○身延町やまなしKAITEKI住宅普及促進事業費補助金交付要綱
(令和7年12月15日告示第48号)
(趣旨)
第1条　この告示は、良好な住環境の整備促進を図るため、また、脱炭素社会の実現、町内の子育て世代が理想の子どもの数を実現できる住環境の整備、地域の防災力の向上、地域の住宅産業の振興等を図るため、「やまなしKAITEKI住宅」を建築又は取得するための経費に対し、予算の範囲内で補助金を交付するものとし、その交付に関しては、身延町補助金等交付規則(平成16年規則第42号。以下「規則」という。)に規定するもののほか、必要な事項を定めるものとする。
(定義)
第2条　この告示において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。
(1)　住宅　長期優良住宅の普及の促進に関する法律(平成20年法律第87号。以下「長期優良住宅法」という。)第2条第1項の住宅をいう。
(2)　建築　長期優良住宅法第2条第2項の建築をいい、新築、増築及び改築を含む。
(3)　認定住宅　やまなしKAITEKI住宅指針(令和7年建住第5132号)に定めるKAITEKI住宅基準を満たし、やまなしKAITEKI住宅認定制度要綱(令和7年建住第5160号。以下「認定要綱」という。)第3条第3項の認定を受けた次表に掲げる住宅をいう。
認定住宅の種類(ブランド名称)適合状況
やまなしKAITEKI住宅KAITEKI住宅基準1及び2
山梨KAITEKI住宅／ZEROKAITEKI住宅基準1から3
山梨KAITEKI住宅／FORETKAITEKI住宅基準1、2及び4
山梨KAITEKI住宅／ZERO・FORETKAITEKI住宅基準1から4
やまなしKAITEKI住宅リノベKAITEKI住宅基準1及び2
やまなしKAITEKI住宅リノベ／ZEROKAITEKI住宅基準1から3
やまなしKAITEKI住宅リノベ／FORETKAITEKI住宅基準1、2及び4
やまなしKAITEKI住宅リノベ／ZERO・FORETKAITEKI住宅基準1から4
(4)　県内事業者　建設業法(昭和24年法律第100号)第3条第1項に規定する建設業の許可のうち建築工事業の許可を受けている建設業者であって、県内に本店を有する者をいう。
(5)　共同住宅等　共同住宅、長屋、併用住宅その他の一戸建ての住宅以外の住宅をいう。
(6)　子育て世帯等　次に掲げる世帯をいう。
ア　子育て世帯　自ら居住することを目的に認定住宅の建築の工事に着手した年度又は自ら居住することを目的に認定住宅を購入した年度の4月1日時点で18歳未満の子を有する世帯をいう。
イ　若者夫婦世帯　自ら居住することを目的に認定住宅の建築の工事に着手した年度又は自ら居住することを目的に認定住宅を購入した年度の4月1日時点で夫婦のいずれかが39歳以下の世帯をいう。
(補助の対象住宅)
第3条　補助金の交付の対象となる住宅(以下「交付対象住宅」という。)は、次の各号のいずれにも該当するものとする。ただし、一の住宅(共同住宅等にあっては一の住戸)につき、補助金の交付は1回限りとする。
(1)　町内に存する認定住宅であること。
(2)　県内事業者が建築の工事を施工した認定住宅であること。
(補助の対象者)
第4条　補助金の交付の対象となる者は、次の各号のいずれにも該当するものとする。
(1)　自ら居住することを目的に交付対象住宅を建築又は取得した者であること。
(2)　第6条第2項の規定による申請を行う日において、本町の住民基本台帳に記録されている住所が当該申請に係る交付対象住宅の所在地となっている者であること。
(3)　補助金の申請をする者(以下「申請者」という。)及び当該申請者と同一世帯に属する者に町税等の滞納がないこと。
(4)　身延町暴力団排除条例(平成24年身延町条例第14号)第2条第2号に規定する暴力団員又は同条第3号に規定する暴力団員等でない者であること。
(5)　認定要綱第3条第4項の規定によるやまなしKAITEKI住宅認定通知書(以下「認定通知書」という。)の通知日又は認定住宅を購入した日から起算して6か月以内に第6条第2項の規定による申請を行う者であること。
(補助金の額)
第5条　補助金の額は、別表に掲げる認定住宅の種類、県産木材の使用量の区分及び対象世帯に応じ、同表右欄に定める額とする。
(交付の申請)
第6条　申請者は、あらかじめ、認定要綱第4条第1項の確認を求めるよう努めなければならない。
2　申請者は、やまなしKAITEKI住宅普及促進事業費補助金交付申請書兼実績報告書(様式第1号)に次に掲げる書類を添えて、各年度の2月末日までに、町長に提出しなければならない。
(1)　認定通知書の写し
(2)　工事請負契約書又は不動産売買契約書の写し
(3)　認定住宅の建築の工事を施工した県内事業者に係る建設業の許可の通知の写し
(4)　申請者の口座情報が分かるものの写し
(5)　交付対象住宅の写真
(6)　申請者の本人確認書類の写し
(7)　その他町長が必要と認める書類
(交付の決定及び補助金の額の確定)
第7条　町長は、前条第2項の規定による申請があった場合には、書類の審査及び必要に応じて行う現地調査により交付すべきものと認めたときは、速やかに交付の決定及び交付すべき補助金の額を確定し、やまなしKAITEKI住宅普及促進事業費補助金交付決定通知書(様式第2号)を申請者に送付するものとする。
2　町長は、前項の規定による交付の決定をする場合において、必要に応じて条件を付すことができるものとする。
3　町長は、第1項の規定による交付の決定及び額の確定をしたときは、速やかに申請者に補助金を交付するものとする。
(補助金の交付決定の取消し)
第8条　町長は、補助金の交付を受けた者(以下「交付決定者」という。)が次の各号のいずれかに該当するときは、補助金の交付の決定の全部又は一部を取り消すことができる。
(1)　偽りその他の不正な手段により、補助金の交付を受けたとき。
(2)　補助金の交付の決定の内容又はこれに付した条件に違反したとき。
(3)　認定要綱第8条第1項の認定の取消しがあったとき。
(4)　認定住宅に係る法令に基づく処分に違反したとき。
(5)　規則及びこの告示の規定に違反したとき。
(6)　前各号に掲げるもののほか、町長が補助金の交付を不適当と認めたとき。
2　前項の規定は、前条第1項の規定による補助金の額の確定後について準用する。
(補助金の返還)
第9条　町長は、補助金の交付の決定を取り消した場合において、当該取消しに係る部分に関し、既に補助金が交付されているときは、期限を定めて、その返還を命ずるものとする。
(財産処分の制限等)
第10条　交付決定者は、建築又は取得した認定住宅(以下この条において「取得財産」という。)に係る認定通知書の通知日から起算して10年(以下「財産処分制限期間」という。)を経過するまでの間は、町長の承認を受けないで取得財産を補助金の交付の目的に反して使用し、譲渡し、交換し、貸し付け、担保に供し、又は取り壊してはならない。
2　交付決定者は、前項の承認を受けようとする場合は、財産処分承認申請書(様式第3号)を町長に提出し、その承認を受けなければならない。
3　町長は、前項の規定による申請があった場合は、その内容を審査し、承認の可否を決定したときは、財産処分決定通知書(様式第4号)により申請者に通知するものとする。
4　町長は、前項の承認をしようとする場合において、原則として交付した補助金のうち取得財産を補助金の交付の目的に反して使用し、譲渡し、交換し、貸し付け、担保に供し、又は取り壊した時から、当該取得財産の財産処分制限期間が経過するまでの期間に相当する分の補助金を返還させるものとする。
(その他)
第11条　この告示に定めるもののほか、必要な事項は、町長が別に定める。
附　則
(施行期日)
1　この告示は、公布の日から施行し、令和7年10月1日から適用する。
(この告示の失効)
2　この告示は、令和10年3月31日限り、その効力を失う。ただし、第8条補助金の交付決定の取消しから第10条財産処分の制限等までの規定は、この告示の失効後も、なおその効力を有する。
別表(第5条関係)
認定住宅の種類県産木材の使用量の区分対象世帯補助金の額
やまなしKAITEKI住宅-子育て世帯等40万円
子育て世帯等以外20万円
やまなしKAITEKI住宅／ZERO-子育て世帯等60万円
子育て世帯等以外40万円
やまなしKAITEKI住宅／FORET(次のいずれか)県産木材の使用量が5㎥以上であり、かつ、木材使用量の30％以上である場合子育て世帯等60万円
子育て世帯等以外40万円
県産木材の使用量が7.5㎥以上であり、かつ、木材使用量の40％以上である場合子育て世帯等70万円
子育て世帯等以外50万円
県産木材の使用量が10㎥以上であり、かつ、木材使用量の50％以上である場合子育て世帯等80万円
子育て世帯等以外60万円
やまなしKAITEKI住宅／ZERO・FORET(次のいずれか)県産木材の使用量が5㎥以上であり、かつ、木材使用量の30％以上である場合子育て世帯等80万円
子育て世帯等以外60万円
県産木材の使用量が7.5㎥以上であり、かつ、木材使用量の40％以上である場合子育て世帯等90万円
子育て世帯等以外70万円
県産木材の使用量が10㎥以上であり、かつ、木材使用量の50％以上である場合子育て世帯等100万円
子育て世帯等以外80万円
やまなしKAITEKI住宅　住宅リノベ-子育て世帯等60万円
子育て世帯等以外40万円
やまなしKAITEKI住宅リノベ／ZERO-子育て世帯等80万円
子育て世帯等以外60万円
やまなしKAITEKI住宅リノベ／FORET(次のいずれか)県産木材の使用量が5㎥以上であり、かつ、木材使用量の30％以上である場合子育て世帯等80万円
子育て世帯等以外60万円
県産木材の使用量が7.5㎥以上であり、かつ、木材使用量の40％以上である場合子育て世帯等90万円
子育て世帯等以外70万円
県産木材の使用量が10㎥以上であり、かつ、木材使用量の50％以上である場合子育て世帯等100万円
子育て世帯等以外80万円
やまなしKAITEKI住宅リノベ／ZERO・FORET(次のいずれか)県産木材の使用量が5㎥以上であり、かつ、木材使用量の30％以上である場合子育て世帯等100万円
子育て世帯等以外80万円
県産木材の使用量が7.5㎥以上であり、かつ、木材使用量の40％以上である場合子育て世帯等110万円
子育て世帯等以外90万円
県産木材の使用量が10㎥以上であり、かつ、木材使用量の50％以上である場合子育て世帯等120万円
子育て世帯等以外100万円