第1条　この告示は、婚姻に伴う経済的不安を軽減し婚姻及び子育てに伴う新生活を経済的に支援し、地域における少子化対策の推進を図るため、新婚世帯新婚世帯及び子育て世帯が新生活を開始するのに伴う住居の確保等に要する経費について、予算の範囲内で、結婚新生活支援事業補助金新婚・子育て世帯住宅取得等支援事業補助金（以下「補助金」という。）を交付することに関し、身延町補助金等交付規則（平成16年身延町規則第42号）に定めるもののほか、必要な事項を定めるものとする。

第2条　この告示において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

第3条　補助金の交付の対象となる世帯は、新婚世帯又は再申請新婚世帯（申請日の属する年度の前年度に、この告示による補助金を受給した世帯であって、当該前年度に受給した補助金の額が、第5条第1項本文に規定する限度額に達しなかった世帯をいう。以下同じ。）新婚世帯、再申請新婚世帯又は子育て世帯であって、次の各号のいずれにも該当する世帯とする。ただし、第8号及び第9号にあってはこの限りでない。

第4条　前条第1号に定める世帯の所得を算出する方法は、所得証明書をもとに、申請日の属する年の前年（申請日の属する月が1月から5月までの場合にあっては前々年）の夫婦の所得を合算した金額とする。ただし、夫婦の双方又は一方が貸与型奨学金（公的団体又は民間団体から学生の修学又は生活のために貸与された資金をいう。）の返済を現に行っている場合は、所得証明書をもとに算出した夫婦の所得を合算した金額から貸与型奨学金の年間返済額（申請日の属する年の前年（申請日の属する月が1月から5月までの場合にあっては前々年）に返済した額をいう。以下同じ。）を控除した金額とする。

第5条　補助金の額は、住居費、リフォーム費用住居取得費、住居賃貸費(新婚世帯に限る。)又はリフォーム費用及び引越費用（これらの費用であって、申請日の属する年度の4月1日から3月31日までに支払われたものに限る。）を合計した額とし、1世帯当たり30万円を限度とする。合計した額とし、次に定める表の区分のとおりとする。ただし、夫婦共に婚姻日における年齢が満29歳以下の世帯は、1世帯当たり60万円を限度とする。

2　前項の補助金の額に1,000円未満の端数があるときは、これを切り捨てるものとする。

3　再申請新婚世帯の補助金の額は、申請日の属する年度の前年度において第1項に定められている1世帯当たり30万円(夫婦共に婚姻日における年齢が満29歳以下の世帯は、1世帯当たり60万円)の限度額から、当該前年度に受給した補助金額を差し引いた額を上限額とする。

第6条　補助金の交付を受けようとする者（以下「申請者」という。）は、結婚新生活支援事業補助金交付申請書（様式第１号）新婚・子育て世帯住宅取得等支援事業補助金交付申請書（様式第1号）に次に掲げる書類を添えて、第2条第1号に規定する新婚世帯に該当する期間内補助対象経費を支払った日の属する年度の3月31日までに町長に提出しなければならない。

第7条　町長は、前条の規定による申請があった場合は、その内容を審査し、補助金の交付の可否を決定したときは、結婚新生活支援事業補助金交付（不交付）決定通知書（様式第2号）新婚・子育て世帯住宅取得等支援事業補助金交付（不交付）決定通知書（様式第2号）により、当該申請者に通知するものとする。

第8条　前条の規定により補助金の交付の決定を受けた者（以下「補助対象者」という。）は、その申請事項に変更が生じた場合は、速やかに、結婚新生活支援事業補助金交付変更申請書（様式第3号）新婚・子育て世帯住宅取得等支援事業補助金交付変更申請書（様式第3号）に、第6条各号に掲げる書類のうち、当該変更に係る書類を添えて、町長に提出し、その承認を得なければならない。

2　町長は、前項の規定による申請があった場合は、その内容を審査し、承認の可否を決定したときは、結婚新生活支援事業補助金変更交付（不交付）決定通知書（様式第4号）新婚・子育て世帯住宅取得等支援事業補助金変更交付（不交付）決定通知書（様式第4号）により、当該補助対象者に通知するものとする。

第9条　第7条又は前条第2項の規定により補助金の交付の決定を受けた者は、結婚新生活支援事業補助金交付請求書（様式第5号）新婚・子育て世帯住宅取得等支援事業補助金交付請求書（様式第5号）を町長に提出しなければならない。

2　町長は、前項の請求書を受理したときは、速やかに、補助金を支払うものとする。

第10条　町長は、補助対象者が次の各号のいずれかに該当するときは、補助金の交付の決定の全部又は一部を取り消し、既に交付した補助金の全部又は一部の返還を命ずることができる。

第11条　町長は、前条の規定に基づき補助金の交付決定を取り消した場合において、補助事業の当該取消しに係る部分に関し、既に補助金を交付しているときは、期限を定めて、その返還を命ずるものとする。

第12条　この告示に定めるもののほか、この告示の施行に関し必要な事項は、町長が別に定める。