新型コロナウイルス感染症の影響により、収入が一定程度減少した方は、申請により介護保険料が減額または免除される場合があります。

対象となる要件

①新型コロナウイルス感染症により、世帯の主たる生計維持者が死亡し、又は重篤な傷病を負った第一号被保険者

②新型コロナウイルス感染症の影響により、世帯の主たる生計維持者の「事業収入」「不動産収入」「山林収入又は給与収入」（以下「事業収入等」という。）の減少が見込まれ、以下の要件すべてに該当する方

※要件

世帯の主たる生計維持者について

・令和２年の事業収入等のいずれかの減少額が令和元年（平成３１年）の当該事業収入等の額の１０分の3以上であること

・減少することが見込まれる事業収入等に係る所得以外の令和元年（平成３１年）の所得の合計額が400万円以下であること

対象となる保険料

令和２年２月１日から令和３年３月３１日までの間に普通徴収の納期限（特別徴収の場合は、特別徴収対象年金給付の支払日）が設定されているもの

減免額算定

①に該当する方⇒全額免除

②に該当する方⇒以下【表1】で算出した対象保険料額に、【表2】の世帯の主たる生計維持者の令和元年（平成３１年）の合計所得金額の区分に応じた減免割合を乗じた金額

【減免額の計算式】

対象保険料（Ａ×Ｂ／Ｃ）　×　減免又は免除の割合（Ｄ）＝保険料減免額

【表１】

【表２】

※世帯の主たる生計維持者の事業等の廃止や失業の場合には、世帯の主たる生計維持者の令和元年度（平成３１年度）の合計所得金額にかかわらず、対象保険料額の免除の割合は10分の10になります。

必要書類

上記①、②に共通するもの・・・介護保険料減免申請(84KB)

①に該当する場合にのみ必要なもの

・主たる生計維持者が死亡した場合（死亡診断書、又は死亡診断書に準じる医師による証明等）

・主たる生計維持者が重篤な疾病を負った場合（医師の診断書、保健所等から交付された措置入院の勧告書等）

②に該当する場合にのみ必要なもの

・主たる生計維持者の令和元年度（平成３１年度）中の収入・合計所得及び令和２年中の収入を証明するもの

（給与明細書、源泉徴収票の写し、確定申告書控え、帳簿等）

・世帯全員の令和２年度の収入見込み額が分かるもの

・新型コロナウイルス感染症の影響により、減少した収入について保険金や損害賠償等あった場合は、その金額が分かるもの

※主たる生計維持者の事業等の廃止や失業の場合には、廃業等届出書や事業主の証明等が必要となります。

※申請希望の方は事前に、以下までご相談ください

身延町役場　福祉保健課　介護保険担当　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〒409-3304　身延町切石117-1　中富すこやかセンター内　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　電話番号　0556-20-4611　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　開庁時間　月曜日～金曜日（祝日・年末年始を除く）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午前8時30分～午後5時15分