○身延町建築物耐震化促進事業費補助金交付要綱
(令和7年3月19日告示第16号)
(趣旨)
(定義)
(補助金の対象事業)
(補助の対象者)
(補助対象経費)
(補助金の額)
(補助金の交付申請)
(補助金の交付決定)
(補助金の交付の条件)
(承認等)
(実績報告)
(補助金の額の確定)
(補助金の支払)
(指導等)
(補助金の返還等)
(書類の整備等)
(その他)
(施行期日)
(身延町建築物耐震化促進事業費補助金交付要綱の廃止)
(この告示の失効)
別表第1(第6条関係)
経費区分補助率補助対象経費の限度額
耐震診断に要する経費(設計図書の復元経費等、指定評価者の判断に要する経費を含む。)補助対象経費の全額1 耐震診断費(1) 面積1,000㎡以内の部分は、3,670円/㎡以内(2) 面積1,000㎡を超えて2,000㎡以内の部分は、1,570円/㎡以内(3) 面積2,000㎡を超える部分は、1,050円/㎡以内ただし、設計図書の復元、指定評価者の判定等の通常の耐震診断に要する経費以外の経費を要する場合は、1,570,000円を限度として加算することができる。
耐震設計に要する経費(指定評価者の判定に要する経費を含む。)補助対象経費の6分の5以内の額1 耐震改修にかかわる設計費(1) 面積1,000㎡以内の部分は、2,100円/㎡以内(2) 面積1,000㎡を超えて2,000㎡以内の部分は1,570円/㎡以内(3) 面積2,000㎡を超える部分は、1,050円/㎡以内2 建替えにかかわる設計費 耐震改修に要する経費相当分を建築工事とした上で、国の補助金の算出方法に準じて算出した額
耐震改修、建替え又は除却に要する経費補助対象経費の15分の11以内の額1 耐震改修工事費、建替え工事費及び除却工事費又は除却工事費(1) 住宅(木造) 15,800円/㎡以内(2) 住宅(非木造) 39,900円/㎡以内(3) 住宅以外 57,000円/㎡以内(4) Is値が0.3未満 62,700円/㎡以内
別表第2(第7条、第9条関係)
様式名様式番号添付書類
建築物耐震化促進事業費補助金交付申請書様式第1号【共通】・交付申請額の算出方法(別紙1)・算定内訳(別紙2、別紙3又は別紙4)※経費区分に応じたもの・収支予算書又はこれに代わる書類・その他町長が必要と認める書類【耐震診断】・対象となる建築物の現状を表す図面等(位置図、配置図、各階平面図、外観写真)・診断技術者の資格を証する書類(写)・耐震診断見積書(写)【耐震設計】・設計者の資格を証する書類(写)・耐震診断結果報告書(写)・設計工程表(概要で可)・設計見積書(写)【耐震改修】・工事に関する設計図書(配置図、平面図等)・耐震診断結果報告書(写)・補強計画に係る指定評価者の判定書(写)・工事工程表(概要で可)・工事見積書(写)【建替え及び除却】・工事(建替え)に関する設計図書(配置図、平面図等)・耐震診断結果報告書(写)・工事工程表(概要で可)・工事見積書(写)
建築物耐震化促進事業費補助金変更承認申請書様式第3号・交付申請額の算出方法(別紙1)・算定内訳(別紙2、別紙3、又は別紙4)※経費区分に応じたもの・増額変更の場合は、収支予算書又はこれに代わる書類・申請内容の変更を示す図書
建築物耐震化促進事業の中止(廃止)承認申請書様式第4号・補助金交付申請書(写)・交付決定通知書(写)
建築物耐震化促進事業の未完了報告書様式第5号・事業の実施状況表(任意書式)
建築物耐震化促進事業完了実績報告書様式第8号【共通】・交付決定通知書(写)・完了実績一覧表(別紙)・契約書(写)・その他町長が必要と認める書類【耐震診断】・耐震診断結果報告書・指定評価者の判断書等・耐震診断費の領収書(写)【耐震設計】・耐震設計の概要図面等・指定評価者の判定書等・設計費の領収書(写)(設計者が発行したものに限る。)【耐震改修】・改修工事の概要・耐震改修工事が適切に実施されたことが確認できる写真(着手前、中間時及び完了時)・工事費の領収書(写)