身延町新婚・子育て世帯住宅取得等支援事業補助金交付要綱

○身延町結婚新生活支援事業補助金交付要綱身延町新婚・子育て世帯住宅取得等支援事業補助金交付要綱

(令和3年3月26日告示第8号)

改正	令和3年5月28日告示第23号	令和4年3月25日告示第15号
	令和5年2月1日告示第4号	令和5年3月24日告示第14号
	令和6年3月29日告示第23号	令和7年3月31日告示第23号
	令和7年9月25日告示第37号

(趣旨)

第1条　この告示は、婚姻に伴う経済的不安を軽減し婚姻及び子育てに伴う新生活を経済的に支援し、地域における少子化対策の推進を図るため、新婚世帯新婚世帯及び子育て世帯が新生活を開始するのに伴う住居の確保等に要する経費について、予算の範囲内で、結婚新生活支援事業補助金新婚・子育て世帯住宅取得等支援事業補助金（以下「補助金」という。）を交付することに関し、身延町補助金等交付規則（平成16年身延町規則第42号）に定めるもののほか、必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この告示において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(1)　新婚世帯　婚姻届を提出し、受理された日から当該日の属する年度の末日までの間の夫婦をいう。ただし、1月1日から3月31日までの間に婚姻届を提出し、受理された夫婦については、当該日の属する年度の翌年度の3月31日までとする。

追加されます

(2)　再申請新婚世帯　申請日の属する年度の前年度に、この告示による補助金を受給した世帯であって、当該前年度に受給した補助金の額が、第5条第1項に規定する限度額に達しなかった新婚世帯をいう。

追加されます

(3)　子育て世帯　申請日の属する年度の前年度から起算して5年度前の年度から当該申請年度の前年度の12月31日までの間に婚姻届を提出し、受理された世帯で、出生から18歳に達する日以後の最初の3月31日までの間にある子を養育している(妊娠中を含む。)世帯をいう。

全部改正されます

(4) [旧:(2)] 　住居取得費　婚姻・子育てを機に新たに町内に自己の居住の用に供する住宅を取得(中古住宅を含む。)する際に要した費用(土地の取得費は除く。)をいう。

改正前

(4) [旧:(2)] 　住居費　婚姻を機に新たに住宅を取得し、又は賃借する際に要した費用（土地の取得費は除く。）であって、住宅の取得費又は賃料、敷金、礼金（保証金等これに類する費用を含む。）、共益費及び仲介手数料の費用を合計した金額をいう。ただし、勤務する事業所から住宅に関する手当が支給されている場合にあっては、当該手当分を除く。

追加されます

(5)　住居賃貸費　婚姻を機に新たに町内に自己の居住の用に供する住宅を賃借する際に要した費用であって、敷金、礼金(保証金等これに類する費用を含む。)共益費及び仲介手数料の費用を合計した金額をいう。ただし、勤務する事業所から住宅に関する手当が支給されている場合にあっては、当該手当分を除く。

(6) [旧:(3)] 　リフォーム費用　住宅の機能の維持又は向上を図るために行う修繕、増築、改築、設備更新等の工事費用をいう。ただし、倉庫、車庫に係る工事費用、門、フェンス、植栽等の外構に係る工事費用、エアコン、洗濯機等の家電購入・設置に係る費用を除く。

(7) [旧:(4)] 　引越費用　引越業者又は運送業者への支払その他の引っ越しに係る費用をいう。

(補助対象世帯)

第3条　補助金の交付の対象となる世帯は、新婚世帯又は再申請新婚世帯（申請日の属する年度の前年度に、この告示による補助金を受給した世帯であって、当該前年度に受給した補助金の額が、第5条第1項本文に規定する限度額に達しなかった世帯をいう。以下同じ。）新婚世帯、再申請新婚世帯又は子育て世帯であって、次の各号のいずれにも該当する世帯とする。ただし、第8号及び第9号にあってはこの限りでない。

(1)　次条により算出した世帯の所得が500万円未満である世帯

(2)　婚姻日現在において、夫婦共に満年齢が39歳以下である世帯

全部改正されます

(3)　申請時に夫婦の双方又は一方の住所が申請に係る住宅の住所地となっている世帯

改正前

(3)　申請時に夫婦が共に本町に住所を有している世帯

(4)　入居する住居が本町にある世帯

(5)　生活保護による住宅扶助その他公的制度による家賃補助を受けていない世帯

(6)　夫婦共に町税等を滞納している者がいない世帯

追加されます

(7)　夫婦のいずれも身延町暴力団排除条例（平成24年条例第33号）第2条第2号に規定する暴力団員でない世帯

(8) [旧:(7)] 　夫婦新婚世帯においては、夫婦の双方又は一方が過去に地域少子化対策重点推進交付金による補助を受給していない（他の自治体での受給を含む。）世帯

追加されます

(9)　子育て世帯においては、申請日より5年以上継続して本町に居住する意思がある世帯

(世帯の所得の算出方法)

第4条　前条第1号に定める世帯の所得を算出する方法は、所得証明書をもとに、申請日の属する年の前年（申請日の属する月が1月から5月までの場合にあっては前々年）の夫婦の所得を合算した金額とする。ただし、夫婦の双方又は一方が貸与型奨学金（公的団体又は民間団体から学生の修学又は生活のために貸与された資金をいう。）の返済を現に行っている場合は、所得証明書をもとに算出した夫婦の所得を合算した金額から貸与型奨学金の年間返済額（申請日の属する年の前年（申請日の属する月が1月から5月までの場合にあっては前々年）に返済した額をいう。以下同じ。）を控除した金額とする。

(補助金の額等)

第5条　補助金の額は、住居費、リフォーム費用住居取得費、住居賃貸費(新婚世帯に限る。)又はリフォーム費用及び引越費用（これらの費用であって、申請日の属する年度の4月1日から3月31日までに支払われたものに限る。）を合計した額とし、1世帯当たり30万円を限度とする。合計した額とし、次に定める表の区分のとおりとする。ただし、夫婦共に婚姻日における年齢が満29歳以下の世帯は、1世帯当たり60万円を限度とする。

追加されます

対象世帯区分	住居等種別	世帯要件	補助金限度額
新婚世帯	新築住宅	(1)夫婦共に婚姻日における年齢が29歳以下	1世帯当たり60万円
	新築住宅	(2)上記(1)以外	1世帯当たり30万円
	中古住宅・リフォーム	(1)夫婦共に婚姻日における年齢が29歳以下	1世帯当たり60万円※ただし、18歳以下の子どもを養育している(妊娠中を含む。)世帯は、上記に30万円を上乗せした額を限度とする。
	中古住宅・リフォーム	(2)上記(1)以外	1世帯当たり30万円※ただし、18歳以下の子どもを養育している(妊娠中を含む。)世帯は、上記に30万円を上乗せした額を限度とする。
子育て世帯	新築住宅	(1)夫婦共に婚姻日における年齢が29歳以下	1世帯当たり60万円
	新築住宅	(2)上記(1)以外	1世帯当たり30万円
	中古住宅・リフォーム	(1)夫婦共に婚姻日における年齢が29歳以下	1世帯当たり90万円
	中古住宅・リフォーム	(2)上記(1)以外	1世帯当たり60万円