第三節　財政と経理

一、合併後の経過の状況と収入支出状況

昭和30年度合併初年度における一般会計決算額は、歳入63,119千円、歳出61,626千円で差引1,493千円の繰越となった。
　おもな事業はつぎのとおりである。
　公共土木維持改良費として（道路・橋梁・河川）71万２千円、災害復旧事業費として127万７千円、町営住宅建設費として532万３千円、失業対策事業費569万６千円等であり、その後の年度においても公共土木費に対する維持・改良等の整備事業・失業対策事業および消防ポンプ購入・防火貯水槽については、毎年実施されている。そのほかおもな事業をあげると、昭和31、32両年度にわたり役場庁舎の新築、昭和33年度には下山中学校移転改築、昭和35年度には身延中学校屋内運動場の建築がなされた。
　昭和36、37両年度にて給食施設の建設工事が完成し、また昭和37年度には塵芥焼却場、火葬炉の建設、昭和38年度、身延小学校プール、昭和39年度には、総門駐車場と公衆便所及び大河内中学校プールの建設がなされ、昭和39年度、昭和40年度において豊岡小、中学校屋内運動場の建設、つづいて昭和41年度には下山中学校屋内運動場および身延公民館の竣工をみた。
　次いで昭和42年度には林業構造改善事業として林道の新設に着手し昭和44年度まで引き続いて実施される。なお合併以降現在迄において特筆しなければならないものに災害復旧事業がある。
　特に大災害をかかげると昭和34年８月14日の台風７号、９月26日の台風15号および昭和41年９月25日における台風26号がある。これらの台風はいずれも本町の未曽有の大災害をもたらしその被害は甚大であった。ことに41年９月の災害においては激甚地として国の指定地域の中に入った。その後町民一体となって連年その復旧に日夜を分たず努力を傾注したことにより着々その成果があがり、昭和41年発生の台風についても昭和44年度の復旧年度を残すだけに回復したことは真に喜ばしいことである。
　一方歳入面においては町税の自然増収は年々上昇しているが一部には減額となっている町税もある。
　以下別表の普通会計年度別決算額調を参考として説明を加えると、昭和33年度における町民税、固定資産税が前年度より減額となっているのは、地方税法の一部改正により町民税においては所得適用区分の改正によるものと、固定資産税では大規模償却資産の限度額の改正によるものである。また昭和34年度の固定資産税の減額については免税点の範囲が引上げられたため、なお昭和36年度には、大規模償却資産の減価償却による減額分が多かったことによる。
　特に固定資産税について町が行なう事業のために財源の見通しが困難とみて、町税の増徴を余儀なくされるものとして議会の承認を得て平常年度の税率100分の1.4を100分の1.7に改正して徴収した年度もある。
　また、昭和35年度において地方交付税が特に減額となっているのは合併年度により５年間は特例によって旧町村ごとに算定したものを加算するとして減額しない立前をとってきたが、昭和35年度においては、合併旧町村を一町にまとめて算定した結果減額となったためである。
　つぎに国庫支出金・県支出金の高低の差が年度によって表われているが、これは災害復旧の消化額が年度により多いか少ないかによって補助金の差があるためといえる。
　町で大きな事業をしようとしても町だけの財源では非常に困難がともない、国県にその財源を依存しなければならない現状であるため３割自治といわれている。
　これは戦後、わが国の地方制度は画期的改正が行なわれ、地方自治に基いた民主的制度が保障されたのであるが、その行政事務の内容において実体は依然として変っておらず、また地方財政の強化の面においても十分な対策が講ぜられていないといわれ、３割自治ということばがなかば自嘲的に使われている。なお３割自治の数学的根拠については、地方公共団体の地方税収入の収入総件に占める割合は平均して約３割程度であることおよびその行なう事務について７割程度が依然国の事務とされていること等からといわれる。
　一日も早く不合理な面が改善されて真に地方自治の本旨に即した行財政制度の確立されることが期待される。
　おわりにわが町の昭和30年度の合併当初から昭和42年度までの歳入歳出決算額および昭和38年度より５ヵ年間に歩んできた建設事業の大要を表で示したので、参考とされたい。

表1　普通会計年度別決算額調　（単位千円）
　歳入