印刷新型コロナウイルスの影響による中小企業者等の令和3年度固定資産税軽減措置について

新型コロナウイルス感染症の影響で事業収入が減少している中小企業者・小規模事業者の税負担を軽減するため、令和3年度課税分に限り、事業者の保有する設備等(償却資産)や事業用家屋の固定資産税課税標準額が、事業収入の減少幅に応じて、全額または2分の1軽減されます。※土地は対象ではありません。

対象者

令和2年2月から10月までの任意の連続する3カ月間の事業収入が、前年同期比30%以上減少している中小企業者・小規模事業者。

※中小企業者・小規模事業者とは

資本金の額又は出資金の額が1億円以下の法人。
資本又は出資を有しない法人又は個人は、従業員1000人以下の場合

ただし、大企業の子会社等(下記のいずれかの要件に該当する企業)は対象外となります。

1.同一の大規模法人(資本金の額若しくは出資金の額が1億円超の法人、資本若しくは出資を有しない法人のうち常時使用する従業員数が1,000人超の法人又は大法人(資本金の額又は出資金の額が5億円以上である法人等)との間に当該大法人による完全支配関係がある法人等をいい、中小企業投資育成株式会社を除きます。)から2分の1以上の出資を受ける法人

2.2以上の大規模法人から3分の2以上の出資を受ける法人

軽減率

令和2年2月~10月までの任意の連続する3か月間の事業収入の対前年同期比減少率 軽減率
50%以上減少 全額
30%以上50%未満 2分の1

申告方法及び申告期限

対象者は、認定経営革新等支援機関等が発行する確認書と必要書類を令和3年1月から1月31日までに申告してください。

申告の流れ

(1)認定経営革新等支援機関等(専門知識を

有し、一定の実務経験を持つ税理士・会計士・弁護士・商工会等で国が認定しているもの)に申請の上、以下の3点について確認を受けます。

 1.中小企業等であること。
2.事業収入が減少していること。
3.事業用家屋であること。(併用住宅の場合は、居住用・事業用の割合)

(2)認定経営革新等支援機関等から確認書を発行してもらい、必要書類とともに、令和3年1月から1月31までに税務課へ郵送等により申告します。

確認書と必要書類について

確認書については、関連リンク先の中小企業庁ホームページをご参照ください。
必要書類については、現在国において調整中のため、準備でき次第掲載します。

認定経営革新等支援機関等への申請

令和2年6月中旬以降の受付開始を予定

申告についてのお願い

事業者の皆さまが、毎年行う償却資産の申告と同じ申告期間となります。コロナウイルス感染拡大防止として、郵送等により償却資産の申告と併せて行うようお願いします。

関連リンク

中小企業庁ホームページ(制度について)(外部サイトへリンク)(別ウィンドウで開きます)

https://www.chusho.meti.go.jp/zaimu/zeisei/2020/200501zeisei.htmlこのリンクは別ウィンドウで開きます
 

中小企業庁ホームページ(認定経営革新等支援機関等の一覧について)(外部サイトへリンク)(別ウィンドウで開きます)

https://www.chusho.meti.go.jp/keiei/kakushin/nintei/kikan.htmこのリンクは別ウィンドウで開きます

 

総務省ホームページ(外部サイトへリンク)(別ウィンドウで開きます)

 https://www.soumu.go.jp/menu_kyotsuu/important/kinkyu02_000399.htmlこのリンクは別ウィンドウで開きます

お問い合わせ

担当:税務課
TEL:0556-42-4803(直通)