税及び地方消費税納付額
消費税及び地方消費税
長期前払消費税勘定償却損益に大きな影響を与えると認められる建設改良に係る控除対象外消費税に対する償却額
長期前払消費税額償却
雑支出
不用品売却原価売却した不用品の原価
その他雑支出
特別損失当年度の経常費用から除外すべき損失
固定資産売却損固定資産の売却価額が当該固定資産の売却時の帳簿価額に不足する金額
固定資産売却損
減損損失事業年度の末日において予測することができない減損が生じたもの又は減損損失を認識すべきものの当該生じた減損による損失又は認識すべき減損損失の額
減損損失
災害による損失災害による巨額の臨時損失
災害による損失
過年度損益修正損前年度以前の損益の修正で損失の性質を有するもの
過年度損益修正損
貸倒損失
その他特別損失
その他特別損失
予備費
予備費
予備費
(科目区分の説明)
固定資産
有形固定資産土地、建物、構築物、機械、器具及び備品等(耐用年数1年未満又は取得価額が10万円未満のものを除き、将来営業の用に供する目的をもって所有する資産、例えば遊休施設、未稼働設備を含む。)
土地事業用敷地及び公舎敷地、運動場等の経営附属用土地等であり、土地の取得に関して要した費用、買収費、買収手数料、整地費(建物又は構築物に直接関係のあるものを除く。)及び測量費の合計額
事務所用地もっぱら事務所のために用いる土地
施設用地浄水場用地等施設のために用いる土地(施設に附属する事務所の用地を含む。)
その他用地
建物事務所、作業場、倉庫、車庫のほか公舎その他経営附属用建物、建物と一体をなす暖房、照明、通風等の附属設備、買収建物を使用するために要した模様替、改造等の費用及び建物に直接関係ある整地費を含む
事務所用建物本庁舎、営業所等もっぱら事務所の用に供されている建物
施設用建物取水、貯水、浄水、配水等の作業施設の用に供されている建物
その他建物
建物減価償却累計額
事務所用建物減価償却累計額
施設用建物減価償却累計額
その他建物減価償却累計額
構築物貯水池、浄水池、トンネルその他土地に定着する土木施設又は工作物
原水及び浄水設備取水から沈でん、沪過を経て、浄水を終わるまでの作業用設備
配水設備
その他構築物
構築物減価償却累計額
原水及び浄水設備減価償却累計額
配水設備減価償却累計額
その他構築物減価償却累計額
機械及び装置機械、装置及びコンベヤ等の運搬設備並びにこれらの附属品
電気設備電動機、変圧器等及び所内配電設備(建物に含むものを除く。)
内燃設備自家発電のための内燃設備
ポンプ設備ポンプ及びこれに直結し、分離しがたい電動機等の電気設備
塩素滅菌設備塩素投入装置等塩素滅菌のための設備
量水器直接需要者の用に供している量水用計器
その他機械及び装置
機械及び装置減価償却累計額
電気設備減価償却累計額
内燃設備減価償却累計額
ポンプ設備減価償却累計額
塩素滅菌設備減価償却累計額
量水器減価償却累計額
その他機械及び装置減価償却累計額
車両運搬具自動車、その他陸上運搬具
車両運搬具
車両運搬具減価償却累計額
車両運搬具減価償却累計額
工具・器具及び備品機械及び装置の附属設備に含まれない器具及び電話設備、金庫、タイプライター、机等の備品で耐用年数1年以上であり、かつ、取得価額が10万円以上のもの
工具・器具及び備品
工具・器具及び備品減価償却累計額
工具・器具及び備品減価償却累計額
リース資産有形固定資産(建設仮勘定を除く。)に係るファイナンス・リース取引におけるリース資産
リース資産
リース資産減価償却累計額
リース資産減価償却累計額
建設仮勘定有形固定資産の建設又は改良のため支出した工事費(前払金等を含む。)
建設仮勘定
その他有形固定資産上記以外の有形固定資産
その他有形固定資産
その他有形固定資産減価償却累計額
その他有形固定資産減価償却累計額
無形固定資産有償取得した水利権、借地権、地上権、特許権、施設利用権
水利権河川法(昭和39年法167号)第23条から第28条までに規定する権利
水利権
借地権土地の上に設定された民法(明治29年法89号)第601条に規定する権利
借地権
地上権民法第265条に規定する権利
地上権
特許権特許法(昭和34年法121号)第29条に規定する権利
特許権
施設利用権他事業者に対して施設を設置するために要する費用を負担し、その施設を利用して便益を受けることとなる場合、その権利
施設利用権
ソフトウェアコンピュータを機能させるように指令を組み合わせて表現したプログラム等で、将来の収益獲得又は費用削減が確実なもの(有機的一体として機能する機械等に組み込まれているものを除く。)
ソフトウェア
リース資産無形固定資産(営業権を除く。)に係るファイナンス・リース取引におけるリース資産
リース資産
その他無形固定資産上記以外の無形固定資産
その他無形固定資産
投資その他の資産
投資有価証券金融商品取引法(昭和23年法25号)第2条に規定する有価証券で投資の目的をもって所有するもの
投資有価証券
出資金
出資金他事業者に対する出資金
長期貸付金
一般貸付金他会計に対する長期貸付金以外のもの
他会計貸付金他会計への長期貸付金
職員貸付金
貸倒引当金長期貸付金の回収不能による損失に備えるために引き当てるもの
貸倒引当金
基金基金設置条例に基づき、特定預金等の形態で保有するもの
基金
長期前払消費税損益に大きな影響を与えると認められる建設改良に係る控除対象外消費税を繰り延べた額
長期前払消費税
その他投資上記以外の投資の性質を有するもの
その他投資
流動資産
現金預金
現金現金、当座預金、支払期限の到来した公社債の利札、小切手、郵便為替証書、郵便振替貯金証書等
現金
普通預金
普通預金
定期預金
定期預金
未収金
営業未収金営業活動係る収益の未収入額
現年度未収給水収益水道料金、量水器使用料の未収額
過年度未収給水収益
未収受託工事収益受託給水工事代金の未収入額
その他営業未収金材料売却代金、手数料等の未収入額
営業外未収金
未収受取利息及び配当金預金、貸付金利息等の未収入額
未収消費税及び地方消費税還付金免税事業者以外の事業者において、消費税及び地方消費税の納税計算の結果、還付が予定される消費税及び地方消費税額
その他営業外未収金受託工事収益、不用品売却代金、賃貸料等の未収入額
その他未収金固定資産売却代金等上記以外の未収金
その他未収金
未収金貸倒引当金未収金の回収不能に備えるために引き当てるもの
未収金貸倒引当金
未収金貸倒引当金
有価証券一時的所有を目的とする有価証券(差入保証金の代用として提供されたもので短期間内に返却されるものを除く。)
有価証券
有価証券
受取手形事業目的のための営業活動に基づいて発生した手形債権
受取手形
受取手形
受取手形貸倒引当金受取手形の回収不能に備えるために引き当てるもの
受取手形貸倒引当金
受取手形貸倒引当金
貯蔵品いまだ使用に供されていない材料並びに耐用年数1年未満又は取得価額が10万円未満の工具、器具及び備品(固定資産の建設、改良に使用するため取得されたもので建設仮勘定に属するものを除く。) 金属材料、木材、燃料、薬品等
原材料貯蔵中の材料
原材料
貯蔵量水器貯蔵中の量水器
貯蔵量水器
消耗工具器具及び備品耐用年数1年未満又は取得価額が10万円未満の工具、器具及び備品
消耗工具器具及び備品
消耗品文具、用紙等の事務用品等
消耗品
その他貯蔵品廃材、用途廃止の機械器具等上記以外の貯蔵品
その他貯蔵品
短期貸付金
一般短期貸付金他会計以外に対する貸付金
一般短期貸付金
他会計貸付金他会計に対する短期貸付金
他会計貸付金
職員貸付金職員に対する短期貸付金
職員貸付金
その他貸付金
その他貸付金
短期貸付金貸倒引当金短期貸付金の回収不能による損失に備えるために引き当てるもの
短期貸付金貸倒引当金
短期貸付金貸倒引当金
前払費用前払賃貸料、前払利息等一定の契約に従い、継続的に役務の提供を受ける場合、いまだ提供されていない役務に対して支払われた対価で貸借対照表日から起算して1年以内に費用となるもの
前払保険料
前払保険料
その他前払費用
その他前払費用
前払金物品等の購入、工事の請負等に際して前払された金額で前払費用に属しないもの
前払消費税及び前払地方消費税
前払消費税及び前払地方消費税
その他前払金
その他前払金
未収収益一定の契約に従い、継続して役務の提供を行う場合に既に提供した役務に対していまだ支払を受けていないもの
未収収益
未収収益
未収収益貸倒引当金未収収益の回収不能による損失に備えるために引き当てるもの
未収収益貸倒引当金
未収収益貸倒引当金
その他流動資産
保管有価証券差入保証金の代用として提供を受けた有価証券で短期間内に返却する見込みのもの
保管有価証券
仮払消費税及び地方消費税免税事業者以外の事業者における、課税仕入れに係る消費税
仮払消費税及び地方消費税
特定収入仮払消費税及び地方消費税
特定収入仮払消費税及び地方消費税
その他雑流動資産上記以外の流動資産
その他雑流動資産
仮払金
仮払金
(科目区分の説明)
固定負債
企業債
建設改良費等の財源に充てるための企業債建設改良費等(建設若しくは改良に要する経費又は地方債に関する省令(平成18年総務省令第54号)第12条に規定する公営企業の建設又は改良に要する経費に準ずる経費をいう。以下同じ。)の財源に充てるために発行する企業債(1年内に償還期限の到来するものを除く。)
建設改良費等の財源に充てるための企業債
その他の企業債建設改良費等以外の財源に充てるために発行する企業債(1年内に償還期限の到来するものを除く。)
その他の企業債
他会計借入金
建設改良費等の財源に充てるための長期借入金建設改良費等の財源に充てるために他の会計から繰り入れた借入金(1年内に返済期限の到来するものを除く。)
建設改良費等の財源に充てるための長期借入金
その他の長期借入金建設改良費等以外の財源に充てるために他の会計から繰り入れた借入金(1年内に返済期限の到来するものを除く。)
その他の長期借入金
リース債務ファイナンス・リース取引におけるリース債務(1年内に支払期限の到来するものを除く。)
長期リース債務
長期リース債務
引当金
特別修繕引当金数事業年度ごとに定期的に行われる特別の大修繕に備えて計上する引当金(1年内に使用される見込みのものを除く。)
特別修繕引当金
その他引当金
その他引当金
その他固定負債上記以外の固定負債
その他固定負債
その他固定負債
流動負債借入金等で貸借対照表日から起算して1年内に返還又は支払を要するもの
一時借入金
一時借入金
一時借入金
企業債前借
企業債前借
企業債
建設改良費等の財源に充てるための企業債1年内に償還期限の到来する建設改良費等の財源に充てるために発行する企業債
建設改良費等の財源に充てるための企業債
その他の企業債1年内に償還期限の到来する建設改良費等以外の財源に充てるために発行する企業債
その他の企業債
他会計借入金
建設改良費等の財源に充てるための長期借入金1年内に返済期限の到来する建設改良費等の財源に充てるために他の会計から繰り入れた借入金
建設改良費等の財源に充てるための長期借入金
その他の長期借入金1年内に返済期限の到来する建設改良費等以外の財源に充てるために他の会計から繰り入れた借入金
その他の長期借入金
リース債務1年内に支払期限の到来するファイナンス・リース取引におけるリース債務
短期リース債務
短期リース債務
未払金特定の契約等によりすでに確定している短期的債務でまだその支払を終わらないもの(未払費用に属するものを除く。)
営業未払金営業活動に係る通常の取引により発生する未払金
営業未払金
営業外未払金
未払消費税及び地方消費税
その他営業外未払金
その他未払金固定資産等購入代金の未払額、償還期限経過後の企業債の未償還額等上記以外の未払金
その他未払金
未払費用未払利息、未払賃借料等一定の契約に従い、継続的に役務の提供を受ける場合、すでに提供を受けた役務の対価の未払額
未払費用
未払費用
前受金契約等によりすでに受け取った対価のうち、いまだその債務の履行を終わらないもの
営業前受金前受水道料金、前受受託給水工事代金等主たる営業活動に係る収益の前受額
営業前受金
営業外前受金その他主たる営業活動以外から生ずる収益の前受額
営業外前受金
その他前受金固定資産売却代金等上記以外の収入の前受額
その他前受金
前受収益前受利息、前受賃貸料等一定の契約に従い、継続的に役務の提供を行う場合、いまだ提供していない役務の対価の前受額
前受収益
前受収益
引当金
賞与引当金翌事業年度に支払う賞与のうち、当年度負担相当額を見積もり計上する引当金
賞与引当金
法定福利費引当金翌事業年度に支払う法定福利費のうち、当年度負担相当額を見積り計上する引当金
法定福利費引当金
修繕引当金企業の所有する設備等について、毎事業年度行われる通常の修繕が何らかの理由で行われなかった場合において、その修繕に備えて計上する引当金
修繕引当金
特別修繕引当金数事業年度ごとに定期的に行われる特別の大修繕に備えて計上する引当金のうち1年内に使用される見込みのもの (注)企業会計の取扱い上は、1年内の使用額を正確に算定できないため、特別修繕引当金全額を固定負債に計上することが通例であることから、地方公営企業においても同様の取扱いをすることとして差し支えないものであること
特別修繕引当金
その他引当金上記以外の引当金
その他引当金
その他流動負債
預り金預り諸税等など短期の預り金
預り保証金
預り諸税
その他預り金
預り有価証券
預り有価証券
仮受消費税及び地方消費税免税事業者以外の事業者における、課税売上げに係る消費税及び地方消費税
仮受消費税及び地方消費税
その他雑流動負債上記以外の流動負債
その他雑流動負債
仮受金
仮受金
繰延収益
長期前受金償却資産の取得又は改良に充てるための補助金、負担金その他これらに類するものの交付を受けた場合におけるその交付を受けた金額に相当する額及び償却資産の取得又は改良に充てるために起こした企業債の元金の償還に要する資金に充てるため一般会計又は他の特別会計から繰入れを行った場合におけるその繰入金の額
長期前受金
再評価積立金
国庫補助金
他会計補助金
他会計負担金
工事負担金
受贈財産評価額
寄附金
その他長期前受金
長期前受金収益化累計額
長期前受金収益化累計額
再評価積立金
国庫補助金
他会計補助金
他会計負担金
工事負担金
受贈財産評価額
寄附金
その他長期前受金
(科目区分の説明)
資本金
資本金
固有資本金企業開始の時(地方公営企業法(昭和27年法 292号)適用の時)における引継資本金の額
固有資本金
出資金他会計からの出資金の額
出資金
組入資本金剰余金から資本金に組み入れた額
組入資本金
剰余金
資本剰余金
再評価積立金地方公営企業法施行令(昭和27年政令 403号)附則第11項及び第12項の規定により資産の再評価を行った場合における再評価価額から再評価以前の帳簿価額を控除した額
再評価積立金
国庫補助金償却資産以外の固定資産の取得又は改良に充てた国庫補助金
国庫補助金
他会計補助金償却資産以外の固定資産の取得又は改良に充てた他会計補助金
元金償還充当他会計補助金
その他他会計補助金
他会計負担金償却資産以外の固定資産の取得又は改良に充てた他会計負担金
他会計負担金
工事負担金償却資産以外の固定資産の取得又は改良に充てた工事負担金
工事負担金
寄附金償却資産以外の固定資産の取得又は改良に充てた寄附金
寄附金
受贈財産評価額償却資産以外の固定資産の贈与を受けた財産の評価額
受贈財産評価額
その他長期前受金
その他長期前受金
利益剰余金
減債積立金企業債の償還に充てるため積み立てた額
減債積立金
利益積立金欠損金をうめるために積み立てた額
利益積立金
建設改良積立金建設又は改良のために積み立てた額
建設改良積立金
その他積立金
その他積立金
当年度未処分利益剰余金(当年度未処理欠損金)当年度末における繰越利益剰余金(繰越欠損金)の額に当年度の純利益(純損失)の金額を加減した額
繰越利益剰余金年度末残高(又は繰越欠損金年度末残高)前年度未処分利益剰余金(前年度未処理欠損金)の額から前年度利益剰余金処分額(前年度欠損金処理額)を控除して得た繰越利益剰余金(繰越欠損金)の額
当年度純利益(又は当年度純損失)当年度の損益取引の結果発生した純利益(純損失額)
その他未処分利益剰余金(資金有)
その他未処分利益剰余金(非資金)
(科目区分の説明)
下水道事業収益
営業収益主たる営業活動から生ずる収益
下水道使用料下水道使用料収益
下水道使用料
雨水処理負担金雨水処理経費等に係る一般会計からの繰入金
雨水処理負担金
受託工事収益修繕等の工事受託による収益
受託工事収益
その他工事収益
その他営業収益
手数料
雑収益上記以外の営業活動から生ずる収益
営業外収益主たる営業活動以外から生ずる収益
受取利息及び配当金
預金利息
基金利息
貸付金利息
有価証券利息
配当金
他会計補助金収益的支出を負担することを目的とする他会計からの繰入金で返済を要しないもの
他会計補助金
他会計負担金収益的支出を負担することを目的として繰出基準に基づいて他会計から繰り入れられたもので返済の必要のない負担金
他会計負担金
補助金収益的支出に充てるための国や県からの補助金
国庫補助金
長期前受金戻入規則第21条第2項又は第3項の規定により償却した長期前受金の額のうち営業外収益として整理するもの
再評価積立金
国庫補助金
他会計補助金
他会計負担金
工事負担金
受益者負担金
受益者分担金
受贈財産評価額
その他長期前受金
資本費繰延収益
資本費繰延収益償却資産の減価償却額と一般会計等繰入金の額との差額が重要でなく、長期前受金に整理することなく収益化する場合の一般会計繰入金
雑収益
有価証券売却収益有価証券の売却代金
不用品売却収益不用品の売却代金
その他雑収益
消費税及び地方消費税還付金消費税及び地方消費税還付額
消費税及び地方消費税還付金
特別利益当年度の経常的収益から除外すべき利益
固定資産売却益固定資産の売却価額が当該固定資産の売却時の帳簿価額を超える金額
固定資産売却益
過年度損益修正益前年度以前の損益の修正で利益の性質を有するもの
過年度損益修正益
その他特別利益
賞与引当金戻入益
法定福利費引当金戻入益
修繕引当金戻入益
特別修繕引当金戻入益
貸倒引当金戻入益
その他引当金戻入益
その他特別利益
(科目区分の説明)
下水道事業費用
営業費用主たる営業活動から生ずる費用
管渠費管渠の維持管理に要する費用
報酬委員等に対する報酬
給料職員の本給
手当職員の扶養、期末、勤勉、超過勤務等の諸手当
賞与引当金繰入額賞与引当金として計上するための繰入額
報償費報奨金、奨励金
法定福利費事業主負担の健康保険料、厚生年金保険料、失業保険料、労災保険料及び労務災害補償費等
法定福利費引当金繰入額法定福利費引当金として計上するための繰入額
旅費旅費に関する規程等に基づいて職員等に支給する旅費
備消品費事務及び工事用消耗品費並びに耐用年数1年未満又は取得価額10万円未満の器具、備品費
燃料費工事用、自動車用及び採暖用燃料費
光熱水費電気料金、ガス料金等
印刷製本費文書、図面、帳簿等の印刷費及び伝票、帳簿等の製本費
通信運搬費はがき、郵便切手、電信電話料、運送料等
委託料委託に要する費用
手数料公金取扱、検査手数料等
使用料水購入費等
賃借料借地料、借家料、自動車借料等
研修費職員の研修に要する費用
工事請負費請負工事費
修繕費有形固定資産等の維持修繕に要する工事請負等の費用
修繕引当金繰入額修繕引当金として計上するための繰入額
特別修繕引当金繰入額特別修繕引当金として計上するための繰入額
路面復旧費管渠布設工事等に係る道路の修復費
薬品費汚水処理等に要する薬品費
動力費機械装置等の運転に必要な電力料及び燃料費
材料費有形固定資産等の維持修繕に要する諸材料費等
食糧費会議等のための茶菓子、弁当代、夜間作業用夜食等
補償費補償金、賠償金、見舞金等
公課費自動車重量税等
負担金各種負担金等
補助金水洗便所改造等資金補助金等
保険料事業用財産に対する損害保険料等
貸倒引当金繰入額貸倒引当金として計上するための繰入額
貸倒損失当年度発生した債権が当年度において貸倒れとなった場合に、貸倒による損失額を債権から直接減額し、費用処理するもの
その他引当金繰入額
雑費
ポンプ場費ポンプ場施設の維持管理に要する費用
報酬
給料
手当
賞与引当金繰入額
報償費
法定福利費
法定福利費引当金繰入額
旅費
備消品費
燃料費
光熱水費
印刷製本費
通信運搬費
委託料
手数料
使用料
賃借料
研修費
工事請負費
修繕費
修繕引当金繰入額
特別修繕引当金繰入額
路面復旧費
薬品費
動力費
材料費
食糧費
補償費
公課費
負担金
補助金
保険料
貸倒引当金繰入額
貸倒損失
その他引当金繰入額
雑費
処理場費水処理センターの維持管理及び処理作業に要する費用
報酬
給料
手当
賞与引当金繰入額
報償費
法定福利費
法定福利費引当金繰入額
旅費
備消品費
燃料費
光熱水費
印刷製本費
通信運搬費
委託料
手数料
使用料
賃借料
研修費
工事請負費
修繕費
修繕引当金繰入額
特別修繕引当金繰入額
路面復旧費
薬品費
動力費
材料費
食糧費
補償費
公課費
負担金
補助金
保険料
貸倒引当金繰入額
貸倒損失
その他引当金繰入額
雑費
総係費事業活動の全般に関連する費用
報酬
給料
手当
賞与引当金繰入額
報償費
法定福利費
法定福利費引当金繰入額
旅費
備消品費
燃料費
光熱水費
印刷製本費
通信運搬費
委託料
手数料
使用料
賃借料
研修費
工事請負費
修繕費
修繕引当金繰入額
特別修繕引当金繰入額
路面復旧費
薬品費
動力費
材料費
食糧費
補償費
公課費
負担金
補助金
保険料
貸倒引当金繰入額
貸倒損失
その他引当金繰入額
雑費
減価償却費規則第13条、第15条又は第16条の規定による償却額
有形固定資産減価償却費建物、構築物、機械及び装置、車両運搬具、工具、器具及び備品、リース資産等(耐用年数1年未満又は取得価額10万円未満のものを除く)の償却額
無形固定資産減価償却費ソフトウェア、借地権、地上権、特許権、施設利用権及びリース資産等の償却額
資産減耗費
固定資産除却費有形固定資産の除却損又は廃棄損及び撤去費
たな卸資産減耗費たな卸資産の毀損、変質又は滅失による除去費及び低価法による評価損
その他営業費用上記以外の営業費用
材料売却原価売却した材料等の原価
雑支出
営業外費用金融及び財務活動に伴う費用その他主たる営業活動に係る費用以外の費用
支払利息及び企業債取扱諸費
企業債利息企業債に対する利息
借入金利息他会計借入金、一時借入金等に対する利息
リース債務利息
企業債手数料及び取扱諸費企業債の元利償還のつど支払う手数料及び取扱費
過年度還付金
過誤納付還付金料金等の過誤納還付金
その他過年度還付金
消費税及び地方消費税消費税及び地方消費税納付額
消費税及び地方消費税
長期前払消費税勘定償却損益に大きな影響を与えると認められる建設改良に係る控除対象外消費税に対する償却額
長期前払消費税額償却
雑支出
不用品売却原価売却した不用品の原価
その他雑支出
特別損失当年度の経常費用から除外すべき損失
固定資産売却損固定資産の売却価額が当該固定資産の売却時の帳簿価額に不足する金額
固定資産売却損
減損損失事業年度の末日において予測することができない減損が生じたもの又は減損損失を認識すべきものの当該生じた減損による損失又は認識すべき減損損失の額
減損損失
災害による損失災害による巨額の臨時損失
災害による損失
過年度損益修正損前年度以前の損益の修正で損失の性質を有するもの
過年度損益修正損
貸倒損失
その他特別損失
その他特別損失
予備費
予備費
予備費
(科目区分の説明)
固定資産
有形固定資産
土地事業用敷地及び公舎敷地、運動場等の経営附属用土地等であり、土地の取得に関して要した費用、買収費、買収手数料、整地費(建物又は構築物に直接関係あるものを除く。)及び測量費の合計額
事務所用地もっぱら事務所のために用いる土地
施設用地処理場用地等施設のために用いる土地
その他用地
建物事務所、作業場、倉庫、車庫のほか公舎その他経営附属用建物、建物と一体をなす暖房、照明、通風等の附属設備、買収建物を使用するために要した模様替、改造等の費用、建物に直接関係ある整地費を含む。
事務所用建物
ポンプ場用建物
処理場用建物
その他建物
建物減価償却累計額
事務所用建物減価償却累計額
ポンプ場用建物減価償却累計額
処理場用建物減価償却累計額
その他建物減価償却累計額
構築物処理場及びポンプ場その他土地に定着する土木施設又は工作物
管路施設管渠等
ポンプ場施設ポンプ場における土木施設
処理場施設処理場における沈砂池、連絡管渠、分配槽等土地に定着する土木施設又は工作物
その他構築物
構築物減価償却累計額
管路施設減価償却累計額
ポンプ場施設減価償却累計額
処理場施設減価償却累計額
その他構築物減価償却累計額
機械及び装置
ポンプ場用電気設備ポンプ場に係る電気設備
処理場用電気設備処理場に係る電動機、変圧器等及び所内配電設備(建物に含むものを除く。)
ポンプ場用機械設備ポンプ場に係る機械設備
処理場用機械設備処理場に係る機械設備
その他機械及び装置
機械及び装置減価償却累計額
ポンプ場用電気設備減価償却累計額
処理場用電気設備減価償却累計額
ポンプ場用機械設備減価償却累計額
処理場用機械設備減価償却累計額
その他機械及び装置減価償却累計額
車両運搬具自動車、車両その他の陸上運搬具
車両運搬具
車両運搬具減価償却累計額
車両運搬具減価償却累計額
工具・器具及び備品機械及び装置の附属設備に含まれない器具及び電話設備、金庫、タイプライター、机等の備品で耐用年数1年以上であり、かつ、取得価額が10万円以上のもの
工具・器具及び備品
工具・器具及び備品減価償却累計額
工具・器具及び備品減価償却累計額
リース資産有形固定資産(建設仮勘定を除く。)に係るファイナンス・リース取引におけるリース資産
リース資産
リース資産減価償却累計額
リース資産減価償却累計額
建設仮勘定有形固定資産の建設又は改良のため支出した工事費(前払金等を含む。) 上記以外の有形固定資産
建設仮勘定
その他有形固定資産上記以外の有形固定資産
その他有形固定資産
その他有形固定資産減価償却累計額
その他有形固定資産減価償却累計額
無形固定資産
借地権土地の上に設定された民法第601条に規定する権利
借地権
地上権民法第265条に規定する権利
地上権
特許権
特許権
施設利用権他事業者に対して施設を設置するために要する費用を負担し、その施設を利用して便益を受けることとなる場合、その権利
施設利用権
ソフトウェアコンピュータを機能させるように指令を組み合わせて表現したプログラム等で、将来の収益獲得又は費用削減が確実なもの(有機的一体として機能する機械等に組み込まれているものを除く。)
ソフトウェア
リース資産無形固定資産(営業権を除く。)に係るファイナンス・リース取引におけるリース資産
リース資産
その他無形固定資産上記以外の無形固定資産
その他無形固定資産
投資その他資産
投資有価証券金融商品取引法(昭和23年法25号)第2条に規定する有価証券で投資の目的をもって所有するもの
投資有価証券
出資金他事業者に対する出資金
出資金
長期貸付金
一般貸付金他会計に対する長期貸付金以外のもの
他会計貸付金他会計への長期貸付金
職員貸付金
貸倒引当金
貸倒引当金
基金基金条例に基づき特定預金等の形態で保有するもの
基金
長期前払消費税損益に大きな影響を与えると認められる建設改良に係る控除対象外消費税を繰り延べた額
長期前払消費税
その他投資
その他投資
流動資産
現金預金
現金現金、当座預金、支払期限の到来した公社債の利札、小切手、郵便為替証書、郵便振替貯金証書等
現金
普通預金貸借対照表日から起算して1年以内に期限が到来する定期預金、普通預金等
普通預金
定期預金
定期預金
未収金
営業未収金営業活動に係る収益の未収入額
現年度未収下水道使用料
過年度未収下水道使用料
未収受託工事収益受託工事収益の未収入額
その他営業未収金材料売却代金、手数料等の未収入額
営業外未収金
未収受取利息及び配当金預金、貸付金利息等の未収入額
未収消費税及び地方消費税還付金免税事業者以外の事業者において、消費税及び地方消費税の納税計算の結果、還付が予定される消費税及び地方消費税額
その他営業外未収金
その他未収金資本的収入等に係る未収入額
その他未収金
未収金貸倒引当金未収金の回収不能に備えるために引き当てるもの
未収金貸倒引当金
未収金貸倒引当金
有価証券一時的所有を目的とする有価証券(差入保証金の代用として提供されたもので短期間内に返却されるものを除く。)
有価証券
有価証券
受取手形事業目的のための営業活動に基づいて発生した手形債権
受取手形
受取手形
受取手形貸倒引当金受取手形の回収不能に備えるために引き当てるもの
受取手形貸倒引当金
受取手形貸倒引当金
貯蔵品いまだ使用に供されていない材料並びに耐用年数1年未満又は取得価額が10万円未満の工具、器具及び備品(固定資産の建設、改良に使用するため取得されたもので建設仮勘定に属するものを除く。) 金属材料、木材、燃料、薬品等
原材料貯蔵中の材料
原材料
その他貯蔵品
その他貯蔵品
短期貸付金
一般短期貸付金他会計以外に対する貸付金
一般短期貸付金
他会計貸付金
他会計貸付金
職員貸付金職員に対する短期貸付金
職員貸付金
その他貸付金
その他貸付金
短期貸付金貸倒引当金
短期貸付金貸倒引当金
短期貸付金貸倒引当金
前払費用前払賃借料、前払利息等一定の契約に従い、継続して役務の提供を受ける場合、いまだ提供されていない役務に対して支払われた対価で貸借対照表日から起算して1年以内に費用となるもの
前払保険料
前払保険料
その他前払費用上記以外の前払費用
その他前払費用
前払金
前払消費税及び前払地方消費税年度途中において中間納付される消費税及び地方消費税額
前払消費税及び前払地方消費税
その他前払金
その他前払金
未収収益一定の契約に従い、継続して役務の提供を行う場合に既に提供した役務に対していまだ支払を受けていないもの
未収収益
未収収益
未収収益貸倒引当金未収金の回収不能による損失に備えるために引き当てるもの
未収収益貸倒引当金
未収収益貸倒引当金
その他流動資産
保有有価証券差入保証金の代用として提供を受けた有価証券で短期間内に返却する見込みのもの
保有有価証券
仮払消費税及び地方消費税免税事業者以外の事業者における、課税仕入れに係る消費税
仮払消費税及び地方消費税
特定収入仮払消費税及び地方消費税
特定収入仮払消費税及び地方消費税
その他雑流動資産
その他雑流動資産上記以外のその他流動資産
仮払金
仮払金
(科目区分の説明)
固定負債
企業債
建設改良費等の財源に充てるための企業債建設改良費等(建設若しくは改良に要する経費又は地方債に関する省令(平成18年総務省令第54号)第12条に規定する公営企業の建設又は改良に要する経費に準ずる経費をいう。以下同じ。)の財源に充てるために発行する企業債(1年内に償還期限の到来するものを除く。)
建設改良費等の財源に充てるための企業債
資本費平準化債下水道事業債の償還期間に生ずる元金償還費と原価償還費の差額について起債を認め、世代間の負担の公平を図るために資本費の一部を将来に繰り延べることができる企業債
資本費平準化債
その他の企業債建設改良費等以外の財源に充てるために発行する企業債(1年内に償還期限の到来するものを除く。)
その他の企業債
他会計借入金
建設改良費等の財源に充てるための長期借入金建設改良費等の財源に充てるために他の会計から繰り入れた借入金(1年内に償還期限の到来するものを除く。)
建設改良費等の財源に充てるための長期借入金
その他の長期借入金建設改良費等以外の財源に充てるために他の会計から繰り入れた借入金(1年内に償還期限の到来するものを除く。)
その他の長期借入金
リース債務ファイナンス・リース取引におけるリース債務(1年内に支払期限の到来するものを除く。)
長期リース債務
長期リース債務
引当金
特別修繕引当金
特別修繕引当金
その他引当金
その他引当金
その他固定負債上記以外の固定負債
その他固定負債
その他固定負債
流動負債
一時借入金貸借対照表日から起算して1年内に返還しなければならない借入金
一時借入金
一時借入金
企業債前借
企業債前借
企業債1年内に償還期限の到来する建設改良費等の財源に充てるために発行する企業債
建設改良費等の財源に充てるための企業債
建設改良費等の財源に充てるための企業債
資本費平準化債
資本費平準化債
その他の企業債1年内に償還期限の到来する建設改良費等以外の財源に充てるために発行する企業債
その他の企業債
他会計借入金
建設改良費等の財源に充てるための長期借入金1年内に返済期限の到来する建設改良費等の財源に充てるために他の会計から繰り入れた借入金
建設改良費等の財源に充てるための長期借入金
その他の長期借入金1年内に返済期限の到来する建設改良費等以外の財源に充てるために他の会計から繰り入れた借入金
その他の長期借入金
リース債務
短期リース債務1年内に支払期限の到来するファイナンス・リース取引におけるリース債務
短期リース債務
未払金特定の契約等により既に確定している短期的債務でまだその支払を終わらないもの(未払費用に属するものを除く。)
営業未払金営業活動に係る通常の取引により発生する未払金
営業未払金
営業外未払金営業外活動に係る通常の取引により発生する未払金
未払消費税及び地方消費税
その他営業外未払金
その他未払金固定資産購入代金等上記以外の未払金
その他未払金
未払費用未払利息、未払賃借料等一定の契約に従い、継続的に役務の提供を受ける場合、既に提供を受けた役務の対価の未払額
未払費用
未払費用
前受金
営業前受金前受下水道使用料、前受受託排水工事代金等主たる営業活動に係る収益の前受額
営業前受金
営業外前受金その他主たる営業活動以外から生ずる収益の前受額
営業外前受金
その他前受金固定資産売却代金等上記以外の収入の前受額
その他前受金
前受収益前受利息、前受賃借料等一定の契約に従い、継続的に役務の提供を行う場合、未だ提供していない役務の対価の前受額
前受収益
前受収益
引当金
賞与引当金翌事業年度に支払う賞与のうち、当年度負担相当額を見積り計上する引当金
賞与引当金
法定福利費引当金翌事業年度に支払う法定福利費のうち、当年度負担相当額を見積り計上する引当金
法定福利費引当金
修繕引当金企業の所有する設備等について、毎事業年度行われる通常の修繕が何らかの理由で行われなかった場合において、その修繕に備えて計上する引当金
修繕引当金
特別修繕引当金数事業年度ごとに定期的に行われる特別の大修繕に備えて計上する引当金(1年内に使用される見込みのものを除く。)
特別修繕引当金
その他引当金上記以外の引当金
その他引当金
その他流動負債
預り金預り諸税等など短期の預り金
預り保証金
預り諸税
その他預り金
預り有価証券
預り有価証券
仮受消費税及び地方消費税免税事業者以外の事業者における、課税売上げに係る消費税及び地方消費税
仮受消費税及び地方消費税
その他雑流動負債上記以外の流動負債
その他雑流動負債
仮受金
仮受金
繰延収益
長期前受金
長期前受金
再評価積立金
国庫補助金
他会計補助金
他会計負担金
工事負担金
受益者負担金
受益者分担金
受贈財産評価額
その他長期前受金
長期前受金収益化累計額
長期前受金収益化累計額
再評価積立金
国庫補助金
他会計補助金
他会計負担金
工事負担金
受益者負担金
受益者分担金
受贈財産評価額
その他長期前受金
(科目区分の説明)
資本金
資本金
固有資本金企業開始の時(地方公営企業法(昭和27年法第292号)適用の時)における引継資本金の額
固有資本金
出資金他会計からの出資金の額
出資金
組入資本金剰余金から資本金に組み入れた額
組入資本金
剰余金
資本剰余金
再評価積立金地方公営企業法施行令(昭和27年政令 403号)附則第11項及び第12項の規定により資産の再評価を行った場合における再評価価額から再評価以前の帳簿価額を控除した額
再評価積立金
国庫補助金償却資産以外の固定資産の取得又は改良に充てた国庫補助金
国庫補助金
他会計補助金償却資産以外の固定資産の取得又は改良に充てた他会計補助金
元金償還充当他会計補助金
その他他会計補助金
他会計負担金償却資産以外の固定資産の取得又は改良に充てた他会計負担金
他会計負担金
工事負担金償却資産以外の固定資産の取得又は改良に充てた工事負担金
工事負担金
受益者負担金償却資産以外の固定資産の取得又は改良に充てた受益者負担金
受益者負担金
受益者分担金償却資産以外の固定資産の取得又は改良に充てた受益者分担金
受益者分担金
受贈財産評価額償却資産以外の固定資産の贈与を受けた財産の評価額
受贈財産評価額
その他長期前受金
その他長期前受金
利益剰余金
減債積立金企業債の償還に充てるために積み立てた額
減債積立金
利益積立金欠損金をうめるために積み立てた額
利益積立金
建設改良積立金建設又は改良のために積み立てた額
建設改良積立金
その他積立金上記以外の資本剰余金の積立金
その他積立金
当年度未処分利益剰余金(当年度未処理欠損金)当年度末における繰越利益剰余金(繰越欠損金)の額に当年度の純利益(純損失)の金額を加減した額
繰越利益剰余金年度末残高(又は繰越欠損金年度末残高)前年度未処分利益剰余金の額から前年度利益剰余金処分額を控除して得た繰越利益剰余金の額
当年度純利益(又は当年度純損失)当年度の損益取引の結果発生した純利益(純損失額)
その他未処分利益剰余金(資金有)
その他未処分利益剰余金(非資金)