第二節　法律改正と事業の変遷

　昭和13年７月より施行となった国民健康保険事業は、変転する社会情勢に対応し、給付および運営の改善をはかるため、昭和33年全文改正をするまでの間、８回にわたり法律改正を行なってきたが、その主なものについて記すと次のとおりである。
　昭和17年（1942）２月、組合の強制設立化、保健医制度の確立、組合員加入義務の強化などを主題として改正した。
　昭和23年６月、戦後のはげしい社会情勢の変化、経済変動により、事業休廃止の組合の続出する状況に対応し、保険運営制度の整備建てなおしをはかるため、連合軍司令部の強い進言もあって、法律の根本的な改正をした。従来までは組合法人で、組合会議員、理事長をもって運営されていたものを、市町村の公営とし、被保険者の強制加入、療養担当制度の採用その他、全面にわたって改正したので、全く新しい性格をもつものとなった。
　昭和26年、地方税法の改正により、国民健康保険税が創設された。
　昭和31年、保険税課税限度額を３万円から５万円に引き上げた。
　昭和33年、国民皆保険体制を確立するため、全文改正を行ない、新国民健康保険法が誕生した。
　同法は国の強い指導により、その後市町村に普及し、昭和36年に全市町村実施となり、国民皆保険が達成された。
　その後も十数回にわたって法律改正を行ない、給付改善、国庫補助率の引き上げをはかり、４ヵ年計画をもって、全員７割給付の強い指導が行なわれ、昭和43年１月から、全国市町村に、全員７割給付が実施されることになった。
　当町においては、昭和35年２月１日から全町実施となり、現在に至っているが、給付内容は当時全員５割給付であり、助産費1,000円葬祭費500円であった。
　昭和36年４月１日、歯科診療における補てつ（入歯など）が給付の対象となった。
　昭和37年７月１日、助産費2,000円葬祭費1,000円に改められた。
　昭和38年10月１日、世帯主だけが７割給付となった。
　昭和41年１月１日、全員７割給付が実施された。
　昭和43年４月１日、国民健康保険運営審議会（公益、被保険者、医療機関、代表各４名ずつ委員12名構成）の答申意見により葬祭費2,000円に改められた。
　昭和44年４月１日より助産費が5,000円に改正された。なお昭和45年度より助産費10,000円とする計画である。
　これらのすべての事業運営、給付改善、予算編成などは、そのつど町長が運営審議会に諮問し、その答申をうけ、議会の議決を経て実施をしているが、給付の内容改善、医療費のうなぎのぼりの上昇によって、保険会計も年々大型になり、事業開始の昭和35年度にくらべ42年度は、４倍強にふくれ上っている。（第四節表４参照）とくに昭和39年から41年までの３ヵ年間に、458万円余の赤字を生じており、特別会計制度の性格から、その財政運営の困難さを物語っている。