第五節　身延町の誕生

このような町村合併促進の基本計画のもとに、全国的な基本計画をたてて、画期的大事業を積極的に推進する方針を閣議で決定したので、山梨県としては、特に小町村の多いのにかんがみ強力に推進する必要があり、「町村合併啓発宣伝要領」により地方事務所を単位とした町村規模合理化促進協議会（任意機関）を設置して、啓発宣伝に努めるとともに、町村の実態の把握、資料の収集につとめ、講演会、座談会を開催して町村合併の気運の醸成につとめることとしたのである。
　一方町村においては、主要公職者会議を開催し、指導者層の認識を深め村民大会、部落懇談会等を開催し、町村合併の趣旨および利害を理解せしめる等あらゆる階層について協力を求めたのである。
　昭和28年12月23日身延中学校において、南部（北）ブロック別町村合併促進懇談会を開催、（身延・下山・豊岡・大河内）したのが始めとなり、ついで昭和29年２月２日身延町身延中学校において、南巨摩・西八代両郡南部ブロック町村合併促進協議会が開催され、関係各村毎に町村合併促進協議会を設けることを決定した。（出席者、町村長・助役・収入役・正副議長・事務担当者）
　昭和29年４月13日第１回身延町外３ヵ村の合併促進協議会が身延町役場において開かれてより、それぞれの町村において部落懇談会等を開き、合併の利害、問題点をとりあげ合併気運の醸成につとめたが、各町村のあしなみは必ずしも一致せず、大河内村には単村独立論や、２月11日合併反対論があり一時は合併協議会の席を蹴って立つという事態もあった。また下山村には中富町（当時の原村）からの強いよびかけもあって身延との合併反対論も強く、かなり険悪な空気になったこともあったが、結局は県の強いあっせんにより、全国に知られた身延山を中心に統合することが将来の大計として有利であるとの判断が大勢を占め、昭和30年初頭に至ってようやく一本化したのである。
　合併に至る経過については、資料の「廃止分合申請書」の中に詳しく述べられている。