二、身延町水防団の編成と活動
戦前の本県水防活動は、主として消防組、警防団がその任務を遂行してきた。主なる関係法令を列記すると下の通りである。| 明治23年 | 水利組合条令 | 法第46号 | |
| 明治41年 | 水利組合法 | 法第50号 | 普通水利組合と水害予防組合と2つに大別 |
| 明治29年 | 河川法 | 法第71号 | その一部に水防法を兼ねる |
戦後、昭和24年６月４日、法律第193号による水防法の公布により、水防制度の統一と、水防活動に対する法的基礎が確立され、消防団は水害時においては直ちに水防団として出動し、規律ある部隊行動をもって、災害の防止に威力を発揮することとなった。
水防法はその第１条に「この法律は、洪水又は高潮に際し、水災を警戒し、防ぎょし、及びこれに因る被害を軽減し、もって公共の安全を保持することを目的とする」とあり、第１章総則（第１条−第２条）、第２章水防組織（第３条−第８条）、第３章水防活動（第９条−第24条）、第４章指定水防管理団体の組織及び活動（第25条−第30条）、第５章費用の負担及び補助（第32条−第33条の２）、第６章雑則（第34条−第37条）、第７章罰則（第38条−第40条）からなり、水防活動について細かく規定している。
次に昭和33年当時における本町水防団の機構表を示し参考とする。
身延町水防機構表（昭和33年）
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