第四節 身延公共職業安定所

  1 所在地 身延町身延1767番地
  2 沿革
 昭和8年7月1日町営職業紹介機関として身延町職業紹介所として発足する。事業所を町役場内におく。
 昭和13年11月19日 国営に移管、鰍沢職業紹介所身延出張所と改称する。
 昭和16年12月24日 身延出張所が身延国民職業指導所に昇格する。
 昭和17年10月15日 現在地に庁舎を移転する。
 昭和19年3月1日 身延勤労動員署と改称し勤労動員業務を担当する。
 昭和20年10月5日 身延勤労署と改称する。
 昭和22年4月7日 身延公共職業安定所と改称し現在に至る。
  3 管轄
 早川町、身延町、南部町、富沢町を管轄区域とする。この地域は県南部に位し南アルプスより発する早川と甲府盆地の諸川を合する富士川と合流して南へ貫流し地域を東西に分割し複雑な地形である。管内代表産業は林業を主体とする木材関係工業と水資源を活用しての電源開発が進み数々の発電事業が行なわれている。富士川沿岸では砂利採集が盛んである。勤労市場としての特色は静岡県からの求人が多く、地形的制約により管内に大企業がないため雇用労働の供給地域であることは見逃せない。
  4 機構
  5 業務内容および処理件数
 (1)業務内容
 職業安定法、雇用対策法、緊急失業対策法、身体障害者促進法その他職業安定に関する諸法令に基づき、労働者の基本的人権を尊重し労働者の自由と権威とを確保することにより職業の安定をはかる。又経済の興隆に寄与するため、その能力に適応する職業に就く機会を与え、工業その他の雇用に必要な労働力を充足する。
 私的公的な業務をはじめ雇用対象就職困難なものの就職援護等の完全雇用をはかる。
 (2)業務処理状況
  一般求人求職就職取扱い状況(昭和42年度)

  一般失業保険支給対象表

        管内高等学校卒業予定者進路と求人
年度
項目
昭和40年度 昭和41年度 昭和42年度
比率% 比率% 比率%
卒業者数 162 184 346 217 261 478 205 260 465
進学者数 82 41 123 35.5 111 56 167 34.9 86 63 149 32.0
家事従事者数 1 3 4 1.2 1 7 8 1.7 4 8 12 2.6
就職者数 78 129 207 59.8 100 181 281 58.8 110 172 282 60.6
訓練所入所数 0 0 0 0 0 0 0 0 2 0 2 0.4
各種学校入学者数 0 10 10 2.8 3 16 19 3.9 3 11 14 3.0
その他 1 1 2 0.6 2 1 3 0.6 0 6 6 1.3
求人数総数 395 249 644 30.0 282 368 650 38.0 818 556 1,374 51.0
県内求人数 64 93 157 24.4 28 15 43 6.6 46 49 95 6.9
県外求人数 331 156 487 75.6 254 353 607 93.4 772 507 1,279 93.1

         管内中学校卒業予定者進路と求人
年度
項目
昭和40年度 昭和41年度 昭和42年度
比率% 比率% 比率%
卒業者数 548 531 1,019 506 506 1,012 479 433 912
進学者数 336 313 649 60.1 326 325 651 64.3 314 298 612 67.2
家事従事者数 3 2 5 0.5 2 2 4 0.4 1 0 1 0.1
就職者数 159 190 349 32.3 127 147 274 27.1 99 105 204 20.4
訓練所入所数 42 11 53 4.9 48 12 60 5.9 62 15 77 8.5
各種学校入学者数 4 12 16 1.5 0 13 13 1.3 0 11 11 1.2
その他 4 3 7 0.7 3 7 10 1.0 3 4 10 0.8
求人数総数 713 936 1,649 47.0 382 640 1,022 37.0 426 605 1,031 50.0
県内求人数 193 346 540 3.3 128 287 415 41.0 108 253 361 35.0
県外求人数 520 589 1,109 67.0 254 353 607 59.0 318 352 670 65.0

  6 現況とその動向
 若年労働力、技能労働力を中心とする労働力不足の深刻化、その過程における新規労働力の学歴構成の高度化、産業構造の変化に伴う中高年齢層の職業転換等雇用面の構造変化が急激な勢いで進んでゆく現在、雇用政策と経済政策とを併行し労働力と産業の発展との調和を図っていく。