一、所得

　物価上昇になやまされて生活している住民には、所得の多少は重大関心事である。
　表２「ふえた県民の所得」をみると、「個人所得」を全国、県対比表、昭和35年〜40年間の所得推移の２点でとらえられる。
　これによると40年の県民１人あたり所得は、年間20万7,000円、35年の10万5,000円に対する比率は約２倍となっている。
　全国平均値と県平均値は、ほぼ同じように上昇しているが、40年には同率になっている。
　しかし、本町にはこのような資料はつくられていないので、比較分析はできない。
　表１「所得水準比較表」は、町役場の企画室で作成したものである。

　　　　　　　　　　　　　身延町所得水準等比較表
　表1　　　　　　　　　　　　昭和41年（身延町役場、企画室、町民所得水準の資料より）
  人口
（10月1日現在）
A		 総就業者
（昼間）
B		 生産所得
C		 分配所得
D		 個人所得
E		 人口1人あたり 就業者（昼間）
1人あたり　　　
生産所得
　　J=C/B
分配所得
F=D/A		 個人所得
G=E/A
身延町 人
12,129		 人
5,276		 千円
2,454,755		 千円
2,470,857		 千円
2,434,069		 円
203,715		 円
200,682		 円
465,268
県に対する
比率（％）		 1.6 1.4 1.4 1.3 1.3 84.3 83.4 97.5
県 人
762,287		 人
366,930		 百万円
175,049		 百万円
184,219		 百万円
183,330		 円
241,666		 円
240,500		 円
477,064
備考                


　この表の格差（％）は対県比で、すべて県の数値を基準としてつくってある。
　生産、分配、個人所得とも、対県比はそれぞれ1.4パーセント、1.3パーセント、1.3パーセントとなり、人口比1.6パーセントとごく近い数を示している。
　一人あたり個人所得、分配所得が（83.4パーセント）、（84.3パーセント）とやや対県比が低い。これは身延町の就業者一人あたり生産所得（97.3パーセント）の対県比が高いのに、個人所得（83.4パーセント）が低い理由として考えられることは、町総人口に対する就業人口比が低いためと思われる。
　所得水準比較表は昭和41年度の統計であるが、身延町の水準は、対県比においてやや劣っている。