○身延町特定乳児等通園支援事業の運営に関する基準を定める条例
(令和7年12月18日条例第29号)
目次
第1章　総則(第1条－第3条)
第2章　特定乳児等通園支援事業者の運営に関する基準
第1節　利用定員に関する基準(第4条)
第2節　運営に関する基準(第5条－第33条)
第3章　雑則(第34条・第35条)
附則

第1章　総則
(趣旨)
第1条　この条例は、子ども・子育て支援法(平成24年法律第65号。以下「法」という。)第54条の3において準用する同法第46条第2項の規定に基づき、特定乳児等通園支援事業の運営に関する基準を定めるものとする。
(定義)
第2条　この条例において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。
(1)　特定乳児等通園支援事業者　法第54条の3に規定する特定乳児等通園支援事業者をいう。
(2)　支給対象小学校就学前子ども　法第30条の14に規定する支給対象小学校就学前子どもをいう。
(3)　特定教育・保育施設等　法第27条第1項に規定する特定教育・保育施設及び法第29条第1項に規定する特定地域型保育事業者をいう。
(4)　乳児等支援給付認定子ども　法第30条の16に規定する乳児等支援給付認定子どもをいう。
(5)　乳児等支援給付認定保護者　法第30条の15第3項に規定する乳児等支援給付認定保護者をいう。
(6)　教育・保育等　法第56条第1項に規定する教育・保育等をいう。
(7)　特定教育・保育　法第27条第1項に規定する特定教育・保育をいう。
(8)　特定地域型保育　法第29条第1項に規定する特定地域型保育をいう。
(9)　乳児等通園支援事業　児童福祉法（昭和22年法律第164号）第6条の3第23項に規定する乳児等通園支援事業をいう。
(10)　利用者支援事業　法第59条第1号に規定する事業をいう。
(一般原則)
第3条　特定乳児等通園支援事業者は、良質かつ適切であり、かつ、子どもの保護者の経済的負担の軽減について適切に配慮された内容及び水準の特定乳児等通園支援の提供を行うことにより、全ての子どもが健やかに成長するために適切な環境が等しく確保されることを目指さなければならない。
2　特定乳児等通園支援事業者は、その提供する特定乳児等通園支援を利用する支給対象小学校就学前子どもの意思及び人格を尊重して、常に当該支給対象小学校就学前子どもの立場に立って特定乳児等通園支援を提供するように努めなければならない。
3　特定乳児等通園支援事業者は、地域及び家庭との結び付きを重視した運営を行い、県、町、特定教育・保育施設等、他の特定乳児等通園支援事業者、地域子ども・子育て支援事業を行う者、児童福祉施設その他の保健医療サービス又は福祉サービスを提供する者との密接な連携に努めなければならない。
4　特定乳児等通園支援事業者は、その提供する特定乳児等通園支援を利用する支給対象小学校就学前子どもの人権の擁護、虐待の防止等のため、責任者を設置する等必要な体制の整備を行うとともに、特定乳児等通園支援事業者が特定乳児等通園支援事業を行う事業所(以下、「特定乳児等通園支援事業所」という。)の職員に対し、研修の実施その他の措置を講ずるよう努めなければならない。
5　特定乳児等通園支援事業者及びその職員は、身延町暴力団排除条例(平成24年6月18日条例第14号)第2条第1号に規定する暴力団又は同条第3号に規定する暴力団員等であってはならない。
第2章　特定乳児等通園支援事業者の運営に関する基準
第1節　利用定員に関する基準
第4条　特定乳児等通園支援事業者は、1時間当たりの利用定員(法第54条の2第1項の確認において定めるものに限る。次項において同じ。)を定めるものとする。
2　特定乳児等通園支援事業者は、乳児等支援給付認定子ども(法第30条の16に規定する乳児等支援給付認定子どもをいう。以下同じ。)が当該特定乳児等通園支援事業者が提供する特定乳児等通園支援を利用する時間数、特定乳児等通園支援事業所が開所する日数及び時間その他の事情を考慮して1月当たりの利用定員を定めるものとする。
第2節　運営に関する基準
(面談)
第5条　特定乳児等通園支援事業者は、乳児等支援給付認定子どもに係る特定乳児等通園支援の利用の申込みを受けた後、当該乳児等支援給付認定子どもに対して最初に特定乳児等通園支援を提供しようとするときに、当該乳児等支援給付認定子ども及びその保護者の心身の状況及び当該乳児等支援給付認定子どもの養育環境を把握するための当該保護者との面談(映像及び音声の送受信により相手の状態を相互に認識しながらする通話を含む。)を行わなければならない。
2　特定乳児等通園支援事業者は、前項の面談を行うに当たっては、あらかじめ、第20条に規定する運営規定の概要、職員の勤務の体制、第13条の規定により当該特定乳児等通園支援事業者が支払を受ける費用に関する事項その他の提供する特定乳児等通園支援に関する重要事項を記載した文書を交付しなければならない。
3　特定乳児等通園支援事業者は、第1項の面談において、前項の重要事項を説明し、当該申込みに係る特定乳児等通園支援の提供について保護者の同意を得なければならない。
(正当な理由のない提供拒否の禁止)
第6条　特定乳児等通園支援事業者は、乳児等支援給付認定保護者から利用の申込みを受けたときは、正当な理由がなければ、これを拒んではならない。
(あっせん及び要請に対する協力)
第7条　特定乳児等通園支援事業者は、その提供する特定乳児等通園支援の利用について法第54条の3において準用する法第54条第1項の規定により町が行うあっせん及び要請に対し、できる限り協力しなければならない。
(乳児等支援支給認定証に記載された事項の確認)
第8条　特定乳児等通園支援事業者は、乳児等支援給付認定子どもに係る特定乳児等通園支援の利用の申込みを受けた後、当該乳児等支援給付認定子どもに対して最初に特定乳児等通園支援を提供するに際し、乳児等支援給付認定保護者から法第30条の15第3項に規定する乳児等支援支給認定証の提示を受けたときは、子ども・子育て支援法施行規則(平成26年内閣府令第44号)第28条の24各号に掲げる事項を確認するものとする。
(乳児等支援給付認定の申請に係る援助)
第9条　特定乳児等通園支援事業者は、法第30条の15第1項の認定(以下この条において「乳児等支援給付認定」という。)を受けていない保護者から利用の申込みがあった場合は、当該保護者の意思を踏まえて速やかに乳児等支援給付認定の申請が行われるよう必要な援助を行わなければならない。
(心身の状況等の把握)
第10条　特定乳児等通園支援事業者は、特定乳児等通園支援の提供に当たっては、乳児等支援給付認定子ども及びその保護者の心身の状況、当該乳児等支援給付認定子どもの養育環境、他の特定乳児等通園支援事業者が提供する特定乳児等通園支援の利用状況その他の教育・保育等の利用の状況の把握に努めなければならない。
(特定教育・保育施設等との連携)
第11条　特定乳児等通園支援事業者は、特定教育・保育施設等において継続的に提供される特定教育・保育及び特定地域型保育との円滑な接続に資するよう、乳児等支援給付認定子どもに係る情報の提供その他特定教育・保育施設等との密接な連携に努めなければならない。
(特定乳児等通園支援の提供の記録)
第12条　特定乳児等通園支援事業者は、特定乳児等通園支援を提供した際は、提供した日時、時間、内容その他必要な事項を記録しなければならない。
(支払)
第13条　特定乳児等通園支援事業者は、法定代理受領(法第30条の20第5項(法第30条の21第3項において準用する場合を含む。)の規定により町が支払う特定乳児等通園支援に要した費用の額の一部を、乳児等支援給付認定保護者に代わり特定乳児等通園支援事業者が受領することをいう。次条において同じ。)を受けないときは、乳児等支援給付認定保護者から、当該特定乳児等通園支援に係る特定乳児等通園支援費用基準額(法第30条の20第3項に規定する額をいう。次項において同じ。)の支払を受けるものとする。
2　特定乳児等通園支援事業者は、前項の支払を受ける額のほか、特定乳児等通園支援の提供に当たって、当該特定乳児等通園支援の質の確保及び向上を図る上で必要であると認められる対価について、当該特定乳児等通園支援に要する費用として見込まれるものの額と特定乳児等通園支援費用基準額との差額に相当する金額の範囲内で設定する額の支払を乳児等支援給付認定保護者から受けることができる。
3　特定乳児等通園支援事業者は、前2項の支払を受ける額のほか、特定乳児等通園支援において提供される便宜に要する費用のうち、次に掲げる費用の額の支払を乳児等支援給付認定保護者から受けることができる。
(1)　日用品、文房具その他の特定乳児等通園支援に必要な物品の購入に要する費用
(2)　特定乳児等通園支援に係る行事への参加に要する費用
(3)　食事の提供に要する費用
(4)　特定乳児等通園支援事業所に通う際に提供される便宜に要する費用
(5)　前各号に掲げるもののほか、特定乳児等通園支援において提供される便宜に要する費用のうち、特定乳児等通園支援の利用において通常必要とされるものに係る費用であって、乳児等支援給付認定保護者に負担させることが適当と認められるもの
4　特定乳児等通園支援事業者は、前3項の費用の額の支払を受けた場合は、当該費用の額を支払った乳児等支援給付認定保護者に対し、当該費用に係る領収証を交付しなければならない。
5　特定乳児等通園支援事業者は、第2項及び第3項の金銭の支払を求める際は、あらかじめ、当該金銭の使途及び額並びに乳児等支援給付認定保護者に金銭の支払を求める理由について書面によって明らかにするとともに、乳児等支援給付認定保護者に対して説明を行い、文書による同意を得なければならない。ただし、第3項の規定による金銭の支払に係る同意については、文書によることを要しない。
(乳児等支援給付費の額に係る通知等)
第14条　特定乳児等通園支援事業者は、法定代理受領により特定乳児等通園支援に係る乳児等支援給付費の支給を受けた場合は、乳児等支援給付認定保護者に対し、当該乳児等支援給付認定保護者に係る乳児等支援給付費の額を通知しなければならない。
2　特定乳児等通園支援事業者は、法定代理受領を行わない特定乳児等通園支援に係る費用の額の支払を受けた場合は、その提供した特定乳児等通園支援の内容、利用時間、費用の額その他必要と認められる事項を記載した特定乳児等通園支援提供証明書を乳児等支援給付認定保護者に対して交付しなければならない。
(特定乳児等通園支援の取扱方針)
第15条　特定乳児等通園支援事業者は、児童福祉施設の設備及び運営に関する基準(昭和23年厚生省令第63号)第35条の規定に基づき保育所における保育の内容について内閣総理大臣が定める指針に準じ、乳児等通園支援事業の特性に留意して、支給対象小学校就学前子ども及びその保護者の心身の状況等に応じて、特定乳児等通園支援の提供を適切に行わなければならない。
(特定乳児等通園支援に関する評価等)
第16条　特定乳児等通園支援事業者は、自らその提供する特定乳児等通園支援の質の評価を行い、常にその改善を図らなければならない。
2　特定乳児等通園支援事業者は、定期的に外部の者による評価を受けて、その結果を公表し、常にその改善を図るよう努めなければならない。
(相談及び援助)
第17条　特定乳児等通園支援事業者は、常に乳児等支援給付認定子ども及びその保護者の心身の状況並びに当該乳児等支援給付認定子どもの養育環境の的確な把握に努め、当該乳児等支援給付認定子ども及びその保護者からの相談に適切に応じるとともに、必要な助言その他の援助を行わなければならない。
(緊急時等の対応)
第18条　特定乳児等通園支援事業所の職員は、現に特定乳児等通園支援の提供を行っているときに乳児等支援給付認定子どもに体調の急変が生じた場合その他必要な場合は、速やかに当該乳児等支援給付認定子どもの保護者又は医療機関への連絡を行う等の必要な措置を講じなければならない。
(乳児等支援給付認定保護者に関する町への通知)
第19条　特定乳児等通園支援事業者は、特定乳児等通園支援を受けている乳児等支援給付認定子どもに係る乳児等支援給付認定保護者が偽りその他不正な行為によって乳児等支援給付費の支給を受け、又は受けようとしたときは、遅滞なく、意見を付してその旨を町に通知しなければならない。
(運営規程)
第20条　特定乳児等通園支援事業者は、次に掲げる事業の運営についての重要事項に関する規程(第23条において「運営規程」という。)を定めておかなければならない。
(1)　特定乳児等通園支援事業の目的及び運営の方針
(2)　その提供する特定乳児等通園支援の内容
(3)　職員の職種、員数及び職務の内容
(4)　特定乳児等通園支援の提供を行う日及び時間並びに提供を行わない日
(5)　第13条の規定により乳児等支援給付認定保護者から支払を受ける費用の種類、支払を求める理由及びその額
(6)　第4条第1項の規定により定める1時間あたりの利用定員
(7)　特定乳児等通園支援事業の利用の開始及び終了に関する事項その他の利用に当たっての留意事項
(8)　緊急時等における対応方法
(9)　非常災害対策
(10)　虐待の防止のための措置に関する事項
(11)　その他特定乳児等通園支援事業の運営に関する重要事項
(勤務体制の確保等)
第21条　特定乳児等通園支援事業者は、乳児等支援給付認定子どもに対し、適切な特定乳児等通園支援を提供することができるよう、特定乳児等通園支援事業所ごとに職員の勤務の体制を定めておかなければならない。
2　特定乳児等通園支援事業者は、特定乳児等通園支援事業所ごとに、当該特定乳児等通園支援事業所の職員によって特定乳児等通園支援を提供しなければならない。ただし、特定乳児等通園支援の提供に直接影響を及ぼさない業務については、この限りでない。
3　特定乳児等通園支援事業者は、特定乳児等通園支援事業所の職員の資質の向上のために、その研修の機会を確保しなければならない。
(利用定員の遵守)
第22条　特定乳児等通園支援事業者は、第4条第1項の規定により定める1時間当たりの利用定員を超えて特定乳児等通園支援の提供を行ってはならない。
(掲示等)
第23条　特定乳児等通園支援事業者は、特定乳児等通園支援事業所の見やすい場所に、運営規程の概要、職員の勤務の体制、第13条の規定により乳児等支援給付認定保護者から支払を受ける費用の額その他の利用の申込みをした者の特定乳児等通園支援事業所の選択に資すると認められる重要事項を掲示するとともに、電気通信回線に接続して行う自動公衆送信(公衆によって直接受信されることを目的として公衆からの求めに応じ自動的に送信を行うことをいい、放送又は有線放送に該当するものを除く。)により公衆の閲覧に供しなければならない。
(乳児等支援給付認定子どもを平等に取り扱う原則)
第24条　特定乳児等通園支援事業所においては、乳児等支援給付認定子どもの国籍、信条、社会的身分又は第13条の規定による支払の状況によって、差別的取扱いをしてはならない。
(虐待等の禁止)
第25条　特定乳児等通園支援事業所の職員は、乳児等支援給付認定子どもに対し、児童福祉法第33条の10第1項各号に掲げる行為その他当該乳児等支援給付認定子どもの心身に有害な影響を与える行為をしてはならない。
(秘密保持等)
第26条　特定乳児等通園支援事業所の職員及び管理者は、正当な理由がなく、その業務上知り得た乳児等支援給付認定子ども又はその家族の秘密を漏らしてはならない。
2　特定乳児等通園支援事業者は、特定乳児等通園支援事業所の職員であった者が、正当な理由がなく、その業務上知り得た乳児等支援給付認定子ども又はその家族の秘密を漏らすことがないよう、必要な措置を講じなければならない。
3　特定乳児等通園支援事業者は、特定教育・保育施設等、他の特定乳児等通園支援事業者、地域子ども・子育て支援事業を行う者その他の機関に対して、乳児等支援給付認定子どもに関する情報を提供する際には、あらかじめ文書により当該乳児等支援給付認定子どもに係る乳児等支援給付認定保護者の同意を得ておかなければならない。
(情報の提供等)
第27条　特定乳児等通園支援事業者は、その提供する特定乳児等通園支援を利用しようとする乳児等支援給付認定子どもに係る乳児等支援給付認定保護者が、その希望を踏まえて適切に特定乳児等通園支援事業者を選択することができるように、その提供する特定乳児等通園支援の内容に関する情報の提供を行うよう努めなければならない。
2　特定乳児等通園支援事業者は、当該特定乳児等通園支援事業者について広告をする場合において、その内容を虚偽のもの又は誇大なものとしてはならない。
(利益供与等の禁止)
第28条　特定乳児等通園支援事業者は、利用者支援事業その他の地域子ども・子育て支援事業を行う者(次項において「利用者支援事業者等」という。)、教育・保育施設、地域型保育事業者(地域型保育を行う事業者をいう。次項において同じ。)若しくは乳児等通園支援事業者(乳児等通園支援を行う事業者をいう。次項において同じ。)又はその職員に対し、支給対象小学校就学前子ども又はその家族に対して当該特定乳児等通園支援事業者を紹介することの対償として、金品その他の財産上の利益を供与してはならない。
2　特定乳児等通園支援事業者は、利用者支援事業者等、教育・保育施設、地域型保育事業者若しくは乳児等通園支援事業者又はその職員から、支給対象小学校就学前子ども又はその家族を紹介することの対償として、金品その他の財産上の利益を収受してはならない。
(苦情解決)
第29条　特定乳児等通園支援事業者は、その提供した特定乳児等通園支援に関する乳児等支援給付認定子ども又は乳児等支援給付認定保護者その他の当該乳児等支援給付認定子どもの家族(以下この条において「乳児等支援給付認定子ども等」という。)からの苦情に迅速かつ適切に対応するために、苦情を受け付けるための窓口の設置その他の必要な措置を講じなければならない。
2　特定乳児等通園支援事業者は、前項の苦情を受け付けた場合には、当該苦情の内容その他の事項を記録しなければならない。
3　特定乳児等通園支援業者は、その提供した特定乳児等通園支援に関する乳児等支援給付認定子ども等からの苦情に関して町が実施する事業に協力するよう努めなければならない。
4　特定乳児等通園支援事業者は、その提供した特定乳児等通園支援に関し、法第30条の13において準用する法第14条第1項の規定により町が行う報告若しくは帳簿書類その他の物件の提出若しくは提示の命令又は町の職員からの質問若しくは特定乳児等通園支援事業所の設備若しくは帳簿書類その他の物件の検査に応じ、及び乳児等支援給付認定子ども等からの苦情に関して町が行う調査に協力するとともに、町から指導又は助言を受けた場合は、当該指導又は助言に従って必要な改善を行わなければならない。
5　特定乳児等通園支援事業者は、町からの求めがあった場合には、前項の改善の内容を町に報告しなければならない。
(地域との連携等)
第30条　特定乳児等通園支援事業者は、その運営に当たっては、地域住民又はその自発的な活動等との連携及び協力を行う等の地域との交流に努めなければならない。
(事故発生の防止及び発生時の対応)
第31条　特定乳児等通園支援事業者は、事故の発生又はその再発を防止するため、次の各号に定める措置を講じなければならない。
(1)　事故が発生した場合の対応、次号に規定する報告の方法等が記載された事故発生の防止のための指針を整備すること。
(2)　事故が発生した場合又はそれに至る危険性がある事態が生じた場合に、当該事実が報告され、その分析を通じた改善策を職員に周知徹底する体制を整備すること。
(3)　事故発生の防止のための委員会及び職員に対する研修を定期的に行うこと。
2　特定乳児等通園支援事業者は、乳児等支援給付認定子どもに対する特定乳児等通園支援の提供により事故が発生した場合は、速やかに町及び当該乳児等支援給付認定子どもの家族等に連絡を行うとともに、必要な措置を講じなければならない。
3　特定乳児等通園支援事業者は、前項の事故の状況及び事故に際して採った処置について記録しなければならない。
4　特定乳児等通園支援事業者は、乳児等支援給付認定子どもに対する特定乳児等通園支援の提供により賠償すべき事故が発生した場合は、損害賠償を速やかに行わなければならない。
(会計の区分)
第32条　特定乳児等通園支援事業者は、特定乳児等通園支援事業の会計をその他の事業の会計と区分しなければならない。
(記録の整備等)
第33条　特定乳児等通園支援事業者は、特定乳児等通園支援事業所の職員、設備及び会計に関する諸記録を整備しておかなければならない。
2　特定乳児等通園支援事業者は、乳児等支援給付認定子どもに対する特定乳児等通園支援の提供に関する次に掲げる記録等を整備し、その完結の日から5年間保存しなければならない。
(1)　第15条に定めるものに基づく特定乳児等通園支援の提供に当たっての計画
(2)　第12条の規定による特定乳児等通園支援の提供の記録
(3)　第19条の規定による町への通知に係る記録
(4)　第29条第2項に規定する苦情の内容等の記録
(5)　第31条第3項に規定する事故の状況及び事故に際して採った処置についての記録
第3章　雑則
(電磁的記録等)
第34条　特定乳児等通園支援事業者は、記録、作成、保存その他これらに類するもののうち、この条例の規定において書面等(書面、書類、文書、謄本、抄本、正本、副本、複本その他文字、図形等人の知覚によって認識することができる情報が記載された紙その他の有体物をいう。以下この条において同じ。)により行うことが規定されているものについては、当該書面等に代えて、当該書面等に係る電磁的記録(電子的方式、磁気的方式その他人の知覚によっては認識することができない方式で作られる記録であって、電子計算機による情報処理の用に供されるものをいう。以下この条において同じ。)により行うことができる。
2　特定乳児等通園支援事業者は、この条例の規定による書面等の交付又は提出については、当該書面等が電磁的記録により作成されている場合には、当該書面等の交付又は提出に代えて、第4項で定めるところにより、乳児等支援給付認定保護者の承諾を得て、当該書面等に記載すべき事項(以下この条において「記載事項」という。)を電子情報処理組織(特定乳児等通園支援事業者の使用に係る電子計算機と、乳児等支援給付認定保護者の使用に係る電子計算機とを電気通信回線で接続した電子情報処理組織をいう。以下この条において同じ。)を使用する方法その他の情報通信の技術を利用する方法であって次に掲げるもの(以下この条において「電磁的方法」という。)により提供することができる。この場合において、当該特定乳児等通園支援事業者は、当該書面等を交付し、又は提出したものとみなす。
(1)　電子情報処理組織を使用する方法のうちア又はイに掲げるもの
ア　特定乳児等通園支援事業者の使用に係る電子計算機と乳児等支援給付認定保護者の使用に係る電子計算機とを接続する電気通信回線を通じて送信し、受信者の使用に係る電子計算機に備えられたファイルに記録する方法
イ　特定乳児等通園支援事業者の使用に係る電子計算機に備えられたファイルに記録された記載事項を電気通信回線を通じて乳児等支援給付認定保護者の閲覧に供し、乳児等支援給付認定保護者の使用に係る電子計算機に備えられた当該乳児等支援給付認定保護者のファイルに当該記載事項を記録する方法(電磁的方法による提供を受ける旨の承諾又は受けない旨の申出をする場合にあっては、特定乳児等通園支援事業者の使用に係る電子計算機に備えられたファイルにその旨を記録する方法)
(2)　電磁的記録媒体(電磁的記録に係る記録媒体をいう。)をもって調製するファイルに記載事項を記録したものを交付する方法
3　前項各号に掲げる方法は、乳児等支援給付認定保護者がファイルへの記録を出力することにより文書を作成することができるものでなければならない。
4　特定乳児等通園支援事業者は、第2項の規定により記載事項を提供しようとするときは、あらかじめ、当該記載事項を提供する乳児等支援給付認定保護者に対し、その用いる次に掲げる電磁的方法の種類及び内容を示し、文書又は電磁的方法による承諾を得なければならない。
(1)　第2項各号に規定する方法のうち特定乳児等通園支援事業者が使用するもの
(2)　ファイルへの記録の方式
5　前項の規定による承諾を得た特定乳児等通園支援事業者は、当該乳児等支援給付認定保護者から文書又は電磁的方法により、電磁的方法による提供を受けない旨の申出があったときは、当該乳児等支援給付認定保護者に対し、第2項に規定する記載事項の提供を電磁的方法によってしてはならない。ただし、当該乳児等支援給付認定保護者が再び前項の規定による承諾をした場合は、この限りでない。
6　第2項から第5項までの規定は、この条例の規定による書面等による同意の取得について準用する。この場合において、第2項中「書面等の交付又は提出」とあり、及び「書面等に記載すべき事項(以下この条において「記載事項」という。)」とあるのは「書面等による同意」と、「第4項」とあるのは「第6項において準用する第4項」と、「提供する」とあるのは「得る」と、「書面等を交付し、又は提出した」とあるのは「書面等による同意を得た」と、「記載事項を」とあるのは「同意に関する事項を」と、「提供を受ける」とあるのは「同意を行う」と、「受けない」とあるのは「行わない」と、「交付する」とあるのは「得る」と、第3項中「前項各号」とあるのは「第6項において準用する前項各号」と、第4項中「第2項」とあるのは「第6項において準用する第2項」と、「記載事項を提供しよう」とあるのは「同意を得よう」と、「記載事項を提供する」とあるのは「同意を得ようとする」と、同項第1号中「第2項各号」とあるのは「第6項において準用する第2項各号」と、第5項中「前項」とあるのは「第6項において準用する前項」と、「提供を受けない」とあるのは「同意を行わない」と、「第2項に規定する記載事項の提供」とあるのは「この条例の規定による書面等による同意の取得」と読み替えるものとする。
(委任)
第35条　この条例の施行に関し必要な事項は、町長が別に定める。
附　則
この条例は、令和8年4月1日から施行する。