第四章　労働団体

一、身延地区労働組合協議会

　戦後労働組合の急速な組織化が全国的に行なわれ、全国的、産業別、企業別等の各単位組合、連合体、協議会が作られていった。一方、地域的連合組織として、県労協、県労連、郡市労連、町村労協等の名称で、各組合の支部組織や地方組合の連合体が作られ、労働運動の地域ぐるみ的強化がはかられたのである。
　山梨県においても、昭和25年11月総評（労働組合総評議会）の結成にともない、その下部組織として山梨県労働組合総連合（県労連）が結成された。
　県労連は各郡市、町村別の地域組織—地区労の強化をはかり、全県的に組織がためを推進した。
　身延町においても官公労組、民間大企業労組の支部を中心としてこの頃より身延地区労働組合協議会（身延地区労）が結成され、各加盟組合の闘争支援・政治活動・選挙における推薦候補支援活動などを行なうほか、地域の民主化の活動として、町議選の大選挙区制採用請願運動（昭和36年）や、町長候補へのアンケート、要請など町政に対する働きかけも行なった。
　昭和38年、42年の町議選挙では各２名の推薦候補をえらび、当選させている。
　歴代議長
初代 　 市川中（日通、和田）
２代 　 望月宗雄（東電、梅平）
３代 　 （現）竹之内治男（日通、波木井）
　組織人員　昭和44年５月現在（会費完納者のみ）
全日通身延分会 　 17名
身延タクシー労組 　 10名
身延登山鉄道労組 　 12名
山梨県交通身延分会 　 50名
自治労町職員組合 　 80名
全逓大河内局分会 　 12名
山教組南一班 　 57名
全電通身延分会 　 31名
全逓身延局分会 　 17名
国鉄身延駅分会 　 13名
合計 　 299名
（註）このほか大一製材労働組合・全逓信従組下山・豊岡・身延山各局分会などがあり、実際の加盟人員は会費未納者をふくめると500名近い状況である。
　昭和44年度の活動方針の中で、町政に対するものとしては、
　１、身延駅付近への通勤者のための駐車場設置
　２、ダンプ公害対策
　３、安全通学路の設定と整備
　４、公立総合病院の設置
を掲げている。

二、身延町勤労者協議会

　昭和40年９月に結成された団体で、加入対象者は町内在住の給与所得者である。
　給与所得者は源泉徴収によって住民税を納入し、その額は町民税の６〜７割を占めている。この負担率は他の階層のそれに比し、著しく不公平で過重だという不満が全国的にも強く、各自治体で税額の一部を個々に還元したり、報償金として交付したりしてその緩和をはかっている。
　身延町においては、昭和37年頃まで一部還元金（３パーセント）が出されていたが、自治省の指導もあって打ち切られた。これを不満として、地区労を主体とする勤労者は40年に町と交渉の結果、「身延町勤労者協議会」を結成、町はこの団体に対し補助金を交付して勤労者の福祉向上に資することとなったのである。
　この趣旨にもとづき、昭和41年度より、43年度まで年額６万円、昭和44年度には10万円が交付されている。
　勤労者協議会は当初500名の加入で発足し、町内全対象者の組織化をめざして活動するとともに、相互親睦のためのレクリエーション、スポーツ行事、学習活動などを企画実施している。
　歴代会長
初代　　　　　望月宗雄（東電、梅平）
２代　（現職）竹之内治男（日通・波木井）