物価高騰対策臨時給付金について
物価高騰の影響を受けた低所得世帯（住民税非課税世帯）への負担軽減を図るため、給付金を支給します。

支給対象となる世帯
基準日（令和5年12月1日時点）において、身延町に住民登録があり、世帯全員の令和5年度分の住民税均等割が非課税である世帯。
以下の場合を除きます。
・世帯の全員が住民税均等割を課税されている他の親族等の扶養を受けている場合
・租税条約による住民税の免除を届け出ている場合

支給額
1世帯当たり70,000円を給付します。

申請手続き等
●令和5年1月2日以降に転入者がいない非課税世帯
Ⅰ 令和5年度電力・ガス・食料品等価格高騰重点支援給付金（3万円）を受給した者の内、令和5年6月2日以降世帯構成に異動がなく、前回給付金を世帯主名義の口座で受給した世帯
・対象世帯の世帯主宛に『支給のお知らせ』を送付します。
・前回給付金を支給した口座で受給する場合は手続き不要で、令和6年2月6日（火）に振り込みます。
・支給を拒否する場合は、同封の『様式第2号』を令和6年1月26日（金）までに返送（投函）してください。
・振込口座を変更する場合は、同封の『様式第3号』を令和6年1月26日（金）までに返送（投函）してください。
Ⅱ Ⅰ以外の世帯
・確認が必要な世帯のため、対象世帯の世帯主宛に給付内容や確認事項が書かれた『支給要件確認書』を送付します。
・中身を確認して、同封の返信用封筒で返送（投函）してください。返信がない場合は本給付金の受給ができません。
・提出期限は、令和6年2月29日（木）です。

●令和5年1月2日以降の転入者を含む世帯、令和5年度住民税が未申告である者を含む世帯
・給付金を受け取るには申請が必要です。世帯主宛に『申請書（請求書）』を送付します。
・申請書に必要事項を記入して、添付書類と一緒に同封の返信用封筒で返送してください。
・提出期限は、令和6年2月29日（木）です。
提出書類：『物価高騰対策臨時給付金申請書（請求書）』（申請を必要とする世帯の場合）
　　　　　『申請・請求者本人確認書類の写し』
　　　　　『受取口座を確認できる書類の写し』
　　　　　『令和5年度住民税非課税証明書』転入者全員のR5.1.1時点でお住いの市町村発行

物価高騰対策臨時給付金を装った詐欺等にご注意ください
・ご自宅等に町から問い合わせを行うことがありますが、町や国の職員などがATM（銀行・コンビニなどの現金自動支払機）の操作をお願いすることは絶対にありません。
・給付のために、手数料などの振込みを求めることは絶対にありません。
・不審な電話がかかってきた場合はすぐに町福祉保健課又は最寄りの警察にご連絡ください。

その他
本給付金は、「物価高騰対策給付金に係る差押禁止等に関する法律」により、差押禁止等及び非課税の対象です。

ご案内
files/kyufukinngoannnai.pdf(640KB)