二、消費生活所得水準の上昇に見合って、私的消費も社会的消費面もそれぞれ増加してきている。特に近ごろは都市の生活環境や施設が整備されてきた。これに伴って農山村地域でも生活が向上して都市化の傾向を示すようになった。 農林省の「農家経済調査」41年度版によると、農家世帯の消費支出は、10.6パーセント(前年比)という高い伸び率であるという。 これを都市世帯と比較すると、その開きが急速に縮小しており、1世帯人員4人に換算してみると、都市を100として約90パーセントの水準であるといっている。なかでも住居費の場合は耐久消費財の普及が続いているために、対都市世帯比が100パーセントを上まわっているとし、被服費、雑費なども対都市世帯比が著しく縮まっていると報じている。 三、住居身延町の住宅の新・改築実態調査にみられるように、昭和36年から42年まで、7年間の新築率は23.5パーセントで、改築率の9パーセントを加えると新・改築率は32.5パーセントとなる。これは全世帯数の約3分の1を示している。地区別にみると下山地区が最も高率で47.7パーセントである。下山地区の新・改築のピーク年は、40年から41年まででこのころ国道52号線のうち下山地区道路幅員拡張工事が行なわれた年にあたっている。 身延町における住居の新、改築調査表 表3 身延町住民課昭和43年11月1日調査
(注)専用住宅、併用住宅、付属屋、簡易付属屋、事務所、工場、店舗等を含む 身延町住民課調べ
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