印刷《再掲》納税の猶予(特例制度)について

新型コロナウイルス感染症の影響により、事業等にかかる収入に概ね20%以上減少があった場合に一定の要件を満たすと、1年間の“納税の猶予(特例制度)”を受けることができます。

対象となるのは、令和2年2月1日から令和3年1月31日までに納期限が到来する町税等です。

この内、既に納期限が過ぎているものについては、申請できるのが6月30日(火)までとなっておりますので、“納税の猶予(特例制度)”を検討されている方は、ご注意ください。

対象税目

◎令和元年度分

固定資産税(4期分)、国民健康保険税(8期分、9期分)

◎令和2年度分

軽自動車税種別割、固定資産税(1期分)、町県民税(1期分)

お問い合わせ

担当:税務課
TEL:0556-42-4803(直通)