印刷生活困窮者緊急生活支援金

生活困窮者緊急生活支援金について

新型コロナウイルス感染症の影響による失業や収入減少の中で、食費等の物価高騰等に直面した方々が、速やかに、速やかに生活・暮らしの支援を受けられるよう、令和4年度住民税所得割が非課税となった世帯等が対象として、1世帯当たり15,000円の給付を行います。

支給対象となる世帯

(1)住民税所得割非課税世帯
基準日(令和4年6月1日時点)において、身延町に住民登録があり、世帯全員の令和4年度分の住民税所得割が非課税である世帯。
(2)家計急変世帯
申請時において、身延町に住民登録があり、新型コロナウイルス感染症の影響を受けて令和4年1月~令和4年9月の収入が減少し、「住民税所得割非課税相当」の収入となった世帯(世帯全員のR4.1月~R4.9月までの任意の1月の収入に12を乗じて得た額が住民税所得割非課税となる水準)

※(1)・(2)ともに以下の場合を除きます。

・世帯の全員が住民税所得割を課税されている他の親族等の扶養を受けている場合
・令和4年度『低所得の子育て世帯に対する子育て世帯生活支援特別給付金』の給付対象となる世帯

支給額

1世帯当たり15,000を給付します。

(ただし、1世帯につき1回限り。また、(1)と(2)を重複して受給はできません。また既に県内の他の市町村で本支援金の支給を受けた世帯又は当該世帯の世帯主であった者を含む世帯は受給できません)

申請手続き等

【1】 住民税所得割非課税世帯

●世帯のすべての方が、令和4年1月1日以前から現住所にお住まいの場合
・対象世帯の世帯主宛に給付内容や確認事項が書かれた『支給要件確認書』を送付します。
・中身を確認して、同封の返信用封筒で返送してください。返信がない場合は本給付金の 受給ができません。
・返送期限は確認書の送付後3か月以内となります。
●世帯の中に、令和4年1月2日以降に転入した方がいる場合
・給付金を受け取るには、申請が必要です。対象世帯主当てに「申請書」を送付します。
・申請書に必要事項を記入して、添付書類と一緒に身延町に郵送で御提出ください。
・返送期限は 令和5年1月31日(火) です。

提出書類:『生活困窮者緊急生活支援金申請書(請求書)』
     『申請・請求者本人確認書類の写し』
     『受取口座を確認できる書類の写し』
     『令和4年度住民税非課税証明書』転入者全員のR4.1.1時点でのお住いの市町村発行

【2】家計急変世帯

給付の対象となる世帯は、新型コロナウイルス感染症の影響を受けて令和4年1月から令和4年9月までの間収入が減少し、「住民税所得割非課税相当」の収入となった世帯です。
「住民税所得割非課税相当」であるかの判別には下の表を参考にしてください。

扶養している親族の状況 給与収入ベース 所得額ベース
単身 100万円 45万円
扶養1人 170万円 112万円
扶養2人 221.4万円 147万円
扶養3人 271.4万円 182万円
扶養4人 321.4万円 217万円

・給付金を受け取るには、申請が必要です。
・申請書及び収入(所得)申立書を記入して、添付書類と一緒に福祉保健課あてに提出してください。
・申請期限は、令和5年1月31日(火)です。
提出書類:『生活困窮者緊急生活支援金(家計急変世帯分)申請書(請求書)』
     『簡易な収入(所得)見込額の申立書』
     『任意の1か月の収入』の状況を確認できる書類の写し
     『申請・請求者本人確認書類の写し』
     『受取口座を確認できる書類の写し』

生活困窮者緊急生活支援金を装った詐欺等にご注意ください
・ご自宅や職場などに町から問い合わせを行うことがありますが、町役場や国の職員などがATM(銀行・コンビニなどの現金自動支払機)の操作をお願いすることは絶対にありません。
・給付のために、手数料などの振込みを求めることは絶対にありません。
・不審な電話がかかってきた場合はすぐに町福祉保健課又は最寄りの警察にご連絡ください。

生活困窮者生活支援金のご案内PDFファイル(960KB)このリンクは別ウィンドウで開きます

お問い合わせ

担当:福祉保健課
TEL:0556-20-4611(直通)