（二）有線放送施設
　部落内の連絡をより密にして、区の運営を円滑にしようと、スピーカーによる有線放送施設を設置したのは、昭和33年５月の小原島区が最初である。
　この施設は、防犯防火、青少年育成活動、婦人会などの連絡、もちろんとりわけ役場から区民への広報媒体として大きな力を発揮した。
　町においても、この施設が農村行政の近代化を促すものとして、区からの陳情を受けて３〜４割の補助金を交付することにして設置を奨励した。

　　　　放送施設及び電話架設補助金交付一覧表
　下山地区
施設
年度		 施設部落 施設別 施設費 事務費
（雑費）		 町補助金 交付年月日
補助率
35 上沢 放 153,000 2,590 40,000 昭36.2.14
 
38 上沢 放 80,750   20,000 33.12.30
35 大庭 放 122,875 3,100 30,000 36. 3.28
 
36 新町 放 118,800 5,500 30,000 36. 7. 7
 
37 本町 放 105,240   30,000 37.10.17
38 大工町 放 90,000    30,000 38.10.31
38 山額 放 97,365    30,000 38. 9.20
38 仲町 放 95,000    30,000 38.10.12
38 杉山 放 79,700    30,000 38. 8. 3
35 上粟倉 放 66,500 0 30,000 35.11. 2
 
33 小原島 放 200,000 0 50,000 33. 5.15
 
34 荒町 放 126,480 0 50,000 34. 6. 9
 
  竹下 放 90,000   30,000 39. 3.31
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　13施設

　　　　放送施設及び電話架設補助金交付一覧表
　身延地区
施設
年度		 施設部落 施設別 施設費 事務費
（雑費）		 町補助金 交付年月日
36 橘町 放 135,800   30,000 昭37. 2.19
38 大野 放 75,800   30,000 37.12. 7
38 波木井
2区		 放 80,000   30,000 39. 3.31
38 清住町 放 118,300   30,000 39. 7.14
38 上町 放 70,000   30,000 41. 7.21
40 仲町 放 102,500   30,000 40.10.18
43 元町 放 196,610   30,000 43. 4. 7
43 梅平1区 放 226,600   30,000 42. 7.22
41 梅平2区 放 176,200   30,000 41. 7.21
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　９施設

　　　　放送施設及び電話架設補助金交付一覧表
　豊岡地区
施設
年度		 施設部落 施設別 施設費 事務費
（雑費）		 町補助金 交付年月日
34 大城 放 125,200 2,000 30,000 昭34. 9.23
39 相又上 放 128,100   30,000 39. 7.14
39 大久保 放 55,500   30,000 39. 7.14
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　３施設

　　　　放送施設及び電話架設補助金交付一覧表
　大河内地区
施設
年度		 施設部落 施設別 施設費 事務費
（雑費）		 町補助金 交付年月日
36 椿草里 放 98,000
3,000
25,000
 昭36.11.20
36 帯金 放 146,000
 
35,000
 　36.12.22
36 上大島 放 81,750
 
30,000
 　37. 3.31
37 角打
（旧村）		 放 101,000
 
30,000
 　37. 8.16
38 角打
（旧村）		 放 251,400
 
30,000
 　38. 8.15
38 下八木沢 放 101,210
 
30,000
 　38. 8. 3
38 塩之沢 放 131,500
 
30,000
 　38. 9.30
38 大垈 放 77,300
 
30,000
 　38. 8.10
38 丸滝
（桜井）		 放 96,000
 
30,000
 　39. 2.15
41 上八木沢 放 152,300
 
30,000
 　41.12.16
39 丸滝 放 174,900
 
30,000
 　40. 3. 1
41 大崩 放 43,350
 
30,000
 　41.12.16
39 和田 放 （3）
　　427,100		   （3）
　　90,000		 　39.10.13
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　13施設

　下山地区はこの設置にとくに積極的にとりくみ、昭和39年３月31日までに全区に設置された。昭和44年４月現在、別表のように34区に39の施設が設置されている。この施設を最も有効に使用するには、専任のアナウンサーと定時放送が望まれるが、一部を除いて、この点については改善の余地がある。