第二節　新しい警察制度

一、自治体警察と国家地方警察

　昭和22年12月17日警察法が公布になり、同23年３月７日より施行されるにおよんで従来の中央集権的警察制度は一新され、日本国憲法の精神に則って警察の民主化へと大きく踏み出した。すなわち中央政府から独立した自治体警察を設置して国家地方警察との２本だてとした。
　自治体警察は市町村の警察で、市および人口5,000人以上の市街地町村に対して設けられ、これらの市町村は自己の負担でその区域内における治安を維持し、法律の執行および秩序を保ち、その機関として市町村長の所管下に公安委員会を置きその任に当たった。この時本県においては自治体警察署21、国家地方警察署13が設けられた。この警察制度の改革に伴い、従来南部地区警察署管轄下にあった旧身延町にも自治体警察署が設けられた。同時に南部警察署は、旧身延町を除く以外の従来の地域を管轄することになり、南部地区警察署と改称され、両警察署はともに昭和23年３月７日より発足した。
（一）　南部地区警察署
　３月７日発足当時の署員の定員（現在員）、管轄区域並びに受け持ち区域は下記の通りである。

　ア　　署員定員並びに現在員表
分掌
定員現
在員		 警視
警部		 警部補 巡査部長 巡査 合計 備考
外勤 内勤 刑事 特務 計 外勤 内勤 刑事 特務 計
定　員 1 1 2   1   3 12 2 2 1 17 22  
現在員 1 1 3   1   4 13 2 2 1 18 24  

　イ　　管轄区域並びに受持区域表
名　　称 所　　在　　地 管　　轄　　町　　村
南部地区 南巨摩郡 南巨摩郡の内豊岡村
警察署 睦合村南部9255番 下山村、睦合村、富河村、万沢村、
西八代郡の内大河内村、栄村

　ウ　　巡査部長派出所、巡査駐在所受持区域
南部地区
警察署		 身延、下山方面
巡査部長派出所
身延町身延645番地 		下山駐在所 下山村下山2379番地 下山村
豊岡駐在所 豊岡村相又403番地 豊岡村
角打駐在所 大河内村角打509番地 大河内村のうち角打、
和田、樋之上大島
帯金駐在所 大河内村帯金1505の1 大河内村のうち丸滝、
帯金、下八木沢、
上八木沢、椿草里、
大垈、大崩

（二）身延町警察署
　昭和23年３月南部警察署管内から分離し、旧身延町方面巡査部長派出所を増改築、これを庁舎として発足した。敷地99平方メートル、木造２階建、108平方メートルの庁舎であった。警察吏員は警部補１、巡査部長２、巡査３計６名をもって旧身延一円、17.16平方キロ（人口5,360人）をその管轄区域として警備に当たった。当時の町長は河井直一、公安委員は青鹿新太郎、小松浄祐、佐野保、池田友一の４名で、署員の構成は下の通りであった。
署長　　　　　警部補　　　加藤英三（23、３、７—23、９、１）
　　　　　　　　　　　　　牛田熊雄（23、９—26、10、１）
次長　　　　　巡査部長　　中山種太郎
刑事係長　　　巡査部長　　石村汀
　　　　　　　巡査　　　　山田隆規、保坂茂保、山口達雄
　　　　　　　書記　　　　金沢一、保坂三八子、遠藤千恵子
（三）自治体警察廃止とその後
　法の改正により昭和26年８月より各自治体警察存廃の住民投票が行なわれ、その結果県下14の自治警察が廃止され、29年６月甲府の廃止により自治警察全部が廃止となった。
　身延町における住民投票の結果は下の通りであった。

投票月日 有権者数 投票者数 投票率
賛　成 反　対 無　効 計
昭26.9.26 人
2,658		 903 500 28 1,431 53.8%

　住民投票の結果26年１月１日をもって身延町警察署は廃止となり南部地区警察署に吸収され、その管轄区域となったため、町警に代る派出所が必要となり幹部派出所が置かれた。