○身延町職員の給与の支給に関する規則
(平成16年9月13日規則第31号)
改正
平成17年9月30日規則第31号
平成19年3月26日規則第9号
平成20年2月29日規則第3号
平成20年4月1日規則第20号
平成20年11月28日規則第35号
平成22年4月1日規則第8号
平成23年3月1日規則第1号
平成23年3月23日規則第8号
平成27年3月30日規則第7号
平成27年6月8日規則第25号
平成28年3月30日規則第3号
平成29年3月23日規則第3号
平成29年6月14日規則第17号
平成30年3月30日規則第3号
平成30年3月30日規則第1号
平成31年1月11日規則第1号
平成31年3月28日規則第7号
令和2年8月14日規則第21号
令和4年12月20日規則第25号
令和5年5月22日規則第12号
令和7年3月28日規則第17号
令和7年9月30日規則第30号
(趣旨)
(給与の差引支給の禁止)
(給与の直接支給)
(死亡した職員の給与の支給)
(勤務1時間当たりの給与額算出の基礎となる給料の月額)
(給与の減額)
(給与の額の端数の処理)
(給料の支給)
(管理職手当の支給)
(給与条例附則第14項の規定の適用を受ける職員の支給額)
(扶養親族の届出及び認定)
(支給の始期及び終期)
(扶養手当の支給日)
(初任給調整手当の支給期間及び支給額)
(地域手当の支給割合等)
(通勤距離及び交通の用具)
(通勤の届出)
(通勤の確認及び決定)
(普通交通機関等に係る通勤手当の額の算出の基準)
(定年前再任用短時間勤務職員等に係る通勤手当の減額)
(併用者の区分及び支給額)
(通勤の実情に変更を生ずる職員)
(異動等の直前の住居に相当する住居)
(新幹線鉄道等の利用に係る特別料金等に係る通勤手当の額の算出の基準)
(給料表適用の直前の住居に相当する住居)
(権衡職員等の範囲)
(1)　公的法人等の職員の派遣等に関する条例(平成16年身延町条例第32号)公益的法人等への身延町職員の派遣等に関する条例(平成16年身延町条例第32号。以下「派遣条例」という。)第2条第3項に規定する職員派遣(第21条の2第1項第3号及び第21条の4第2項において「職員派遣」という。)から復帰した職員のうち、給与条例第10条第1項第1号又は第3号に掲げる職員で、当該事由の発生に伴い、当該事由の発生の直前の住居（特定住居を含む。）からの通勤のため、新幹線鉄道等を利用し、その利用に係る特別料金等を負担することを常例とするもの（当該事由の発生の直前の勤務地と所在する地域を異にする公署に在勤することとなったことに伴い、通勤の実情に変更を生ずる職員で、新幹線鉄道等を利用しなければ通勤することが町長の定める基準に照らして困難であると認められるものに限る。）
(3)　職員又は配偶者の公署を異にする異動又は在勤する公署の移転(配偶者が職員でない場合にあっては、これらに相当するものを含む。)に伴い、配偶者と同居して満18歳に達する日以後の最初の3月31日までの間にある子を養育するため、職員及び配偶者の通勤を考慮した地域の住居に転居した職員で、当該転居後の住居(当該転居の日以後に当該地域へ転居する場合における当該日以後の転居後の住居を含む。)から通勤のため、新幹線鉄道等を利用し、その利用に係る特別料金等を負担することを常例とするもの(新幹線鉄道等を利用しなければ通勤することが町長の定める基準に照らして困難であると認められ、かつ、当該子の養育を行っている者に限る。)
(4)　職員又は職員の配偶者の父母(介護保険法(平成9年法律第123号)第19条第1項に規定する要介護認定を受けている者に限る。)の介護に伴い、当該父母の住居又はその近隣の住居に転居した職員で、当該転居後の住居(当該転居の日以後に当該父母の住居又はその近隣の住居を転居する場合における当該日以後の転居後の住居を含む。)からの通勤のため、新幹線鉄道等を利用し、その利用に係る特別料金等を負担することを常例とするもの(新幹線鉄道等を利用しなければ通勤することが町長の定める基準に照らして困難であると認められ、かつ、当該父母の介護を行っているものに限る。) 第19条の11に次の1項を加え、同条を第19条の10とする。
(通勤手当の支給の始期及び終期)
第20条　通勤手当の支給は、職員に新たに給与条例第10条第1項の職員たる要件が具備されるに至った場合においては、その日の属する月の翌月(その日が月の初日であるときは、その日の属する月)から開始し、通勤手当を支給されている職員が離職し、又は死亡した場合においてはそれぞれその者が離職し、又は死亡した日、通勤手当を支給されている職員が同項の職員たる要件を欠くに至った場合においてはその事実の生じた日の属する月(これらの日が月の初日であるときは、その日の属する月の前月)をもって終わる。ただし、通勤手当の支給の開始については、第17条の規定による届出が、これに係る事実の生じた日から15日を経過した後にされたときは、その届出を受理した日の属する月の翌月(その日が月の初日であるときは、その日の属する月)から行うものとする。
(支給日等)
4　給与条例第10条第6項に規定する規則で定める通勤手当は、1箇月当たりの運賃等相当額等(第19条の4第3号に掲げる職員に係るものを除く。)、給与条例第10条第2項第2号に定める額(第19条の4第3号に掲げる職員に係るものを除く。)、及び特別料金等相当額をその支給単位期間の月数で除して得た額(新幹線鉄道等が2以上ある場合においては、その合計額)の合計額(第21条の2第2項において「1箇月当たりの通勤手当算出基礎額」という。)が15万円を超えるときにおける通勤手当とし、給与条例第10条第6項の規則で定める期間は、その者の当該通勤手当に係る支給単位期間のうち最も長い支給単位期間とする。
(返納の事由及び額等)
(1)　1箇月当たりの通勤手当算出基礎額が15万円以下であった場合　前項第2号に掲げる事由が生じた場合にあっては当該事由に係る普通交通機関等又は新幹線鉄道等(同号の改定後に1箇月当たりの通勤手当算出基礎額が15万円を超えることとなるときは、その者の利用するすべての普通交通機関等又は新幹線鉄道等)、同項第1号、第3号又は第4号に掲げる事由が生じた場合にあってはその者の利用するすべての普通交通機関等又は新幹線鉄道等につき、使用されるべき通用期間の定期券の運賃等及び特別料金等の払戻しを、町長の定める月(以下この条において「事由発生月」という。)の末日にしたものとして得られる額(次号において「払戻金相当額」という。)
(支給単位期間)
全部改正されます
改正前
(2)　長期間の研修等のために旅行をすること。
(災害派遣手当の支給額及び支給方法)
第24条から第28条まで　削除
(休日勤務手当の特例)
第28条の2　給与条例第14条前段に規定する規則で定める日は、週休日に当たる勤務時間条例第9条に規定する祝日法による休日の直後の勤務日等(勤務時間条例第10条第1項に規定する勤務日等をいう。以下この項において同じ。)(当該勤務日等が給与条例第3条の2に規定する祝日法による休日等若しくは年末年始の休日等、勤務時間条例第8条の4第1項の規定により割り振られた勤務時間の全部について同項に規定する時間外勤務代休時間を指定された日又は次項の町長が指定する日(以下この項において「休日等」という。)に当たるときは、当該休日等の直後の勤務日等)とする。ただし、職員の勤務時間の割振りの事情により、任命権者が他の日とすることについて町長の承認を得たときは、その日とする。
(宿日直手当の支給される勤務及び支給額)
(勤務回数の特例)
(管理職員特別勤務手当)
(時間外勤務手当、休日勤務手当、夜間勤務手当及び宿日直手当の支給方法)
(時間外勤務手当及び休日勤務手当の支給割合等)
イ　当該週の勤務時間が38時間45分に当該休日勤務した時間を加えた時間を超えるときの割振り変更前の勤務時間を超えて勤務した勤務時間のうち、当該休日勤務した時間数に相当する時間(勤務時間条例第4条第1項に規定する職員(以下「交替制等勤務職員」という。)について、割振り変更前の勤務時間が38時間45分を超える場合については、38時間45分に当該休日勤務した時間を加えた時間から割振り変更前の勤務時間を差し引いた時間数に相当する時間とし、割振り変更前の勤務時間が38時間45分に満たない場合については、当該休日勤務した時間に次号イに該当する時間を加えた時間に相当する時間とする。)
(旅行中の時間外勤務)
(時間外勤務手当、休日勤務手当、夜間勤務手当、宿日直手当及び管理職員特別勤務手当の支給日)
(その他)
附　則
附　則(平成17年9月30日規則第31号)
附　則(平成19年3月26日規則第9号)
附　則(平成20年2月29日規則第3号)
附　則(平成20年4月1日規則第20号)
附　則(平成20年11月28日規則第35号)
附　則(平成22年4月1日規則第8号)
附　則(平成23年3月1日規則第1号)抄
附　則(平成23年3月23日規則第8号)
附　則(平成27年3月30日規則第7号)
附　則(平成27年6月8日規則第25号)
附　則(平成28年3月30日規則第3号)
附　則(平成29年3月23日規則第3号)
附　則(平成29年6月14日規則第17号)
附　則(平成30年3月30日規則第3号)
附　則(平成30年3月30日規則第1号)
附　則(平成31年1月11日規則第1号)
附　則(平成31年3月28日規則第7号)
附　則(令和2年8月14日規則第21号)
附　則(令和4年12月20日規則第25号)抄
(定義)
(身延町職員の給与の支給に関する規則の一部改正に伴う経過措置)
附　則(令和5年5月22日規則第12号)
附　則(令和7年3月28日規則第17号)
追加されます
附　則(令和7年9月30日規則第30号)
別表第1(第13条の2、第30条の2関係)
組織職区分
議会の事務部局局長5種
町長の事務部局総務課長、財政課長、企画政策課長、町長が別に定める課長4種
課長(4種に掲げる課長を除く。)、支所長5種
会計管理者5種
教育委員会の事務部局教育委員会が別に定める課長4種
課長(4種に掲げる課長を除く。)5種
別表第2(第13条の2関係)
行政職給料表
職務の級区分管理職手当の額
6級4種50,000円
5種45,000円
5級4種45,000円
5種40,000円
別表第3(第23条の2関係)
施設の利用区分
＼
滞在期間

公用の施設又はこれに準ずる施設 (1日につき)
その他の施設 (1日につき)
30日以内の期間3,970円6,620円
30日を超え60日以内の期間3,970円5,870円
60日を超える期間3,970円5,140円